物価統制令

本令は公布の日より之を施行す但し第十一条第二項、第十三条乃至第三十六条の規定、第三十四条乃至第三十五条中第十三条の規定に関する部分並に第四十条中第十三条の規定に違反する行為及第三十六条の違反行為に関する部分は昭和二十一年三月十一日より之を施行し第二十四条乃至第二十九条及第三十九条の規定、第三十八条中物価安定委員会の委員其の他の職員若は物価監視委員又は此等の職に在りたる者に関する部分並に第四十条中第三十九条の違反行為に関する部分施行の期日は別に之を定む

価格等統制令は之を廃止す

旧令第七条第一項の規定に依り行政官庁の為したる価格等の額の指定は之を当該価格等に付各相当の行政官庁が第四条又は第三十一条の規定に依り為したる統制額の指定と看做す

前項の規定に依り統制額の指定と看做さるる指定に於て価格等の額が特定の者の為す給付に限り適用あるものと為され居る場合に於ては当該指定は之を各相当の行政官庁が第四条又は第三十一条の規定に依り其の者以外の者の当該指定に係る地区に於て為す同種の給付に対する価格等に付為したる統制額の指定と看做す

本令施行の際第四条の規定に依り主務大臣統制額の指定を為したる場合に於ては当該指定に係る価格等に付ては前二項の場合に於ける統制額は当該指定に依る統制額に改訂せられたるものと看做す

旧令第三条第一項又は第四条の四第一項の規定に依り行政官庁の為したる価格等の額の認可は之を当該価格等に付各相当の行政官庁が第四条又は第三十一条の規定に依り為したる統制額の指定と看做す

前項に規定する認可に係る価格等の額に付旧令第三条第二項又は第四条の四第三項の規定に依り行政官庁の為したる処分ある場合に於ては当該処分は之を各相当の行政官庁が第四条又は第三十一条の規定に依り当該処分に係る者の為す給付に対する価格等に付為したる統制額の指定と看做す

前条第三項の規定は前二項の場合に付之を準用す

旧令第二条第三項但書（同令第四条の三に於て準用する場合を含む）の規定に依り行政官庁の為したる価格等の額の指示は之を当該価格等に付各相当の行政官庁が第四条又は第三十一条の規定に依り為したる統制額の指定と看做す

第四十三条第三項の規定は前項の場合に付之を準用す

旧令第七条第一項の規定に依り行政官庁の為したる価格等の額の指定ある場合に於て当該価格等に付同項但書の規定に依る行政官庁の許可あるときは当該許可は之を各相当の行政官庁が第三条第一項但書又は第三十一条の規定に依り当該価格等に付為したる許可と看做す

旧令第三条第一項又は第四条の四第一項の規定に依り行政官庁の為したる価格等の額の許可ある場合に於て当該価格等に付同令第二条第一項但書又は第四条の四第一項但書の規定に依る行政官庁の許可あるときは当該許可は之を各相当の行政官庁が第三条第一項但書又は第三十一条の規定に依り当該価格等に付為したる許可と看做す

旧令第二条第三項但書（同令第四条の三に於て準用する場合を含む）の規定に依り行政官庁の為したる価格等の額の指示ある場合に於て当該価格等に付同令第二条第一項但書（同令第四条の三に於て準用する場合を含む）の規定に依る行政官庁の許可あるときは当該許可は之を各相当の行政官庁が第三条第一項但書又は第三十一条の規定に依り当該価格等に付為したる許可と看做す

前二条に規定する場合を除くの外価格等に付旧令第二条第一項但書の規定に依る行政官庁の許可ある場合に於ては当該許可に係る額は当該価格等に付各相当の行政官庁が第四条又は第三十一条の規定に依り指定したる統制額と看做す

第四十三条第三項の規定は前項の場合に付之を準用す

旧令は本令施行前に為したる行為に関する罰則の適用に付ては本令施行後と雖も仍其の効力を有す

この勅令は、公布の日から、これを施行する。

内閣総理大臣は、その定めるところにより、前項の規定による物価庁長官の職権の一部を、都道府県知事その他地方官衙の長に行はせることができる。

この勅令は、公布の日から、これを施行する。

この勅令施行前になした行為に対する罰則の適用については、この勅令施行後においても、なお、従前の例による。

この法律は、公布の日から、これを施行する。

この政令は、公布の日から、施行する。

物価安定委員会官制は、廃止する。

この政令は、公布の日から施行する。

改正前の物価統制令第五条に規定する統制額であつてこの政令施行の際現に存するものは、引き続き効力を有する。

前項の規定の適用を受ける統制額がある価格等について第四条の規定による指定がされた場合においては、指定に係る額をもつて当該価格等の統制額とする。但し、指定の際別段の定をすることを妨げない。

この法律は、昭和二十四年六月一日から施行する。

この法律中第四条第四号、第五条第十六号、第二十四号、第二十五号及び第三十号、第十五条、第三十四条の三第一項第三号、第三十四条の七並びに経済安定本部設置法附則第二項から同法附則第十一項までの改正規定は、公布の日から、其の他の規定は、昭和二十五年六月一日から施行する。この場合において、昭和二十五年五月三十一日までは、第三十四条の三第一項第三号及び第三十四条の七の規定の適用については、「管区経済局」とあるのは「管区経済調査庁」と、「地方経済調査局」とあるのは「地方経済調査庁」と読み替えるものとする。

昭和二十四年十一月三十日以前に行われた価格等の統制額の改訂によつて生じた差益については、改正前の物価統制令第十九条及び第二十一条から第二十三条までの規定は、前項の規定にかかわらず、なお、その効力を有する。この場合において、これらの規定中「経済安定本部総裁」とあるのは、「大蔵大臣」と読み替えるものとする。

前項に規定する差益について同項の規定によつてなお効力を有する改正前の物価統制令第二十一条の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、改正後の同令第三十七条の二の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

この法律は、昭和二十七年四月一日から施行する。

この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。

この法律は、国税徴収法の施行の日から施行する。

第二章の規定による改正後の各法令（徴収金の先取特権の順位に係る部分に限る。）の規定は、この法律の施行後に国税徴収法第二条第十二号に規定する強制換価手続による配当手続が開始される場合について適用し、この法律の施行前に当該配当手続が開始されている場合における当該法令の規定に規定する徴収金の先取特権の順位については、なお従前の例による。

この法律は、昭和三十七年四月一日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律施行の際改正前の物価統制令第四条の規定により統制額の指定されている価格等に係る統制額の指定については、当分の間、改正後の同条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

附則第十八条、第五十一条及び第百八十四条の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。

新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

この法律は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。