土地改良法施行規則

土地改良法（以下「法」という。）第2条第2項第1号に掲げる農用地の保全又は利用上必要な施設及び同項第5号に掲げる土地改良施設のうち農業用用排水施設及び農業用道路以外のものは、少くとも、土壌侵食又は農用地の災害若しくは農作物の冷害を防止するため必要な階段工、土留工、防風林、ため池その他これに準ずる施設を含むものとする。

法第2条第2項第7号の事業は、次に掲げるようなものとする。

法第3条第1項第2号の規定による申出をしようとする者は、法第5条第1項の規定により土地改良区を設立しようとする場合にあつては同条第2項の、法第48条第1項の規定により土地改良事業計画を変更し、又は新たな土地改良事業を行おうとする場合にあつては同条第3項の、法第85条第1項の規定により国営土地改良事業又は都道府県営土地改良事業を行うべきことを申請しようとする場合にあつては同条第2項の、法第85条の2第1項の規定により国営土地改良事業又は都道府県営土地改良事業を行うべきことを申請しようとする場合にあつては同条第2項の、法第85条の3第1項の規定により国営土地改良事業又は都道府県営土地改良事業を行うべきことを申請しようとする場合にあつては同条第2項の、同条第6項の規定により国営土地改良事業又は都道府県営土地改良事業を行うべきことを申請しようとする場合にあつては同条第7項の、法第87条の2第1項の規定により同項第2号の事業を行おうとする場合にあつては同条第3項の、法第87条の3第1項の規定により国営土地改良事業又は都道府県営土地改良事業の計画の変更をしようとする場合にあつては同項の、法第95条第1項の規定により農業協同組合、農業協同組合連合会、農地保有合理化法人若しくは農地利用集積円滑化団体が土地改良事業を行おうとする場合又は同項の規定により数人が共同して土地改良事業を行おうとする場合にあつては同条第2項の、法第95条の2第1項の規定により農業協同組合、農業協同組合連合会、農地保有合理化法人若しくは農地利用集積円滑化団体が土地改良事業の計画を変更しようとする場合又は同項の規定により数人が共同して行う土地改良事業の計画を変更しようとする場合にあつては同条第2項の、法第96条の2第1項の規定により市町村が土地改良事業を行おうとする場合にあつては同条第2項の、法第96条の3第1項の規定により市町村が土地改良事業の計画を変更しようとする場合にあつては同条第2項の、土地改良法施行法（以下「施行法」という。）第5条第1項（施行法第7条第2項及び第9条において準用する場合を含む。）の規定による当該組織を変更しようとする場合にあつては施行法第5条第4項（施行法第7条第2項及び第9条において準用する場合を含む。）の規定による公告の期間満了後五日以内（法第48条第6項（法第87条の3第6項、法第95条の2第3項及び法第96条の3第5項において準用する場合を含む。以下この条及び次条において同じ。）に規定する手続により土地改良事業計画を変更しようとする場合にあつては、法第48条第6項の規定による申出をする前）に、申出書を農業委員会（農業委員会等に関する法律第3条第1項ただし書又は第5項の規定により農業委員会を置かない市町村にあつては、市町村長。以下同じ。）に提出しなければならない。

土地改良法施行令（以下「令」という。）第1条の3第1項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

令第1条の3第2項（令第1条の5において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める期間は、七日とする。

法第3条第1項第4号の規定による申出をしようとする者は、前条第1項に規定する期間内（法第48条第6項に規定する手続により土地改良事業計画を変更しようとする場合にあつては同項の規定による申出をする前、法第85条の4第1項の規定により農用地造成事業を国又は都道府県が行うべきことを申請しようとする場合にあつては当該申請の日の前日まで、法第87条の3第12項の規定により法第85条の4第1項の規定による申請に基づいて行う農用地造成事業に係る土地改良事業の計画を変更しようとする場合にあつては法第87条の3第12項の規定により変更後の土地改良事業の計画の概要及び予定管理方法等その他必要な事項を示した日後十日以内）に、当該土地の所有者の同意があつたことを証する書面を添えて、申出書を農業委員会に提出しなければならない。

令第1条の4第1項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第3条第2項前段の規定による申出又は同項後段の規定による申出をしようとする者は、その連署をもつて、申出書を農業委員会に提出しなければならない。

令第1条の5において準用する令第1条の3第1項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

令第1条の5において準用する令第1条の4第1項の農林水産省令で定める事項は、前項第1号、第2号及び第4号に掲げるものとする。

法第3条第3項の農林水産省令で定める事由は、次に掲げるものとする。

法第4条の2第2項の農林水産省令で定める土地改良事業の種別は、次に掲げるものとする。

法第5条第2項の土地改良事業の計画の概要においては、次に掲げる事項を定めなければならない。この場合において、その土地改良事業の施行に係る地域を数区に分けたときは、第4号に掲げる事項は、各区ごとに定めなければならない。

法第5条第2項の農林水産省令で定めるときは、二以上の土地改良事業の工事があわせ行なわれる場合であつて、当該あわせ行なわれる工事がダム（余水吐け、通水装置その他ダムと一体となつてその効用を全うする施設又は工作物を含む。以下同じ。）その他のえん堤の建設工事であるときとする。

法第5条第2項の全体構成においては、前項の建設工事につき、左に掲げる事項を定めなければならない。

法第5条第2項に規定する定款作成の基本となるべき事項は、左に掲げるものとする。

法第5条第2項の規定による公告は、当該申請に係る地域内にある土地の属する市町村の事務所の掲示場に五日間掲示してしなければならない。

法第5条第2項及び第4項の規定による同意を得るには、同条第1項の1定の地域内にある土地につき法第3条に規定する資格を有する者の総数及び法第5条第4項の農用地外資格者の総数を記載した同意署名簿にその資格を有する者の署名（記名を含む。）及び押印を得なければならない。この場合において、同項の農用地外資格者の同意を得るときは、当該同意署名簿にその者が同項の農用地外資格者である旨を明記しておかなければならない。

前項の同意署名簿には、法第5条第2項の規定により公告した事項を記載した書面を添附しておかなければならない。

法第5条第3項の協議は、次に掲げる書類を提出してしなければならない。

法第5条第3項の協議における意見、同条第5項の意見及び同条第7項の同意は、書面により表示されなければならないものとする。

法第6条第1項の規定による協議は、同項の規定による必要な資料、情報等の提供及び勧奨により当該農用地外資格者のうちなお同意をしない者の同意を得るように努めた後にすることを旨とするものとする。

法第6条第4項の農林水産省令で定める者は、関係市町村長、都道府県農業会議、都道府県土地改良事業団体連合会（以下「地方連合会」という。）その他当該都道府県知事がその意見を聴くことを適当と認めた者とする。

法第7条第1項の規定により定める定款の記載事項中認可番号は記載しない。

法第7条第1項の規定による認可の申請をするには、その申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第7条第1項の土地改良事業計画においては、目的及び次項に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を定めなければならない。この場合において、その土地改良事業の施行に係る地域を数区に分けたときは、第5号及び第8号に掲げる事項は各区ごとに、その土地改良事業の施行に係る地域のうちに法第7条第4項の非農用地区域を含むときは、第3号及び第4号に掲げる事項は当該地域を当該非農用地区域とそれ以外の区域とに分けてそのそれぞれごとに、定めなければならない。

法第7条第3項の農林水産省令で定める事項は、左に掲げるものとする。

法第8条第2項の規定による報告は、次に掲げる事項を記載した報告書によるものとする。

法第8条第6項の規定による公告は、同項の規定により縦覧に供すべき書類の名称、縦覧の期間及び場所を記載してするものとする。

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法第10条第1項の認可は、認可番号を附してしなければならない。

土地改良区の設立認可の申請人は、法第10条第1項の認可があつたときは、直ちに前項の認可番号を定款に記載しなければならない。

土地改良区の設立認可の申請人は、土地改良区が成立したときは、遅滞なく、事務所を設け、且つ、組合員名簿及び土地原簿を調製しなければならない。

法第16条の事業年度は、一箇年とする。

前項の事業年度は、四月一日より翌年三月三十一日までとする。但し、特別の事情があるときは、九月一日より翌年八月三十一日までとすることができる。

理事が就任したときは、土地改良区の設立認可の申請人は、遅滞なく土地改良区に関する一切の事務及び書類帳簿をこれに引き継がなければならない。

法第18条第3項又は第11項の規定により役員が就任したときにおいて、同条第16項の規定による届出をするには、当該役員の選任に係る選挙録又は総会の議事録の謄本を添付しなければならない。

令第17条の3第1項の立候補の届出書には、候補者となろうとする者の氏名又は名称、生年月日、本籍、住所及び職業又は事業を記載しなければならない。

総代会には、総会に関する規定を準用する。

法第29条第1項の組合員名簿には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

法第29条第1項の土地原簿には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

当該土地改良事業がその性質上換地計画を定める必要があるものである場合には、その土地改良事業の施行に係る地域内にある土地については、前項各号に掲げる事項のほか、左に掲げる事項を記載しなければならない。

土地原簿には、前二項に掲げるものの外、当該土地改良区において必要と認める事項を記載することができる。

組合員名簿又は土地原簿に記載した事項に変更を生じたときは、理事は、遅滞なくこれを修正しなければならない。

土地改良区は、毎事業年度の経費の収支予算を調製し、当該事業年度前に総会の議決を経なければならない。但し、初年度においては、土地改良区の成立後遅滞なくこれをしなければならない。

法第30条第2項の規定による認可の申請をするには、その申請書に定款変更の事由を記載した書面、総会の議事録の謄本並びに業務の執行及び会計の経理に関する事項を記載した書面を添附しなければならない。

前項の場合において法第41条第1項の規定により債権者の同意を要するときは、前項の書類のほか、その同意があつたことを証する書面、その同意が得られない場合にあつてはその事由を記載した書面を添附しなければならない。

総会又は法第52条第5項（法第53条の4第2項において準用する場合を含む。）の会議の議長は、次に掲げる事項を記載した議事録を調製し、出席した組合員又はその会議の組織員のうち二人以上の者とともにこれに署名（記名を含む。）及び押印をしなければならない。

法第36条第8項の農林水産省令で定める者は、次に掲げる者とする。

法第36条第9項の規定による特定受益者及び市町村長からの意見の聴取は、徴収の方法並びに意見の提出の方法及び期限を記載した書面を送付してするものとする。

前項の徴収の方法は、徴収する金額の算出の基礎となるべき事項を明らかにしたものでなければならない。

法第36条第9項の特定受益者及び市町村長の意見は、書面により表示されなければならない。

法第39条第5項の規定による認可の申請をするには、その申請書に左に掲げる事項を記載しなければならない。

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法第41条第3項の異議の申出は、異議の内容を記載した書面によらなければならない。

法第43条第1項の規定による通知は、左に掲げる事項を記載した書面に当事者が連署してしなければならない。

法第44条第1項又は第3項の規定による通知は、左に掲げる事項を記載した書面によつてしなければならない。

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法第48条第1項の規定により総会の議決を経て定める必要な事項は、左に掲げるものとする。

前項第1号及び第3号の土地改良事業計画には、第14条の2の規定を準用する。

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土地改良区は、法第48条第1項の規定による認可の申請をするには、その申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第48条第3項の農林水産省令で定める重要な部分は、第14条の2の規定により定める土地改良事業計画の事項のうち次の各号に掲げる事項であつて農林水産大臣が定めるものとする。

令第48条の2に規定する要件に適合する事業として開始された土地改良事業につき、当該土地改良事業の計画変更後においても、当該土地改良事業の施行に係る地域内にある土地に係る組合員が次に掲げる費用について負担することとなる金額が、当該組合員が管理事業（同条第1号に定める「管理事業」をいう。以下この項において同じ。）に現に要する費用及び当該土地改良事業を行わないものとすれば管理事業に要することとなる費用について負担する金額を考慮して、相当と認められる場合の法第48条第3項の農林水産省令で定める重要な部分は、前項の規定にかかわらず、当該土地改良事業の計画変更により、管理事業に係る土地改良事業計画の事項のうち同項第2号に掲げる事項であつて農林水産大臣が定めるものの変更を要する事項とする。

令第48条の2第1号ロの農林水産省令で定める重要な部分は、第14条の2の規定により定める土地改良事業計画の事項のうち前条第1項第2号に掲げる事項とする。

法第48条第3項の変更後の土地改良事業の計画の概要においては、次に掲げる事項を定めなければならない。この場合において、その変更後の土地改良事業の施行に係る地域を数区に分けたときは、第3号に掲げる事項のうち第6条第4号に掲げる事項は、各区ごとに定めなければならない。

法第48条第3項の新たな採択に係る土地改良事業の計画の概要には、第6条の規定を準用する。

法第48条第3項の農林水産省令で定めるときは、第6条の2第1項に規定するときとする。

法第48条第3項の全体構成においては、第6条の2第2項に規定する事項を定めなければならない。

法第48条第3項の規定による公告には、第8条の規定を準用する。

法第48条第3項から第5項まで及び第7項の規定による同意を得る場合には、第9条の規定を準用する。この場合において、同条第1項中「同条第1項の1定の地域内にある土地につき法第3条に規定する資格を有する者の総数」とあるのは「法第48条第3項各号に掲げる組合員の総数（同項第1号の場合には、同号に掲げる組合員の総数及び同号の改定地域内の土地のうち同号の現行地区内の土地以外の土地につき法第3条に規定する資格を有する者の総数、法第48条第4項の場合には、その変更により新たに当該土地改良事業の施行に係る地域の一部となる地域内にある土地につき法第3条に規定する資格を有する者の総数及びその変更によりその変更後のその土地改良事業の施行に係る地域に該当しないこととなる地域内の土地に係る組合員の総数、法第48条第5項の場合には、その施行に係る地域のうち同項の現行管理区域以外の地域内にある土地につき法第3条に規定する資格を有する者の総数）」と、「法第5条第4項」とあるのは「法第48条第7項」と、同条第2項中「法第5条第2項」とあるのは「法第48条第3項」と読み替える。

法第48条第4項の農林水産省令で定める軽微な変更は、次の各号に掲げる要件のすべてを満たすものとする。

令第48条の3第1号の農林水産省令で定める地積は、同号の現行管理区域内にある土地の地積の百分の十とする。

令第48条の3第2号ロの農林水産省令で定める重要な部分は、第14条の2の規定により定める土地改良事業計画の事項のうち第38条の2第1項第2号に掲げる事項とする。

法第48条第6項の農林水産省令で定める特に軽微な変更は、当該変更により、当該変更前の土地改良事業の施行に係る地域内にある土地に係る組合員が当該土地改良事業に要する費用について負担する金額を増加させることとならないものとする。

法第48条第6項の規定による申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書を当該土地改良区に提出しなければならない。

法第48条第8項において準用する法第5条第5項並びに法第6条第1項及び第4項の場合には、それぞれ第10条並びに第11条及び第12条の規定を準用する。

法第48条第9項前段において準用する法第5条第3項及び第7項の場合には、第10条の規定（法第48条第9項前段において準用する法第5条第3項の場合にあつては、この規定のほか、第9条の2（法第48条第3項の政令で定める要件に適合する場合及び同条第6項に規定する手続により土地改良事業計画を変更しようとする場合にあつては、第9条の2第2号を除く。）の規定）を準用する。

法第48条第9項前段において準用する法第8条第2項及び第6項の場合には、それぞれ第15条及び第16条の規定を準用する。

法第49条第1項の応急工事計画においては、左に掲げる事項を定めなければならない。

法第49条第1項の規定により認可の申請をするには、その申請書に左に掲げる書類を添附しなければならない。

法第50条第1項の農林水産省令で定める土地改良事業は、その性質上換地計画を定める必要がある土地改良事業とする。

法第50条第1項の規定により土地改良区に無償で譲与する国有地は、同項に規定する国有地のうちその地積から同条第2項に規定する国有地の地積を控除したものに相当する地積の部分とする。

法第52条第1項の規定による認可の申請をするには、その申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第52条第4項（法第53条の4第2項において準用する場合を含む。）の規定による意見は、次に掲げる事項を記載した意見書によるものとする。

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令第48条の4の試験（以下「土地改良換地士資格試験」という。）は、毎年一回行う。ただし、特に必要があるときは、臨時に行うことがある。

土地改良換地士資格試験は、農用地の集団化に関する事業に係る知識及び実務について行う。ただし、農用地の集団化に関する事業に係る実務のうち換地処分に係るものに従事した期間がこれを通算して十年以上になる者に対しては、その申請により、農用地の集団化に関する事業に係る実務についての試験を免除する。

土地改良換地士資格試験を受けようとする者は、受験手数料として、六千五百円（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「情報通信技術利用法」という。）第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して第43条の2の5の受験願書を提出する場合にあつては、六千円）を納めなければならない。

受験手数料は、当該金額に相当する額の収入印紙を受験願書にはつて納めなければならない。ただし、情報通信技術利用法第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して受験願書を提出する場合は、当該受験願書の提出により得られた納付情報により、現金をもつて納めるものとする。

農林水産大臣は、土地改良換地士資格試験を行なおうとするときは、試験の実施期日、場所、受験願書の受付期間その他土地改良換地士資格試験の実施上重要な事項を、試験の実施期日の六十日前までに公告するものとする。

土地改良換地士資格試験を受けようとする者は、受験願書（別記様式第1号）を農林水産大臣に提出しなければならない。

第43条の2の3第2項ただし書の規定により試験の免除を申請しようとする者は、前項の受験願書に試験免除申請書（別記様式第2号）を添附しなければならない。

農林水産大臣は、受験願書を受理したときは、受験票を交付する。

農林水産大臣は、土地改良換地士資格試験施行後三十日以内に合格者の氏名を公表するとともに、合格者に合格証書（別記様式第3号）を交付する。

合格証書を失い、又はき損した者は、合格証書の再交付を申請することができる。

土地改良換地士資格試験に関し不正行為があつた場合には、当該不正行為に関係ある者について、その土地改良換地士資格試験を停止し、又はその合格を無効とする。

農林水産大臣は、関係行政庁の職員又は学識経験がある者のうちから土地改良換地士資格試験審査委員を委嘱する。

土地改良換地士資格試験審査委員は、土地改良換地士資格試験の問題の作成及び採点を行ない、その結果を農林水産大臣に答申する。

法第52条の2第4項（法第53条の4第2項において準用する場合を含む。）において準用する法第8条第6項の規定による公告には、第16条の規定を準用する。

法第52条の5第1号に掲げる換地設計は、現形図及び換地図を作成して定めなければならない。

前項の現形図においては従前の土地の位置及び形状を表示し、同項の換地図においては換地（従前の土地の全部又は一部について所有権及び地役権以外の権利又は処分の制限がある場合には、換地について定めたこれらの権利又は処分の制限の目的となるべき土地又はその部分を含む。）の位置及び形状を表示し、換地処分後における町又は字の区域及び各筆の土地ごとの予定地番を記入しなければならない。

法第52条の5第2号に掲げる各筆換地明細、同条第3号に掲げる清算金明細及び同条第4号に掲げる換地を定めない土地その他特別の定めをする土地の明細は、別記様式第4号によらなければならない。

法第53条第1項第2号の規定による総合的な勘案は、当該換地及び従前の土地（法第53条の2の2第1項の規定により地積を特に減じて換地を定める従前の土地にあつては、その特に減じた地積に相応する土地の部分を除く。以下この条、次条及び付録において同じ。）の用途及び地積並びに同号に掲げる事項に基づいて評定した当該換地及び従前の土地の等位についてしなければならない。

法第53条第1項第3号の規定による換地の地積の従前の土地の地積に対する増減の割合は、附録の算式により算定するものとする。

法第53条の2の2第1項前段の規定による申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書を当該土地改良区に提出しなければならない。

法第53条の2の2第1項前段の規定による同意又は同項後段の規定による同意を求めるには、当該従前の土地の所在、地番、地目、用途及び地積（地積を特に減じて換地を定めることについての同意を求める場合にあつては、これらのもののほか、その特に減じようとする地積）を記載した書面によらなければならない。

法第53条の3第1項第2号イの農林水産省令で定める施設は、次に掲げるものとする。

法第53条の3の2第1項第2号の農林水産省令で定める土地は、法第53条の3第1項第3号に掲げる施設の用に供する土地の総面積のうち当該施設を当該土地改良事業の施行に係る地域内で農業を営む者が利用する割合に応じた面積に相当する面積の土地とする。

法第53条の3の2第2項において読み替えて準用する法第53条の3第2項の農林水産省令で定める者は、法第53条の3の2第1項第1号に掲げる土地を取得した後において、次に掲げる要件（農業生産法人（農地法第2条第3項に規定する農業生産法人）にあつては、第1号及び第3号に掲げる要件）のすべてを備えることとなる者とする。

法第53条の4第1項の規定による認可の申請には、第43条の規定を準用する。この場合において、同条第1号中「法第52条第5項」とあるのは、「法第53条の4第2項において準用する法第52条第5項」と読み替える。

法第53条の4第2項の農林水産省令で定める軽微な変更は、左に掲げるものとする。

法第54条第5項の規定による通知は、その通知書に換地計画書及び法第52条第1項又は法第53条の4第1項の規定による認可書の謄本を添附してしなければならない。

前項の換地計画書は、当該土地改良事業の施行に係る地域（法第117条の規定により土地改良事業の施行に係る地域を数区に分けた場合には、その区）が二以上の登記所の管轄にわたる場合には、各登記所の管轄に属する地域ごとに分割したものをもつてこれに代えることができる。但し、甲登記所の管轄に属する従前の土地に対して乙登記所の管轄に属する土地を換地として定めたとき、又は法第54条の2第6項の規定により甲登記所の管轄に属する廃止される道路等の用に供している土地に代わつて国若しくは地方公共団体に帰属する土地として乙登記所の管轄に属する土地を定めたときは、それぞれこれらの土地に照応する換地若しくは従前の土地又は廃止される道路等の用に供している土地に代わつて国若しくは地方公共団体に帰属する土地若しくは廃止される道路等の用に供している土地を当該換地計画書の分割したものに表示しなければならない。

法第54条の2第7項の意見は、書面により表示されなければならないものとする。

法第56条第5項において準用する法第8条第2項の規定による報告は、当該農業用用排水施設の新設、管理、廃止又は変更が水の農業上の利用に及ぼす影響及びこれについての意見を記載した報告書によるものとする。

法第57条の2第1項の農林水産省令で定める施設は、次に掲げる施設以外の施設とする。

法第57条の2第1項の規定による認可の申請をするには、その申請書に当該管理規程の設定の議決に係る総会の議事録の謄本を添附しなければならない。

法第57条の2第1項の管理規程において定めるべき事項は、次の各号の区分に従い、それぞれ当該各号に掲げるものとする。

法第57条の2第3項の規定による認可の申請には、第48条の規定を準用する。

法第57条の2第4項の規定による公告は、当該管理規程の概要を記載してしなければならない。

法第57条の4第1項の規定による認可の申請をするには、その申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第57条の4第1項の事業計画においては、同条第2項の工事又は管理に関する事項として第1号から第3号までに掲げるものを、同項の事業費に関する事項として第4号に掲げるものを、同項のその他必要な事項として第5号から第7号までに掲げるものを、それぞれ定めなければならない。

法第57条の8において準用する法第57条の4第1項の規定による事業計画の変更の認可の申請をするには、その申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第57条の8において準用する法第57条の4第1項の事業計画には、第48条の6の規定を準用する。

法第67条第2項の規定による認可の申請には、第27条の規定を準用する。

法第72条第2項の規定による認可の申請は、法第73条第1項の設立委員又は合併後存続する土地改良区の理事がしなければならない。

前項の認可の申請をする場合には、その申請書に左に掲げる書類を添附しなければならない。

合併により土地改良区を設立しようとする場合には、第1項の認可の申請書に、前項各号に掲げる書類のほか、同項第3号及び第6号に掲げる書類の作成が法第73条第1項の設立委員によつてなされたものであることを証する書面を添附しなければならない。

法第77条第2項の規定による認可の申請をするには、関係土地改良区の連署をもつてしなければならない。

前項の認可の申請書には、関係各土地改良区の当該土地改良区連合の設立に関する総会の議事録の謄本を添附しなければならない。

法第81条の規定による認可の申請には、前条の規定を準用する。

土地改良区連合には、この省令に特別の定のある場合を除いて、土地改良区に関する規定を準用する。

法第85条第2項の土地改良事業の計画の概要には、第6条の規定を準用する。

法第85条第2項の農林水産省令で定めるときは、第6条の2第1項に規定するときとする。

法第85条第2項の全体構成においては、第6条の2第2項に規定する事項を定めなければならない。

法第85条第2項の農林水産省令で定める土地改良施設は、ダムその他のえん堤及び揚水施設とする。

法第85条第2項の予定管理方法等においては、左に掲げる事項を定めなければならない。

法第85条第2項の規定による公告には、第8条の規定を準用する。

法第85条第2項及び第3項の規定による同意を得る場合には、第9条の規定を準用する。この場合において、同条第1項中「法第5条第4項」とあるのは「法第85条第3項」と、同条第2項中「法第5条第2項」とあるのは「法第85条第2項」と読み替える。

法第85条第4項において準用する法第5条第5項並びに法第6条第1項及び第4項の場合には、それぞれ第10条並びに第11条及び第12条の規定を準用する。

法第85条第5項において準用する法第5条第3項の場合には、第9条の2及び第10条の規定を準用する。この場合において、第9条の2第2号中「法第5条第2項」とあるのは「法第85条第2項」と読み替える。

法第85条第5項において準用する法第5条第7項の場合には、第10条の規定を準用する。

法第85条第6項の規定による公告は、当該申請に係る地域内にある土地の属する市町村の事務所の掲示場に掲示してしなければならない。

前項の公告は、法第85条第6項の規定により縦覧に供すべき書類の名称、縦覧の期間及び場所並びに意見書の提出の方法を記載してするものとする。

第1項の公告は、法第85条第6項の縦覧期間満了の日までしなければならない。

法第85条第8項の申請書には、同項の規定により添付すべき書面のほか、同条第4項において準用する法第5条第5項の意見を記載した書面、法第85条第5項において準用する法第5条第3項の協議における意見をすべて記載した書面、法第85条第5項において準用する法第5条第6項の承認があつたことを証する書面、法第85条第5項において準用する法第5条第7項の同意があつたことを証する書面及び法第85条第6項の規定により公告したことを証する書面を添付しなければならない。

法第85条の2第2項の土地改良事業の計画の概要には、第6条の規定を準用する。

法第85条の2第2項の農林水産省令で定めるときは、第6条の2第1項に規定するときとする。

法第85条の2第2項の全体構成においては、第6条の2第2項に規定する事項を定めなければならない。

法第85条の2第2項の農林水産省令で定める土地改良施設は、第54条の3第1項に規定する土地改良施設とする。

法第85条の2第2項の予定管理方法等においては、第54条の3第2項各号に掲げる事項を定めなければならない。

法第85条の2第2項の規定による公告には、第8条の規定を準用する。

法第85条の2第2項及び第3項の規定による同意を得る場合には、第9条の規定を準用する。この場合において、同条第1項中「法第5条第4項」とあるのは「法第85条の2第3項」と、同条第2項中「法第5条第2項」とあるのは「法第85条の2第2項」と読み替える。

法第85条の2第4項において準用する法第5条第5項並びに法第6条第1項及び第4項の場合には、それぞれ第10条並びに第11条及び第12条の規定を準用する。

法第85条の2第5項において準用する法第5条第7項の場合には、第10条の規定を準用する。

法第85条の2第5項において準用する法第85条第6項の規定による公告には、第57条の2の2の規定を準用する。

法第85条の2第7項の土地改良事業の計画の概要には、第6条の規定を準用する。この場合において、同条第8号中「他の事業との関係」とあるのは、「関連土地改良事業の概要及び他の事業との関係」と読み替える。

法第85条の2第7項の農林水産省令で定める土地改良施設は、第54条の3第1項に規定する土地改良施設とする。

法第85条の2第7項の予定管理方法等においては、第54条の3第2項各号に掲げる事項を定めなければならない。

法第85条の2第7項の意見は、書面により表示されなければならない。

法第85条の2第8項の議会の議決は、同条第7項の規定により示された事項を記載した書面を添えた議案につき行なうものとする。

法第85条の2第9項において準用する法第85条第6項の規定による公告には、第57条の2の2の規定を準用する。

法第85条の2第10項の申請書（次項の申請書を除く。）には、同項の規定により添付すべき書面のほか、同条第4項において準用する法第5条第5項の意見を記載した書面、法第85条の2第5項において準用する法第5条第6項の承認があつたことを証する書面、法第85条の2第5項において準用する法第5条第7項の同意があつたことを証する書面及び法第85条の2第5項において準用する法第85条第6項の規定により公告したことを証する書面を添付しなければならない。

法第85条の2第10項の申請書で同条第6項の規定により市町村の議会の議決を経て行う同条第1項の規定に係るものには、同条第10項の規定により添付すべき書面のほか、同条第7項の意見を記載した書面及び同条第9項において準用する法第85条第6項の規定により公告したことを証する書面を添付しなければならない。

法第85条の3第2項の施設更新事業の計画の概要には、第6条の規定を準用する。

法第85条の3第2項の農林水産省令で定める土地改良施設は、第54条の3第1項に規定する土地改良施設とする。

法第85条の3第2項の予定管理方法等においては、第54条の3第2項各号に掲げる事項を定めなければならない。

法第85条の3第2項の規定による公告には、第8条の規定を準用する。

法第85条の3第2項又は第3項の規定による同意を得る場合には、同条第2項第1号の場合にあつては同号に掲げる組合員の総数及び当該施設更新事業の施行に係る地域内の土地のうち同号の現行受益地内の土地以外の土地につき法第3条に規定する資格を有する者の総数、同項第2号の場合にあつては同号に掲げる組合員の総数、法第85条の3第3項の場合にあつては当該施設更新事業の施行に係る地域のうち同項の現行受益地以外の地域内にある土地につき法第3条に規定する資格を有する者の総数を記載した同意署名簿にその資格を有する者の署名（記名を含む。）及び押印を得なければならない。

前項の同意署名簿には、法第85条の3第2項の規定により公告した事項を記載した書面を添付しておかなければならない。

法第85条の3第4項において準用する法第5条第3項の場合には、第9条の2（法第85条の3第2項の政令で定める要件に適合する場合にあつては、第9条の2第2号を除く。）及び第10条の規定を準用する。この場合において、第9条の2第2号中「法第5条第2項」とあるのは、「法第85条の3第2項」と読み替えるものとする。

法第85条の3第4項において準用する法第5条第7項の場合には、第10条の規定を準用する。

法第85条の3第4項において準用する法第85条第6項の規定による公告には、第57条の2の2の規定を準用する。

法第85条の3第5項の申請書には、同項の規定により添付すべき書面のほか、同条第4項において準用する法第5条第3項の協議における意見をすべて記載した書面、法第85条の3第4項において準用する法第5条第6項の承認があつたことを証する書面、法第85条の3第4項において準用する法第5条第7項の同意があつたことを証する書面及び法第85条の3第4項において準用する法第85条第6項の規定により公告したことを証する書面を添付しなければならない。

法第85条の3第7項の関連施行事業の計画の概要には、第6条の規定を準用する。

法第85条の3第7項の農林水産省令で定める場合は、同条第1項の施設更新事業及び同条第6項の関連施行事業に係る工事が併せ行われる場合であつて、当該併せ行われる工事がダムその他のえん堤の建設工事であるときとする。

法第85条の3第7項の全体構成においては、第6条の2第2項に規定する事項を定めなければならない。

法第85条の3第7項の農林水産省令で定める土地改良施設は、第54条の3第1項に規定する土地改良施設とする。

法第85条の3第7項の予定管理方法等においては、第54条の3第2項各号に掲げる事項を定めなければならない。

法第85条の3第7項の規定による公告には、第8条の規定を準用する。

法第85条の3第7項及び第8項の規定による同意を得る場合には、同条第7項第1号の場合にあつては同号に掲げる組合員の総数及び当該関連施行事業の施行に係る地域内の土地のうち同号の現行地区内の土地以外の土地につき法第3条に規定する資格を有する者の総数並びに法第85条の3第8項の農用地外資格者の総数、同条第7項第2号の場合にあつては同号に掲げる組合員の総数及び同条第8項の農用地外資格者の総数を記載した同意署名簿にその資格を有する者の署名（記名を含む。）及び押印を得なければならない。

前項の場合には、第9条第1項後段及び第2項の規定を準用する。この場合において、同項中「法第5条第2項」とあるのは、「法第85条の3第7項」と読み替えるものとする。

法第85条の3第9項において準用する法第5条第5項並びに法第6条第1項及び第4項の場合には、それぞれ第10条並びに第11条及び第12条の規定を準用する。

法第85条の3第10項において準用する法第5条第3項の場合には、第9条の2及び第10条の規定を準用する。この場合において、第9条の2第2号中「法第5条第2項」とあるのは、「法第85条の3第7項」と読み替えるものとする。

法第85条の3第10項において準用する法第5条第7項の場合には、第10条の規定を準用する。

法第85条の3第10項において準用する法第85条第6項の規定による公告には、第57条の2の2の規定を準用する。

法第85条の3第11項の申請書に添付すべき書面については、第57条の21の規定を準用する。この場合において、同条中「同条第4項」とあるのは「同条第9項において準用する法第5条第5項及び法第85条の3第10項」と、「法第85条の3第4項」とあるのは「法第85条の3第10項」と読み替えるものとする。

法第85条の4第2項の協議は、次に掲げる書類を提出してしなければならない。

法第85条の4第2項の協議における意見は、書面により表示されなければならない。

法第85条の4第3項において準用する法第85条第6項の規定による公告には、第57条の2の2の規定を準用する。

法第85条の4第4項の農用地造成事業の計画の概要には、第6条の規定を準用する。

法第85条の4第4項の申請書には、同項の規定により添付すべき書面のほか、同条第2項の協議における意見をすべて記載した書面及び同条第3項において準用する法第85条第6項の規定により公告したことを証する書面を添付しなければならない。

法第85条の4第4項の農林水産省令で定める土地改良施設は、第54条の3第1項に規定する土地改良施設とする。

法第85条の4第4項の予定管理方法等においては、第54条の3第2項各号に掲げる事項を定めなければならない。

法第86条第2項の農林水産省令で定める申請書は、法第85条の3第2項の政令で定める要件に適合する施設更新事業の施行に係る申請書とする。

法第86条第2項の農林水産省令で定める場合は、法第85条の3第1項又は第6項の規定による申請に係る土地改良事業により生ずる土地改良施設に係る予定管理方法等として、当該申請をした土地改良区をその土地改良施設の管理者とする旨が定められている場合とする。

法第86条第3項の議会の議決は、当該市町村特別申請事業を申請した市町村が法第85条の2第7項の規定により示した事項を記載した書面を添えた議案につき行なうものとする。

法第87条第2項において準用する法第7条第3項及び法第8条第2項の場合には、それぞれ第14条の2及び第15条の規定を準用する。この場合において、第14条の2第1項中「法第7条第4項」とあるのは「法第87条第2項において準用する法第7条第4項」と、同条第2項第2号中「他の事業との関係」とあるのは「他の事業との関係（当該土地改良事業が市町村特別申請事業であるときは、関連土地改良事業の概要及び他の事業との関係）」と、第15条中「法第7条第4項」とあるのは「法第87条第2項において準用する法第7条第4項」と読み替える。

法第87条第5項の規定による公告には、第16条の規定を準用する。

法第87条の2第2項の農林水産省令で定める土地改良施設は、第54条の3第1項に規定する土地改良施設とする。

法第87条の2第2項の予定管理方法等においては、第54条の3第2項各号に掲げる事項を定めなければならない。

法第87条の2第3項の土地改良事業の計画の概要には、第6条の規定を準用する。

法第87条の2第3項の農林水産省令で定めるときは、第6条の2第1項に規定するときとする。

法第87条の2第3項の全体構成においては、第6条の2第2項に規定する事項を定めなければならない。

法第87条の2第3項の農林水産省令で定める土地改良施設は、第54条の3第1項に規定する土地改良施設とする。

法第87条の2第3項の予定管理方法等においては、第54条の3第2項各号に掲げる事項を定めなければならない。

法第87条の2第3項の規定による公告には、第8条の規定を準用する。

法第87条の2第3項の規定による同意を得る場合には、第9条第1項前段及び第2項の規定を準用する。この場合において、同条第1項前段中「同条第1項の1定の地域内にある土地につき法第3条に規定する資格を有する者の総数及び法第5条第4項の農用地外資格者の総数」とあるのは「当該土地改良事業の施行に係る地域内にある土地につき法第3条に規定する資格を有する者の総数」と、同条第2項中「法第5条第2項」とあるのは「法第87条の2第3項」と読み替える。

法第87条の2第6項の農林水産省令で定める土地改良施設は、第54条の3第1項に規定する土地改良施設とする。

法第87条の2第6項の予定管理方法等においては、第54条の3第2項に掲げる事項を定めなければならない。

法第87条の2第8項の規定による公告には、第57条の2の2の規定を準用する。

法第87条の2第10項において準用する法第5条第7項、法第7条第3項、法第8条第2項及び法第87条第5項の場合には、それぞれ第10条、第14条の2、第15条及び第16条の規定を準用する。

法第87条の3第1項の農林水産省令で定める重要な部分は、第38条の2に規定するものとする。

法第87条の3第1項の変更後の土地改良事業の計画の概要には、第38条の3第1項の規定を準用する。

法第87条の3第1項の農林水産省令で定めるときは、第6条の2第1項に規定するときとする。

法第87条の3第1項の全体構成においては、第6条の2第2項に規定する事項を定めなければならない。

法第87条の3第1項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第87条の3第1項の規定による公告には、第8条の規定を準用する。

法第87条の3第1項及び第2項の規定による同意を得る場合には、第9条の規定を準用する。この場合において、同条第1項中「同条第1項の1定の地域内にある土地」とあるのは「法第87条の3第1項第1号に規定する変更後の土地改良事業計画に係る土地改良事業の施行に係る地域内にある土地又は同項第2号に規定する廃止に係る土地改良事業の施行に係る地域」と、「法第5条第4項」とあるのは「法第87条の3第2項」と、同条第2項中「法第5条第2項」とあるのは「法第87条の3第1項」と読み替える。

法第87条の3第3項において準用する法第5条第5項の場合には、第10条の規定を準用する。

法第87条の3第4項の農林水産省令で定める場合は、当該土地改良事業計画の変更により、当該土地改良事業により生ずる土地改良施設に係る予定管理方法等の変更を要しない場合とする。

法第87条の3第6項において準用する法第5条第7項、法第8条第2項、法第48条第4項及び第6項、法第87条第5項並びに法第87条の2第8項の場合には、それぞれ第10条、第15条、第38条の6の2、第38条の6の5及び第38条の6の6、第16条並びに第61条の5の3の規定を準用する。この場合において、第38条の6の5中「土地に係る組合員」とあるのは、「土地につき法第3条に規定する資格を有する者」と読み替えるものとする。

法第87条の3第6項の規定により読み替えられる法第87条の2第8項及び第9項の農林水産省令で定める事項は、第61条の8の3各号に掲げるものとする。

法第87条の3第7項の農林水産省令で定める重要な部分は、次の各号に掲げるものとする。

法第87条の3第7項の変更後の土地改良事業の計画の概要には、第38条の3第1項の規定を準用する。この場合において、同項第3号中「掲げる事項」とあるのは、「掲げる事項及び関連土地改良事業の概要」と読み替える。

法第87条の3第7項の農林水産省令で定める事項は、第61条の8の3各号に掲げるものとする。

法第87条の3第8項の議会の議決は、同条第7項の規定により示された事項を記載した書面を添えた議案につき行なうものとする。

法第87条の3第9項の議会の議決は、同条第7項に規定する事項を記載した書面を添えた議案につき行なうものとする。

法第87条の3第10項において準用する法第8条第2項、法第87条第5項及び法第87条の2第8項の場合には、それぞれ第15条、第16条及び第61条の5の3の規定を準用する。

法第87条の3第10項の規定により読み替えられる法第87条の2第8項及び第9項の農林水産省令で定める事項は、第61条の8の3各号に掲げるものとする。

法第87条の3第12項の農林水産省令で定める重要な部分は、主要工事計画及び事業費で主要工事計画に係るもののうち農林水産大臣が定めるものとする。

法第87条の3第12項の変更後の土地改良事業の計画の概要には、第38条の3第1項の規定を準用する。

法第87条の3第12項の規定により変更後の土地改良事業計画の概要及び予定管理方法等その他必要な事項を示すには、書面によらなければならないものとする。

法第87条の3第12項の同意は、書面により表示されなければならないものとする。

法第87条の3第12項の農林水産省令で定める事項は、第61条の8の3各号に掲げるものとする。

法第87条の3第13項において準用する法第8条第2項、法第87条第5項及び法第87条の2第8項の場合には、それぞれ第15条、第16条及び第61条の5の3の規定を準用する。

法第87条の3第13項の規定により読み替えられる法第87条の2第8項及び第9項の農林水産省令で定める事項は、第61条の8の3各号に掲げるものとする。

法第87条の3第15項の農林水産省令で定める重要な部分は、当該土地改良事業の施行に係る地域並びに主要工事計画及び事業費で主要工事計画に係るもののうち農林水産大臣が定めるものとする。

法第87条の3第15項において準用する法第8条第2項、法第87条の2第6項及び法第87条の2第8項の場合には、それぞれ第15条、第61条の5の2及び第61条の5の3の規定を準用する。

法第87条の3第15項の規定により読み替えられる法第87条の2第8項及び第9項の農林水産省令で定める事項は、第61条の8の3各号に掲げるものとする。

法第88条第1項の応急工事計画には、第40条の規定を準用する。

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法第89条の2第2項（同条第5項において準用する場合を含む。）において準用する法第52条第5項前段の場合には、第28条の規定を準用する。

法第89条の2第3項において準用する法第52条の5、法第53条第1項、法第53条の2の2第1項、法第53条の3第1項及び法第53条の3の2の場合には、それぞれ第43条の4及び第43条の5、第43条の6及び第43条の7、第43条の8、第43条の9並びに第43条の10及び第43条の11の規定を準用する。

法第89条の2第4項（同条第5項において準用する場合を含む。）において準用する法第87条第5項の規定による公告には、第16条の規定を準用する。

法第89条の2第5項の農林水産省令で定める軽微な変更は、第44条の2各号に掲げるものとする。

法第89条の2第10項において準用する法第54条第5項及び法第54条の2第7項の場合には、それぞれ第45条及び第45条の2の規定を準用する。この場合において、第45条第1項中「換地計画書及び法第52条第1項又は法第53条の4第1項の規定による認可書の謄本」とあるのは、「換地計画書」と読み替える。

国又は都道府県は、法第89条の2第11項の規定による金銭の支払又は徴収をする場合には、当該支払又は徴収の理由を明らかにした書面を添えて同項後段の規定による通知をしなければならない。

土地改良区は、法第89条の2第11項の規定による金銭の支払を受けたときは、遅滞なく、同条第12項の規定による仮清算金等の支払をしなければならない。

土地改良区は、法第89条の2第13項の規定による仮清算金等の徴収をしようとするときは、その徴収の期日の相当期間前までにその旨を同項に規定する者に通知しなければならない。

法第90条第2項の農林水産省令で定める者は、次に掲げる者とする。

法第90条第7項の規定による同意を得る場合には、第9条第1項前段の規定を準用する。この場合において、同項前段中「同条第1項の1定の地域内にある土地につき法第3条に規定する資格を有する者の総数及び法第5条第4項の農用地外資格者の総数」とあるのは、「当該土地改良事業の施行に係る地域内にある土地につき法第3条に規定する資格を有する者の総数」と読み替える。

法第90条第8項の農林水産省令で定める者は、第68条の4の7各号に掲げる者とする。

令第52条の2第4項第3号の規定による第二種指定工事の指定又は同項第4号の規定による第二種工事の指定は、第58条において準用する第14条の2の規定により定める主要工事計画及び附帯工事計画において明らかにすることにより行うものとする。

前項の第二種指定工事又は第二種工事の指定を行う場合には、令第52条の2第4項第3号に規定する第一種指定工事等又は同項第4号に規定する第一種工事等の完了の予定時期並びに同項第3号イに掲げる第一種指定工事又は同項第4号イに掲げる第一種工事に係る事業費の総額及び内訳を当該土地改良事業計画において定めるものとする。

令第52条の2第4項第2号の規定による工事の指定は、第58条において準用する第14条の2の規定により定める主要工事計画及び附帯工事計画において明らかにすることにより行うものとする。

前項の工事の指定を行う場合には、令第52条の2第4項第2号に規定する指定工事の完了の予定時期並びに当該指定工事に係る事業費の総額及び内訳を当該土地改良事業計画において定めるものとする。

令第53条第2項第3号又は第4号の規定による同意を得る場合には、第9条第1項前段の規定を準用する。この場合において、同項前段中「同条第1項の1定の地域内にある土地につき法第3条に規定する資格を有する者の総数及び法第5条第4項の農用地外資格者の総数」とあるのは、「当該国営土地改良事業の施行に係る地域内にある土地につき法第3条に規定する資格を有する者の総数」と読み替える。

令第53条の7の農林水産省令で定める重要な部分は、第14条の2の規定により定める土地改良事業計画の事項のうち次の各号に掲げる事項とする。

法第91条第1項の農林水産省令で定める者は、第68条の4の7各号に掲げる者とする。

法第91条第4項において準用する法第90条第7項の規定による同意を得る場合には、第9条第1項前段の規定を準用する。この場合において、同項前段中「同条第1項の1定の地域内にある土地につき法第3条に規定する資格を有する者の総数及び法第5条第4項の農用地外資格者の総数」とあるのは、「当該土地改良事業の施行に係る地域内にある土地につき法第3条に規定する資格を有する者の総数」と読み替える。

法第91条第5項の農林水産省令で定める者は、第68条の4の7各号に掲げる者とする。

法第93条の規定による申出は、左に掲げる事項を記載した申出書を提出してしなければならない。

前項の申出をする者が土地改良区である場合には、同項の申出書に当該申出の議決に係る総会の議事録の謄本を添附しなければならない。

法第93条の2第1項の農林水産省令で定める施設は、次に掲げる施設以外の施設とする。

法第93条の2第1項の管理規程において定めるべき事項は、第48条の2に規定する事項とする。

法第93条の2第2項の規定による公告は、当該管理規程の概要及び備置場所を記載してするものとする。

法第94条の6第2項の農林水産省令で定める土地改良施設は、第54条の3第1項に規定する土地改良施設とする。

法第94条の8第2項の配分申込書には、左の各号の区分に従い、それぞれ当該各号に掲げる事項を記載しなければならない。

法第94条の8第4項の規定による公告は、同条第3項第4号及び第5号に掲げる事項に係る部分については、その概要につきすることをもつて足りる。

法第94条の8の2第1項の規定による通知は、法第94条の8第1項の公告の予定日の九十日前までにするものとする。

法第94条の8の2第2項の埋立予定地等の使用及び処分に関する計画においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

法第94条の8の2第2項の配分申込書は、同条第1項の規定により通知を受けた法第94条の8第1項の公告の予定日の三十日前までに提出しなければならない。

法第94条の8の2第4項の規定による承認の申請をするには、その申請書に当該変更の理由を記載した書面を添附してしなければならない。

法第94条の8の2第6項において準用する法第94条の8第4項の場合には、第68条の6の規定を準用する。

法第94条の10第2項において準用する法第94条の6第2項の農林水産省令で定める土地改良施設は、第54条の3第1項に規定する土地改良施設とする。

法第95条第1項の認可の申請をするには、その申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第95条第2項の農林水産省令で定める農地保有合理化法人又は農地利用集積円滑化団体の機関は、当該農地保有合理化法人又は農地利用集積円滑化団体の理事が組織する会議とする。

法第95条第2項の規定により農業協同組合、農業協同組合連合会、農地保有合理化法人又は農地利用集積円滑化団体が規約及び土地改良事業の計画の概要を定めた場合において、当該土地改良事業の施行に係る地域内に所有権以外の権原に基き使用及び収益の目的に供される土地があるときは、直ちにその規約及び土地改良事業計画の概要を農業委員会に通知しなければならない。

法第95条第2項の規定により農業協同組合、農業協同組合連合会、農地保有合理化法人又は農地利用集積円滑化団体が土地改良事業を行おうとする場合には、次に掲げる事項を規約で定めなければならない。

前項第3号においては、当該土地改良事業に要する費用は、その土地改良事業の施行に係る地域内にある土地につき法第3条に規定する資格を有する者に負担させるべき旨を定めておかなければならない。

第1項第4号の費用負担者名簿及び土地原簿には、第23条及び第24条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「組合員」とあるのは「当該費用を負担する者」と読み替える。

法第95条第2項の規定により法第3条に規定する資格を有する者が土地改良事業を行おうとする場合には、次に掲げる事項（規準にあつては、第4号から第7号までに掲げる事項を除く。）を規約で定めなければならない。

前項第7号の施行者名簿及び同項第8号の土地原簿には、第23条及び第24条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「組合員」とあるのは「法第3条に規定する資格を有する者」と読み替える。

法第95条第2項の土地改良事業の計画の概要には、第6条の規定を準用する。

法第95条第2項の農林水産省令で定めるときは、第6条の2第1項に規定するときとする。

法第95条第2項の全体構成においては、第6条の2第2項に規定する事項を定めなければならない。

法第95条第2項の規定による公告には、第8条の規定を準用する。

法第95条第2項の規定による同意を得る場合には、第9条第1項前段及び第2項の規定を準用する。この場合において、同条第1項前段中「同条第1項の1定の地域内にある土地につき法第3条に規定する資格を有する者の総数及び法第5条第4項の農用地外資格者の総数」とあるのは「当該土地改良事業の施行に係る地域内にある土地につき法第95条第2項に掲げる権利を有する者の総数」と、同条第2項中「法第5条第2項」とあるのは「法第95条第2項」と読み替える。

法第95条第3項において準用する法第5条第3項、法第7条第3項並びに法第8条第2項及び第6項の場合には、それぞれ第9条の2及び第10条、第14条の2並びに第15条及び第16条の規定を準用する。この場合において、第9条の2第2号中「法第5条第2項」とあるのは「法第95条第2項」と、第14条の2第1項中「法第7条第4項」とあるのは「法第95条第3項において準用する法第7条第4項」と読み替える。

法第95条の2第1項の規定により定める必要な事項は、左に掲げるものとする。

前項第1号の土地改良事業計画には、第14条の2の規定を準用する。

法第95条の2第1項の認可を申請するには、その申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第95条の2第2項の農林水産省令で定める重要な部分は、第38条の2第1項に規定するものとする。

法第95条の2第2項の変更後の土地改良事業の計画の概要には、第38条の3第1項の規定を準用する。

法第95条の2第2項の農林水産省令で定めるときは、第6条の2第1項に規定するときとする。

法第95条の2第2項の全体構成においては、第6条の2第2項に規定する事項を定めなければならない。

法第95条の2第2項の規定による公告には、第8条の規定を準用する。

法第95条の2第2項の規定による同意を得る場合には、第9条第1項前段及び第2項の規定を準用する。この場合において、同条第1項前段中「同条第1項の1定の地域内にある土地につき法第3条に規定する資格を有する者の総数及び法第5条第4項の農用地外資格者の総数」とあるのは「法第95条の2第2項に規定する変更後の土地改良事業計画に係る土地改良事業の施行に係る地域内にある土地につき同項に掲げる権利を有する者の総数」と、同条第2項中「法第5条第2項」とあるのは「法第95条の2第2項」と読み替える。

法第95条の2第3項において準用する法第5条第3項、法第8条第2項及び第6項並びに法第48条第4項及び第6項の場合には、それぞれ第9条の2（法第95条の2第3項において準用する法第48条第6項に規定する手続により土地改良事業計画を変更しようとする場合にあつては、第9条の2第2号を除く。）及び第10条、第15条及び第16条並びに第38条の6の2、第38条の6の5及び第38条の6の6の規定を準用する。この場合において、第9条の2第2号中「法第5条第2項」とあるのは「法第95条の2第2項」と、第38条の6の5中「土地に係る組合員」とあるのは「土地につき法第3条に規定する資格を有する者」と読み替える。

法第95条の2第3項において準用する法第48条第4項の規定による同意を得るには、法第95条の2第1項の規定による変更により新たに当該土地改良事業の施行に係る地域の一部となる地域内にある土地につき法第5条第7項に掲げる権利を有する者の総数及びその変更によりその変更後のその土地改良事業の施行に係る地域に該当しないこととなる地域内にある土地につき同項に掲げる権利を有する者の総数を記載した同意署名簿にこれらの者の署名（記名を含む。）及び押印を得なければならない。

前項の同意署名簿には、法第95条の2第2項の規定により公告した事項を記載した書面を添附しておかなければならない。

法第96条において準用する法第50条、法第52条第1項、第4項及び第5項、法第52条の2第4項、法第52条の5、法第53条第1項、法第53条の2の2第1項、法第53条の3第1項、法第53条の3の2、法第53条の4、法第54条第5項、法第54条の2第7項並びに法第57条の2の場合には、それぞれ第41条の2及び第42条、第28条、第43条及び第43条の2、第43条の3、第43条の4及び第43条の5、第43条の6及び第43条の7、第43条の8、第43条の9、第43条の10及び第43条の11、第44条及び第44条の2、第45条、第45条の2並びに第47条から第48条の4までの規定を準用する。

法第96条の2第2項の土地改良事業の計画の概要には、第6条の規定を準用する。

法第96条の2第2項の農林水産省令で定めるときは、第6条の2第1項に規定するときとする。

法第96条の2第2項の全体構成においては、第6条の2第2項に規定する事項を定めなければならない。

法第96条の2第2項の規定による公告には、第8条の規定を準用する。

法第96条の2第2項及び第3項の規定による同意を得る場合には、第9条の規定を準用する。この場合において、同条第1項中「法第5条第4項」とあるのは「法第96条の2第3項」と、同条第2項中「法第5条第2項」とあるのは「法第96条の2第2項」と読み替えるものとする。

法第96条の2第4項において準用する法第5条第5項並びに法第6条第1項及び第4項の場合には、それぞれ第10条並びに第11条及び第12条の規定を準用する。この場合において、同条中「関係市町村長、都道府県農業会議」とあるのは、「都道府県農業会議」と読み替えるものとする。

法第96条の2第7項において準用する法第5条第7項、法第7条第3項、法第8条第2項及び法第87条第5項の場合には、それぞれ第10条、第14条の2、第15条及び第16条の規定を準用する。この場合において、第14条の2第1項及び第15条中「法第7条第4項」とあるのは、「法第96条の2第7項において準用する法第7条第4項」と読み替えるものとする。

法第96条の3第2項の農林水産省令で定める重要な部分は、第38条の2第1項に規定するものとする。

法第96条の3第2項の変更後の土地改良事業の計画の概要には、第38条の3第1項の規定を準用する。

法第96条の3第2項の農林水産省令で定めるときは、第6条の2第1項に規定するときとする。

法第96条の3第2項の全体構成においては、第6条の2第2項に規定する事項を定めなければならない。

法第96条の3第2項の規定による公告には、第8条の規定を準用する。

法第96条の3第2項及び第3項の規定による同意を得る場合には、第9条の規定を準用する。この場合において、同条第1項中「同条第1項の1定の地域内にある土地」とあるのは「法第96条の3第2項に規定する変更後の土地改良事業計画に係る土地改良事業の施行に係る地域内にある土地」と、「法第5条第4項」とあるのは「法第96条の3第3項」と、同条第2項中「法第5条第2項」とあるのは「法第96条の3第2項」と読み替えるものとする。

法第96条の3第4項において準用する法第5条第5項並びに法第6条第1項及び第4項の場合には、それぞれ第10条並びに第11条及び第12条の規定を準用する。この場合において、同条中「関係市町村長、都道府県農業会議」とあるのは、「都道府県農業会議」と読み替えるものとする。

法第96条の3第5項において準用する法第5条第7項、法第8条第2項、法第48条第4項及び第6項並びに法第87条第5項の場合には、それぞれ第10条、第15条、第38条の6の2、第38条の6の5及び第38条の6の6並びに第16条の規定を準用する。この場合において、第38条の6の5中「土地に係る組合員」とあるのは、「土地につき法第3条に規定する資格を有する者」と読み替えるものとする。

法第96条の4第1項において準用する法第50条、法第52条第1項及び第5項前段、法第52条の2第4項、法第52条の5、法第53条第1項、法第53条の2の2第1項、法第53条の3第1項、法第53条の3の2、法第53条の4、法第54条第5項、法第54条の2第7項、法第57条の2第1項から第3項まで、法第88条並びに法第93条の場合には、それぞれ第41条の2及び第42条、第28条及び第43条、第43条の3、第43条の4及び第43条の5、第43条の6及び第43条の7、第43条の8、第43条の9、第43条の10及び第43条の11、第44条及び第44条の2、第45条、第45条の2、第47条から第48条の3まで、第62条並びに第68条の4の14の規定を準用する。この場合において、第48条中「認可の申請をするには、その申請書に」とあるのは「協議は、」と、第48条の3中「認可の申請」とあるのは「協議」と読み替えるものとする。

法第96条の4第1項後段の規定により読み替えられる法第36条第1項の農林水産省令で定める者は、第68条の4の7各号に掲げる者とする。

法第97条第1項の規定による同意を得るには、左に掲げる事項を記載した同意署名簿に署名（記名を含む。）及び押印を得てしなければならない。

法第97条第2項及び第3項の規定による同意を得る場合には、前項の規定を準用する。

法第97条第1項の規定による請求をするには、その請求書に前条第1項の同意署名簿を添附しなければならない。

前項の請求は、その請求に係る農用地の属する農業委員会にしなければならない。

前項の場合において当該農用地が二以上の市町村の区域にわたるときは、これらの農業委員会のいずれかに請求し、且つ、関係農業委員会に通知しなければならない。

法第97条第2項に規定する交換分合計画の概要には、第77条第1項第2号及び第3号に掲げる事項を記載しなければならない。

法第97条第2項の規定による公告には、第8条の規定を準用する。

法第98条第1項の規定による公告は、同項の規定により縦覧に供すべき書類の名称、縦覧の期間及び場所を記載して当該交換分合計画により交換分合すべき農用地の属する市町村の事務所の掲示場に五日間掲示してしなければならない。

法第98条第8項の規定による認可の申請をするには、その申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第99条第1項の規定による認可の申請をするには、同条第3項に掲げる書面のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第99条第2項において準用する法第52条第5項前段の場合には、第28条の規定を準用する。

法第99条第5項の規定による公告には、第16条の規定を準用する。

法第100条第1項の規定による認可の申請をするには、同条第2項において準用する法第99条第3項に掲げる書面のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第100条第1項の農林水産省令で定める農地保有合理化法人又は農地利用集積円滑化団体の機関は、第69条の2に規定する会議とする。

法第100条第2項において準用する法第99条第5項の場合には、第16条の規定を準用する。

法第100条の2第1項の規定による認可の申請をするには、同条第2項において準用する法第99条第3項に掲げる書面のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第100条の2第2項において準用する法第99条第2項及び第5項の場合には、それぞれ第82条の2及び第83条の規定を準用する。

法第101条第2項の農林水産省令で定める処分の制限のある農用地は、民事訴訟法、民事執行法、人事訴訟手続法、国税徴収法その他の法律の規定により処分の制限のある農用地とする。

法第102条第2項の規定による総合的な勘案には、第43条の6の規定を準用する。

法第104条第2項及び第107条において準用する法第102条第2項の場合には、前条の規定を準用する。

法第111条において準用する法第97条第1項から第3項まで、法第98条第1項及び第8項、法第99条第1項、第2項及び第5項、法第100条、法第100条の2、法第101条第2項、法第102条第2項、法第104条第2項並びに法第107条の場合には、それぞれ第77条から前条までの規定を準用する。

法第111条の10第2項第1号の農林水産省令で定める面積は、一万ヘクタールとする。

法第111条の13第1項の規定による認可の申請をするには、法第111条の12第1項の規定により公告したことを証する書面及び創立総会の議事録の謄本を添付しなければならない。

法第111条の16第3項の規定による認可の申請をするには、定款の変更の事由を記載した書面及び定款の変更の議決に係る総会の議事録の謄本を添付しなければならない。

法第111条の22第3項の規定による届出をするには、解散の事由を記載した書面及び解散の議決に係る総会の議事録の謄本を添付しなければならない。

土地改良事業団体連合会の総会の議事録については、第28条の規定を準用する。

法第112条の規定による公告は、土地改良事業の施行に係る地域内にある土地の属する市町村の事務所の掲示場に五日間送付すべき書類の要旨を掲示してしなければならない。

前項の書類は、公告をした日から十日間当該事務所において縦覧に供しなければならない。

法第113条の2第1項の規定による届出は、左に掲げる事項を記載した届出書によつてしなければならない。

法第113条の3第1項の農林水産省令で定める土地改良事業は、第41条の2に規定する土地改良事業とする。

法第113条の3第1項の農林水産省令で定める事項は、左に掲げるものとする。

前条の土地改良事業を行なう者は、法第113条の3第1項の規定により届け出た事項に変更があつたときは、遅滞なくその変更に係る部分を管轄登記所に届け出なければならない。

法第118条第1項の規定による通知は、立入の目的、場所及び期日を示してしなければならない。

法第118条第3項の規定による公告は、前項に掲げる事項を記載し、立ち入るべき土地の属する市町村の事務所の掲示場に五日間掲示してしなければならない。

法第131条の規定による通知は、左に掲げる事項を記載した書面に当事者が連署してしなければならない。

権利の設定、移転、変更若しくは消滅又は処分の制限につき認可、許可、議決又は同意を要する場合には、これを証する書面を前項の通知書に添附しなければならない。

法第135条第1項第2号の農林水産省令で定める期間は、二年とする。

令第79条第3項及び第5項の規定による報告は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。

前項の規定は、令第79条第4項の規定による通知について準用する。

次に掲げる農林水産大臣の権限のうち、土地改良事業の施行に係る地域又は土地改良区若しくは土地改良区連合の地区が一の地方農政局の管轄区域を超えないものに係るものは、地方農政局長に委任する。ただし、第2号（令第65条及び第66条の規定による権限に限る。）及び第5号に掲げる権限については、農林水産大臣が自ら行うことを妨げない。