流通業務市街地の整備に関する法律施行令

流通業務市街地の整備に関する法律（以下「法」という。）第2条第5項の政令で定める公共の用に供する施設は、公園、広場、緑地、下水道、河川、水路、運河、堤防、護岸及び公共物揚場とする。

法第5条第1項第3号の政令で定める危険物は、建築基準法別表第二（ぬ）項第1号（一）から（三）まで、及びに掲げる物品とする。

法第5条第1項第3号の政令で定める倉庫、野積場又は貯蔵槽（以下「倉庫等」という。）は、建築基準法施行令第130条の9第1項の表商業地域の欄に定める数量をこえる前項の危険物の保管の用に供するもの（第一石油類、第二石油類又は第三石油類の保管の用に供する地下貯蔵槽を除く。）とする。

建築基準法施行令第116条第2項の規定は倉庫等に係る第1項の危険物の数量の限度について、同条第3項の規定は倉庫等に係る第1項の危険物のうち同令第130条の9第1項の表（二）項から（四）項までに掲げる危険物の数量の限度について準用する。

法第5条第1項第7号の物資の流通の過程における簡易な加工の事業で政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第5条第1項第11号の流通業務地区の機能を害するおそれがない施設で政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第29条の政令で定める者は、次に掲げる者とする。

施行者は、次に掲げる造成敷地等については、公募をしないで譲受人を決定することができる。

施行者である地方公共団体がその事務又は事業の用に供する造成敷地等は、施行者がみずから当該用途に供することができる。

法第30条第2項の公告は、官報、公報その他所定の手段により行なわなければならない。

法第41条第1項の公告は、公報その他所定の手段により行なうほか、当該公報その他所定の手段による公告を行なつた日から起算して十日間、流通業務団地造成事業を施行すべき土地の区域又は流通業務団地造成事業の事業地内の適当な場所に掲示して行なわなければならない。

前項の場合において、流通業務団地造成事業を施行すべき土地の区域又は流通業務団地造成事業の事業地の属する市町村及び書類の送付を受けるべき者の住所又はその者の最後の住所の属する市町村の長は、施行者の求めにより、同項の規定による掲示がされている旨の公告をしなければならない。この場合においては、前項の規定による掲示は、同項の規定にかかわらず、当該市町村の長の公告があつた日（二以上の市町村の長の公告があつたときは、最後の公告があつた日）から起算して十日を経過した日までしなければならない。

前項の規定により市町村が処理することとされている事務は、都道府県又は独立行政法人都市再生機構が施行する流通業務団地造成事業に係るものにあつては地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とし、都道府県以外の地方公共団体が施行する流通業務団地造成事業に係るものにあつては同項第2号に規定する第2号法定受託事務とする。

法第41条第1項の公告があつた日は、第1項の規定による掲示の期間の満了日とする。

法及びこの政令に定めるもののほか、法及びこの政令の実施のため必要な手続その他の事項は、国土交通省令で定める。