沖縄の復帰に伴う農林水産省令の適用の特別措置等に関する省令
平成21年12月11日 改正
第2条
【農業協同組合法関係】
１
沖縄の農業協同組合法施行規則（千九百七十一年規則第144号）第23条の規定により行政主席が行なう資格試験に合格した者は、農業協同組合監査士の選任資格を定める省令に規定する資格試験に合格した者とみなす。
第3条
【農薬取締法関係】
沖縄の復帰に伴う農林省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（以下「令」という。）第9条第1項の規定により農薬取締法第2条の規定によつて受けたものとみなされる登録に係る農薬のうちその有効期間が昭和四十七年七月十五日までであるものについてされる農薬取締法第2条第2項の規定による再登録の申請は、農薬取締法施行規則第1条の2の規定にかかわらず、登録の有効期間の満了する日の一月前までにするものとする。
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参照条文
第4条
【農業改良研究員、専門技術員及び改良普及員の任用資格等を定める政令関係】
２
規則第3条の2の規定の適用については、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（以下「法」という。）の施行前に沖縄の区域内において改良普及員の職務に従事した期間は改良普及員の職務に従事した期間と、琉球政府その他法の施行前に沖縄の区域内において法人格を有していた団体（以下この項において「琉球政府等」という。）の農業に関する試験研究機関は地方公共団体その他法人格を有する団体の農業に関する試験研究機関と、琉球政府等における農業に関する技術についての普及指導に従事した期間は地方公共団体その他法人格を有する団体における農業に関する技術についての普及指導に従事した期間とみなす。
第5条
【植物防疫法関係】
３
令第12条第5項の農林省令で定める物品は、植物防疫法施行規則第35条の2及び第35条の7第1項に規定する植物並びに同規則第35条の7第2項に規定する有害動物並びにこれらの容器包装に該当しない物品とする。
第10条
【土地改良法関係】
１
法の施行後、沖縄県の区域内の市町村につき、農業委員会等に関する法律の規定により最初に行なわれる農業委員会の委員の選挙により農業委員会が成立する日までは、沖縄県の区域における土地改良法施行規則の適用については、同規則の規定（第2条第1項及び第106条を除く。）中「農業委員会」とあるのは「市町村長」と、同規則第2条第1項中「農業委員会（農業委員会等に関する法律第3条第4項の規定により農業委員会を置かない市町村にあつては、市町村長。以下同じ。）」とあるのは「市町村長」とする。
第11条
【農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律関係】
令第37条第2項の規定により昭和四十七年一月一日から同年十二月三十一日までに発生した災害とみなされる災害及び同年一月一日から法の施行の日の前日までに沖縄において発生した災害に係る災害復旧事業について、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律第3条第1項の規定による補助を受けようとする沖縄県についての農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行規則第1条の規定の適用については、同条中「災害発生後六十日以内に」とあるのは「昭和四十七年十二月三十一日までに」とする。
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参照条文
第19条
【競馬法関係】
沖縄の法令の規定（法第25条第1項の規定によりなお効力を有することとされる沖縄法令の規定を含む。）の罪を犯し、禁錮以上の刑に処せられた者は、競馬法施行規則第3条第2号、第15条第2号、第22条第2号及び第30条第2号に該当する者とみなす。
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参照条文
第20条
【家畜保健衛生所法関係】
農林水産大臣は、沖縄県知事から家畜衛生に関する業務を十分に遂行できると認められる施設につき家畜保健衛生所法第2条の規定による承認の申請があつた場合には、当該施設が家畜保健衛生所法施行規則第2条第1号及び第2号の基準に該当しないものについても、昭和四十八年三月三十一日までに当該基準に該当するように措置することを条件として、その申請を承認することができる。
第31条
【森林法関係】
２
沖縄県知事は、伐採年度（森林法施行令第4条の2第3項の伐採年度をいう。以下同じ。）ごとに、その前伐採年度の二月一日並びに当該伐採年度の六月一日、九月一日及び十二月一日（これらの日が日曜日に当たるときは、その翌日）に、沖縄保安林等（令第67条第3項に規定する沖縄保安林等をいう。以下同じ。）内の森林の立木の皆伐による伐採につき森林法第34条第1項（同法第44条において準用する場合を含む。）の許可をすべき皆伐面積の限度を公表しなければならない。
３
前項の規定により公表する皆伐面積の限度は、沖縄保安林等内の森林につき令第67条第3項の規定により指定施業要件を定めるとすれば同一の単位とされるべきである保安林若しくはその集団又は保安施設地区若しくはその集団の森林（以下「同一の単位とされるべき保安林等」という。）ごとに、二月一日又はその翌日に公表すべきものにあつては、当該同一の単位とされるべき保安林等の当該年の四月一日に始まる伐採年度に係る皆伐面積の限度（令第68条第6項の規定により許可すべき当該伐採年度に係る皆伐面積の限度をいう。以下同じ。）たる面積とし、六月一日、九月一日及び十二月一日又はこれらの翌日に公表すべきものにあつては、その二月一日又はその翌日に公表した面積（当該年の二月一日から十一月三十日までに沖縄保安林等の現況に著しい変更を生じた場合には、当該変更後の当該伐採年度に係る皆伐面積の限度）から、当該公表すべき日の前日までに皆伐による立木の伐採につき森林法第34条第1項（同法第44条において準用する場合を含む。）の許可をした面積がある場合にはその面積を差し引いて得た面積（以下「残存許容限度」という。）とする。この場合において残存許容限度が存しない沖縄保安林等内の森林については、前項の規定にかかわらず、当該期日に係る同項の規定による公表は、しないものとする。
第33条
昭和四十八年三月三十一日までは、沖縄県の区域内にある森林を対象とする森林施業計画（沖縄県の区域以外の区域にある森林をその対象として含む場合には、沖縄県の区域内にある森林に係る部分に限る。）についての森林法施行規則（以下この条において、「規則」という。）の適用については、規則第13条の2及び第13条の3の見出し中「適正伐期齢に」とあるのは「標準伐期齢に」と、同条第2項及び第13条の4第1項中「その適正伐期齢に」とあるのは「標準伐期齢に」と、規則第13条の5中「地域森林計画において定められている適正伐期齢（地域森林計画において適正伐期齢が定められていない保続対象森林である森林にあつては、当該森林につき適正伐期齢に相当するものとして農林大臣が定める基準に従い都道府県知事が定める林齢）」とあるのは「標準伐期齢」と、規則附録第三中「適正伐期齢」とあるのは「標準伐期齢」と、規則附録第四中「地域森林計画において定められている適正伐期齢（地域森林計画において適正伐期齢が定められていない保続対象森林である森林にあつては、当該森林につき第13条の5の都道府県知事が定める林齢。以下同じ。）」とあるのは「標準伐期齢」と、「当該適正伐期齢を」とあるのは「当該標準伐期齢を」とする。
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参照条文
第35条
昭和四十八年三月三十一日までは、沖縄県の区域内にある保安林又は保安施設地区に係る指定施業要件を定める場合の森林法施行規則第22条の2の規定の適用については、同条中「法第5条第2項第1号の標準伐期齢」とあるのは、「沖縄の森林法（千九百五十三年立法第46号）第8条第2項第1号の規定により昭和四十七年五月十四日において定められていた標準伐期齢」とする。
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参照条文
第37条
【漁業法関係】
１
令第77条第3項又は第4項の規定により、漁業法第52条第1項の規定による許可とみなされる沖縄の漁業法（千九百五十二年立法第47号。以下この条において「沖縄法」という。）第52条又は沖縄の漁業調整規則（千九百五十三年規則第32号。以下この条において「沖縄規則」という。）第9条の規定による許可に係る指定漁業につき、この省令の施行の際沖縄の漁業法施行規則（千九百五十二年規則第38号）第14条の2又は沖縄規則第12条の規定に基づき交付された許可証は、漁業法第52条第6項の規定により新たに許可証が交付されるまでは、同項の規定により交付された指定漁業の許可及び取締り等に関する省令（以下この条において「指定漁業省令」という。）第8条の規定による許可証とみなす。
２
令第77条第3項の規定により漁業法第52条第1項の規定による遠洋底びき網漁業又は以西底びき網漁業の許可とみなされる沖縄法第52条の規定による許可を受けている者が、沖縄規則第1条の規定に基づき表示している記号及び許可番号は、指定漁業省令第17条第1項の規定に基づき表示している許可番号とみなす。
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参照条文
第39条
【漁船損害補償法関係】
１
令第82条第3項に規定する旧保険関係（第4項において単に「旧保険関係」という。）については、次に定めるところによる。
③
漁船損害補償法施行規則の適用については、同規則第19条中「第31条第1項」とあるのは「沖縄の復帰に伴う農林省令の適用の特別措置等に関する省令（以下「特別措置省令」という。）第39条第1項第2号の規定によりその例によることとされる沖縄の漁船損害補償法施行規則（千九百五十四年規則第104号。以下「沖縄規則」という。）第26条第1項」と、同規則第28条中「又は六箇月、農林大臣が告示で指定する海域において漁業に従事する漁船については、三箇月、年間を通じて三箇月以内に限り営むことができる漁業に従事する漁船」とあるのは「、六箇月又は七箇月、総トン数百トン未満の漁船」と、同規則第33条中「第31条第1項及び前条」とあるのは「沖縄規則第26条第1項」と、同規則第39条中「第31条から第35条まで」とあるのは「沖縄規則第26条、特別措置省令第39条第1項第3号の規定により読み替えられる第33条、第34条及び第35条」とする。
３
沖縄漁船保険組合（令第82条第1項に規定する沖縄漁船保険組合をいう。次項において同じ。）に関する漁船損害補償法施行規則の適用については、同規則第20条の2中「特別の会計（以下「特殊保険会計」という。）においては」とあるのは「特別の会計（以下単に「特別の会計」という。）においては、沖縄の復帰に伴う農林省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（以下「特別措置令」という。）第82条第6項の場合を除き」と、「他の会計」とあるのは「他の特別の会計若しくは他の会計」と、同規則第21条第1項中「特殊保険会計及び特殊保険会計」とあるのは「特殊保険会計（特別の会計のうち特殊保険に係るものをいう。以下同じ。）及び旧保険会計（特別の会計のうち旧保険関係（特別措置令第82条第3項に規定する旧保険関係をいう。以下同じ。）に係るものをいう。以下同じ。）並びにこれらの会計」と、同規則第23条第1項中「額を除く」とあるのは「額及び沖縄の復帰に伴う農林省令の適用の特別措置等に関する省令第39条第4項の規定により積み立てる額を除く」と、同規則第24条中「毎事業年度」とあるのは「旧保険会計に係る準備金にあつては毎事業年度の剰余金の十分の九以上に相当する額、その他の準備金にあつては毎事業年度」と、同規則第24条の2中「普通保険である場合には特殊保険会計以外の会計において生じた剰余金、当該保険が特殊保険である場合には特殊保険会計において生じた剰余金」とあるのは「普通保険（旧保険関係に係るものを除く。）である場合には特殊保険会計及び旧保険会計以外の会計において生じた剰余金、当該保険が特殊保険（旧保険関係に係るものを除く。）である場合には特殊保険会計において生じた剰余金、当該保険が旧保険関係に係るものである場合には旧保険会計において生じた剰余金」とする。
４
沖縄漁船保険組合は、満期保険（旧保険関係に係るものに限る。以下「旧満期保険」という。）の満期により支払うべき保険金の支払いに充てるため、毎事業年度の終わりにおいて当該事業年度において存続する旧満期保険に係る積立保険料（漁船損害補償法第113条の11第1項に規定する積立保険料をいう。）のうち、純保険料に対応する部分（以下この項において「積立純保険料」という。）の全収入金額と積立純保険料によつて生じた利息の全額との合計額に相当する金額を積み立てなければならない。
附則
昭和61年3月31日
２
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（次項において「法」という。）第四十三条第三項に規定する沖縄農林共済組合の組合員であつた期間を有する者に対する農林漁業団体職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（以下「六十一年改正令」という。）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる六十一年改正令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。附則第六条第二項規定の規定並びに沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（以下「特別措置法」という。）第百六条第二項の規定の附則第十五条第一項規定が規定並びに第二条の規定による改正前の沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（以下「旧特別措置令」という。）の規定が附則第十五条第二項規定が規定並びに旧特別措置令の規定が附則第二十八条第二項規定により規定並びに旧特別措置令の規定により附則第三十二条第二項規定により規定並びに旧特別措置令の規定により附則第三十八条規定又は規定（これらの規定を旧特別措置令第十九条第一項において準用する場合を含む。）又は附則第三十八条第一号加算した額）加算した額）から、その額を再退職改定後の退職年金の額の算定の基礎となっている組合員期間の年数で除して得た額の百分の四十五に相当する額に通算期間（沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（以下「特別措置令」という。）第十九条第一項に規定する通算期間をいう。以下同じ。）の年数（通算期間以外の組合員期間と合算して三十五年を超える部分の年数を除く。）を乗じて得た額を控除した額附則第三十八条第二号相当する額相当する額から、その額を再退職改定前の退職年金の額の算定の基礎となつている組合員期間の年数で除して得た額の百分の四十五に相当する額に通算期間の年数（通算期間以外の組合員期間と合算して四十年を超える部分の年数を除く。）を乗じて得た額を控除した額附則第三十九条第一項又は若しくは規定による規定又は旧特別措置令第十九条第三項から第九項までの規定による附則第三十九条第一項第一号三十五年を超えるときは、三十五年二十年未満であるときは二十年とし、三十五年を超えるときは三十五年とする。割合を乗じて得た額割合を乗じて得た額から、その額を再退職改定前の組合員期間の年数で除して得た額の百分の四十五に相当する額に通算期間の年数（通算期間以外の改定前の組合員期間と合算して三十五年を超える部分の年数を除く。）を乗じて得た額を控除した額附則第三十九条第一項第二号割合を乗じて得た額割合を乗じて得た額から、その額を再退職改定前の組合員期間の年数で除して得た額の百分の四十五に相当する額に通算期間の年数（通算期間以外の改定前の組合員期間と合算して四十年を超える部分の年数を除く。）を乗じて得た額を控除した額附則第四十一条規定により規定並びに旧特別措置令の規定により、附則第四十三条第一号六十年改正法附則第三十五条第一項附則第五十五条の規定により読み替えて適用される六十年改正法附則第三十五条第一項附則第四十三条第一項第二号合算額合算額（職務再退職改定後の障害年金の額の算定の基礎となつている組合員期間（以下この号において「職務再退職改定後の組合員期間」という。）の年数が二十年以上である者にあつては、その額から、その額を職務再退職改定後の組合員期間の年数で除して得た額の百分の四十五に相当する額に職務再退職改定後の組合員期間の年数から二十年を控除した年数を乗じて得た額を控除した額に相当する額）職務再退職改正後の傷害年金の額の算定の基礎となつている組合員期間職務再退職改定後の組合員期間附則第四十三条第二項までの規定又はまでの規定（これらの規定を旧特別措置令第十九条第一項において準用する場合を含む。）又は附則第四十三条第二項第一号及び第二号ロ六十年改正法附則第三十五条第二項附則第五十五条の規定により読み替えて適用される六十年改正法附則第三十五条第二号附則第四十七条第三項組合員期間組合員期間と特別措置令第十五条第一項に規定する断続期間とを合算した期間附則第四十八条第一項の表百分の二・五百分の二・五に相当する額からその額を組合員期間の年数で除して得た額の百分の四十五に相当する額に通算期間の年数を乗じて得た額を控除した額附則第五十条含むもの（含むもの特別措置法第四十三条第三項に規定する沖縄農林共済組合の組合員であつた期間を有する者を除き、かつ、附則第五十一条第一項の規定並びにの規定並びに同項（第三号を除く。）に係る特別措置令第十九条第一項及び第二項の規定並びに附則第五十三条第一項規定並びに規定並びに同条に係る特別措置令第十九条第一項及び第二項の規定並びに