厚生労働省組織令

この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

第十八条第一項の大臣官房に置く審議官のうち一人は、平成三十一年三月三十一日まで置かれるものとする。

医政局は、第四条各号に掲げる事務のほか、当分の間、特別会計に関する法律附則第六十七条第一項第十二号の規定により設置する国立高度専門医療センター特別会計の平成二十一年度の収入及び支出並びに同年度以前の年度の決算に関する事務をつかさどる。

医政局国立病院課は、第三十九条の二各号に掲げる事務のほか、当分の間、前項に規定する事務をつかさどる。

雇用均等・児童家庭局は、第十条各号に掲げる事務のほか、当分の間、子ども手当に関する事務（附則第六条第二項に規定するものを除く。）をつかさどる。

雇用均等・児童家庭局育成環境課は、第九十七条各号に掲げる事務のほか、当分の間、前項に規定する事務をつかさどる。

保険局国民健康保険課は、第百二十一条各号に掲げる事務のほか、当分の間、国民健康保険法附則第十条第一項に規定する拠出金に関する事務及び社会保険診療報酬支払基金の行う業務に関する事務（同法附則第十七条に規定する退職者医療関係業務に関することに限る。）をつかさどる。

年金局は、第十四条各号に掲げる事務のほか、当分の間、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（附則第八条第一項及び第九条第一項において「特別障害給付金法」という。）に基づく事業の実施に関する事務をつかさどる。この場合において、第十一条第一項第十号中「関すること」とあるのは「関すること（年金局の所掌に属するものを除く。）」と、第百十条第一号及び第二号並びに第百十一条第一号中「企画課」とあるのは「年金局及び企画課」とする。

年金局は、第十四条各号に掲げる事務及び前項に規定する事務のほか、当分の間、平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律第二十条第一項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の児童手当法（以下この項において「旧児童手当法」という。）の規定による拠出金並びに平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法の規定による拠出金の徴収に関する事務をつかさどる。

年金局は、第十四条各号に掲げる事務及び前二項に規定する事務のほか、独立行政法人農業者年金基金法附則第十六条第一項に規定する旧給付（次条において単に「旧給付」という。）の支給が行われる間、独立行政法人農業者年金基金の事業に関する事務をつかさどる。

年金局は、第十四条各号に掲げる事務及び前三項に規定する事務のほか、社会保険庁の廃止に伴う残務を処理するために必要な期間、当該残務の処理に関する事務をつかさどる。

年金局企業年金国民年金基金課は、第百二十八条各号に掲げる事務のほか、旧給付の支給が行われる間、独立行政法人農業者年金基金の事業に関する事務をつかさどる。

年金局事業企画課は、第百三十条各号に掲げる事務のほか、当分の間、次に掲げる事務をつかさどる。

年金局事業企画課は、第百三十条各号及び前項各号に掲げる事務のほか、附則第六条第四項に規定する期間、同項に規定する事務をつかさどる。

年金局事業管理課は、第百三十条の二各号に掲げる事務のほか、当分の間、次に掲げる事務をつかさどる。

年金局事業管理課は、第百三十条の二各号に掲げる事務及び前項に規定する事務のほか、当分の間、附則第六条第二項に規定する事務をつかさどる。

特別会計に関する法律附則第三十一条の二の規定により子ども手当に関する経理を年金特別会計において行う場合における第十条第十六号及び第十七号、第十四条第十二号、第九十七条第五号及び第六号並びに第百三十条第九号の規定の適用については、これらの規定中「児童手当勘定」とあるのは、「子どものための金銭の給付勘定」とする。

特別会計に関する法律附則第三十一条の三の規定により子ども手当に関する経理を年金特別会計において行う場合における第十条第十六号及び第十七号、第十四条第十二号、第九十七条第五号及び第六号並びに第百三十条第九号の規定の適用については、これらの規定中「児童手当勘定」とあるのは、「子どものための金銭の給付勘定」とする。

この政令（第一条を除く。）は、平成十三年四月一日から施行する。

この政令は、平成十三年四月一日から施行する。

この政令は、平成十三年一月一日から施行する。

この政令は、平成十三年四月一日から施行する。

この政令は、平成十三年四月一日から施行する。