犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律

この法律は、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下「組織的犯罪処罰法」という。）第13条第2項各号に掲げる罪の犯罪行為（以下「対象犯罪行為」という。）により財産的被害を受けた者に対して、没収された犯罪被害財産、追徴されたその価額に相当する財産及び外国譲与財産により被害回復給付金を支給することによって、その財産的被害の回復を図ることを目的とする。

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

国は、この法律の定めるところにより、支給対象犯罪行為により害を被った者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）であってこれにより財産を失ったものに対し、被害回復給付金を支給する。

国は、前項に規定する者（以下「対象被害者」という。）について、相続その他の一般承継があったときは、この法律の定めるところにより、その相続人その他の一般承継人に対し、被害回復給付金を支給する。

前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、被害回復給付金の支給を受けることができない。

検察官は、犯罪被害財産の没収又はその価額の追徴の裁判が確定したときは、支給対象犯罪行為の範囲を定めなければならない。

前項に規定する支給対象犯罪行為の範囲は、次に掲げる対象犯罪行為について、その罪の種類、時期及び態様、これを実行した者、犯罪被害財産の形成の経緯その他の事情を考慮して定めるものとする。

検察官は、前二項の規定により支給対象犯罪行為の範囲を二以上に区分して定めたときは、その範囲ごとに、第1項に規定する没収の裁判で示された犯罪被害財産（一の犯罪被害財産が異なる支給対象犯罪行為の範囲に属する対象犯罪行為によりその被害を受けた者から得た財産又は当該財産の保有若しくは処分に基づき得た財産から形成されたものであって額又は数量により区分することができないものである場合においては、当該犯罪被害財産の換価又は取立てにより得られる金銭の価額）又は同項に規定する追徴の裁判で示された犯罪被害財産の価額を区分するものとする。

検察官は、前条第1項に規定する裁判で示された犯罪被害財産又はその価額について、これを給付資金として保管するに至ったときは、遅滞なく、当該給付資金から被害回復給付金を支給するための手続（以下「犯罪被害財産支給手続」という。）を開始する旨の決定をするものとする。ただし、その時点における給付資金をもっては犯罪被害財産支給手続に要する費用等を支弁するのに不足すると認めるとき、その他その時点においては犯罪被害財産支給手続を開始することが相当でないと認めるときは、この限りでない。

検察官は、外国から前条第1項に規定する裁判の執行として没収された財産若しくはその換価若しくは取立てにより得られた金銭又は当該裁判の執行として追徴された価額に相当する金銭の譲与を受けるため特に必要があると認めるときは、前項本文の規定にかかわらず、これを給付資金として保管する前に、犯罪被害財産支給手続を開始する旨の決定をすることができる。

前二項の決定は、前条第3項に規定する場合にあっては、支給対象犯罪行為の範囲ごとにするものとする。

検察官は、確定した二以上の犯罪被害財産の没収又はその価額の追徴の裁判について前条第1項の規定により定められた支給対象犯罪行為の範囲が同一であるときは、これらの裁判で示された犯罪被害財産又はその価額（既に犯罪被害財産支給手続が開始されているものを除く。）を同一の裁判で示された犯罪被害財産又はその価額とみなして、第1項又は第2項の決定をすることができる。

検察官は、犯罪被害財産支給手続を開始する旨の決定をしたときは、直ちに、次に掲げる事項（前条第2項の規定により犯罪被害財産支給手続を開始した場合にあっては、第4号に掲げる事項を除く。）を官報に掲載して公告しなければならない。

前項第5号に掲げる支給申請期間は、同項の規定による公告があった日の翌日から起算して三十日以上でなければならない。

検察官は、対象被害者又はその一般承継人であって知れているものに対し、第1項の規定により公告すべき事項を通知しなければならない。ただし、被害回復給付金の支給を受けることができない者であることが明らかである者については、この限りでない。

前三項に規定するもののほか、第1項の規定による公告及び前項の規定による通知に関し必要な事項は、法務省令で定める。

検察官は、犯罪被害財産支給手続に要する費用等を支弁するのに足りる給付資金を保管することとなる見込みがないと認めるときは、犯罪被害財産支給手続を開始しない旨の決定をするものとする。

検察官は、前項の決定をしたときは、法務省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。

被害回復給付金の支給を受けようとする者は、支給申請期間内に、法務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書に第1号及び第2号に掲げる事項を疎明するに足りる資料を添付して、検察官に申請をしなければならない。

前項の規定による申請をした対象被害者について、当該申請に対する次条又は第11条の規定による裁定が確定するまでの間に一般承継があったときは、当該対象被害者の一般承継人は、支給申請期間が経過した後であっても、当該一般承継があった日から六十日以内に限り、被害回復給付金の支給の申請をすることができる。この場合において、当該一般承継人は、法務省令で定めるところにより、同項に規定する申請書に同項第1号及び第2号に掲げる事項を疎明するに足りる資料を添付して、これを検察官に提出しなければならない。

前二項の規定による申請その他この法律に基づく手続を代理人によりしようとする者は、法定代理人により手続をしようとする場合を除き、弁護士（弁護士法人を含む。）を代理人としなければならない。

検察官は、前条第1項の規定による申請があった場合において、支給申請期間が経過したとき（その時点において、第5条第1項の規定による支給対象犯罪行為の範囲を定める処分が確定していないときは、当該処分が確定したとき）は、遅滞なく、その申請人が被害回復給付金の支給を受けることができる者に該当するか否かの裁定をしなければならない。前条第2項の規定による申請があった場合において、当該申請に係る一般承継があった日から六十日が経過したとき（その時点において、第5条第1項の規定による支給対象犯罪行為の範囲を定める処分が確定していないときは、当該処分が確定したとき）も、同様とする。

検察官は、被害回復給付金の支給を受けることができる者に該当する旨の裁定（以下「資格裁定」という。）をするに当たっては、その犯罪被害額（支給対象犯罪行為により失われた財産の価額から控除対象額を控除して検察官が定める額をいう。以下同じ。）を定めなければならない。この場合において、資格裁定を受ける者で次の各号に掲げる者に該当するものが二人以上ある場合におけるその者に係る犯罪被害額は、当該各号に定める額とする。

前項後段に規定する場合において、当該資格裁定を受ける者のうちに各人が支給を受けるべき被害回復給付金の額の割合について合意をした者があるときは、同項後段の規定にかかわらず、当該合意をした者に係る犯罪被害額は、同項後段の規定により算出された額のうちこれらの者に係るものを合算した額に当該合意において定められた各人が支給を受けるべき被害回復給付金の額の割合を乗じて得た額とする。

検察官は、被害回復給付金の支給の申請が支給申請期間（第9条第2項の規定による申請にあっては、一般承継があった日から六十日）が経過した後にされたものであるとき、その他不適法であって補正することができないものであるときは、その申請を却下する旨の裁定をしなければならない。

検察官は、申請人が、第28条第1項の規定による報告、文書その他の物件の提出又は出頭を命ぜられた場合において、正当な理由がなくてこれに応じないときは、その申請を却下する旨の裁定をすることができる。

前二条の規定による裁定は、書面をもって行い、かつ、理由を付し、当該裁定をした検察官がこれに記名押印をしなければならない。

検察官は、裁定書の謄本を申請人に送達しなければならない。

前項の規定にかかわらず、送達を受けるべき者の所在が知れないとき、その他裁定書の謄本を送達することができないときは、検察官が裁定書の謄本を保管し、いつでもその送達を受けるべき者に交付すべき旨を当該検察官が所属する検察庁の掲示場に掲示することをもって同項の規定による送達に代えることができる。この場合においては、掲示を始めた日から二週間を経過した時に同項の規定による送達があったものとみなす。

検察官は、第10条又は第11条の規定による裁定をしたときは、次に掲げる事項を記載した裁定表を作成し、申請人の閲覧に供するため、これを当該検察官が所属する検察庁に備え置かなければならない。

検察官は、すべての申請に対する第10条又は第11条の規定による裁定、第26条第1項の規定による被害回復事務管理人の報酬の決定及び犯罪被害財産支給手続に要する費用の額が確定したとき（第6条第2項の規定により犯罪被害財産支給手続を開始した場合であって、当該確定の時点において、同条第1項に規定する犯罪被害財産又はその価額についてこれを給付資金として保管するに至っていないときは、当該給付資金を保管するに至ったとき）は、遅滞なく、資格裁定を受けた者に対し、被害回復給付金の支給をしなければならない。

前項の規定により支給する被害回復給付金の額は、資格裁定により定めた犯罪被害額の総額（以下この項及び第16条第2項において「総犯罪被害額」という。）が、給付資金の額から犯罪被害財産支給手続に要する費用等の額を控除した額を超えるときは、この額に当該資格裁定を受けた者に係る犯罪被害額の総犯罪被害額に対する割合を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とし、その他のときは、当該犯罪被害額とする。

検察官は、第1項の規定により支給する被害回復給付金の額を裁定表に記載し、法務省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。

検察官は、第1項の規定にかかわらず、被害回復給付金の支給を受けることができる者の所在が知れないことその他の事由により当該被害回復給付金の支給をすることができないときは、第31条第1項に規定する期間が経過するまでの間、当該被害回復給付金に相当する金銭を保管するものとする。この場合において、当該保管に係る金銭は、第26条第1項及び第34条の規定の適用については、給付資金に含まれないものとする。

検察官は、前条第1項に規定する裁定、報酬の決定又は費用の額の一部が確定していない場合であっても、資格裁定を受けた者（当該資格裁定が確定している者に限る。）に対し、被害回復給付金の支給を受けることができると見込まれる者の利益を害しないことが明らかであると認められる額の範囲内において相当と認める額の被害回復給付金の支給をすることができる。

検察官は、前項の規定により被害回復給付金を支給した場合において、前条第1項に規定する裁定、報酬の決定及び費用の額のすべてが確定したときは、遅滞なく、資格裁定を受けた者に対し、同条第2項の規定により算出される支給すべき被害回復給付金の額から前項の規定により支給された被害回復給付金の額を控除した額の被害回復給付金の支給をしなければならない。

前条第3項及び第4項の規定は、前項の規定により支給する被害回復給付金について準用する。この場合において、同条第3項中「額」とあるのは、「額（次条第1項の規定により支給された被害回復給付金の額を含む。）」と読み替えるものとする。

検察官は、犯罪被害財産支給手続において、第14条第1項に規定する裁定、報酬の決定及び費用の額が確定し、かつ、資格裁定を受けたすべての者について被害回復給付金の支給等（同項、前条第1項若しくは第2項若しくはこの項の規定による被害回復給付金の支給又は第14条第4項前段（前条第3項及びこの条第3項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による被害回復給付金に相当する金銭の保管をいう。第18条及び第21条第1項第1号から第3号までにおいて同じ。）をした後に、当該犯罪被害財産支給手続に係る給付資金を新たに保管するに至った場合（当該犯罪被害財産支給手続の終了後にこれを保管するに至った場合を含む。）において、既に支給した被害回復給付金（第14条第4項前段の規定により被害回復給付金に相当する金銭が保管された場合においては、当該金銭を含む。次項において「既支給被害回復給付金」という。）の額が犯罪被害額に満たないときは、当該資格裁定を受けた者に対し、当該新たに保管するに至った給付資金から被害回復給付金の支給をしなければならない。ただし、その時点における給付資金をもってはその支給に要する費用等を支弁するのに不足すると認めるとき、その他その時点においては被害回復給付金の支給をすることが相当でないと認めるときは、この限りでない。

前項の規定により支給する被害回復給付金の額は、総犯罪被害残額（総犯罪被害額から既支給被害回復給付金の額の総額を控除した額をいう。以下この項において同じ。）が、前項に規定する給付資金の額から費用等の額（既支給被害回復給付金の算出において控除した費用等の額を除く。）を控除した額を超えるときは、この額に資格裁定を受けた者に係る犯罪被害残額（犯罪被害額から既支給被害回復給付金の額を控除した額をいう。以下この項において同じ。）の総犯罪被害残額に対する割合を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とし、その他のときは、犯罪被害残額とする。

第14条第3項及び第4項の規定は、第1項の規定により支給する被害回復給付金について準用する。

検察官は、資格裁定が確定した者について一般承継があった場合において、その者に支給すべき被害回復給付金でまだ支給していないものがあるときは、その者の一般承継人であって当該一般承継があった日から六十日以内に届出をしたものに対し、未支給の被害回復給付金の支給をしなければならない。この場合において、当該一般承継人は、法務省令で定めるところにより、届出書を検察官に提出しなければならない。

前項の規定により届出をした一般承継人が二人以上ある場合における当該一般承継人に支給する被害回復給付金の額は、同項に規定する未支給の被害回復給付金の額を当該一般承継人の数で除して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。ただし、当該一般承継人のうちに各人が支給を受けるべき被害回復給付金の額の割合について合意をした者があるときは、当該合意をした者に支給する被害回復給付金の額は、この項本文の規定により算出された額のうちこれらの者に係るものを合算した額に当該合意において定められた各人が支給を受けるべき被害回復給付金の額の割合を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。

検察官は、前三款の規定による手続において、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、当該手続における支給申請期間（第9条第2項の規定による申請にあっては、一般承継があった日から六十日）内に被害回復給付金の支給の申請をしなかった者又は前条第1項に規定する一般承継人で同項の届出をしなかったものに対して残余給付資金（被害回復給付金の支給等に係る手続が終了した後の残余の給付資金をいう。以下同じ。）から被害回復給付金を支給するための手続（以下「特別支給手続」という。）を開始する旨の決定をするものとする。ただし、その時点において見込まれる残余給付資金をもっては特別支給手続に要する費用等を支弁するのに不足すると認めるとき、その他その時点においては特別支給手続を開始することが相当でないと認めるときは、この限りでない。

検察官は、特別支給手続を開始する旨の決定をしたときは、直ちに、法務省令で定めるところにより、前三款の規定による手続において公告した第7条第1項第2号及び第3号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を官報に掲載して公告しなければならない。

前項第3号に掲げる特別支給申請期間は、同項の規定による公告があった日の翌日から起算して三十日以上でなければならない。

検察官は、対象被害者又はその一般承継人であって知れているものに対し、第1項の規定により公告すべき事項を通知しなければならない。ただし、被害回復給付金の支給を受けることができない者であることが明らかである者及び既に第7条第3項本文の規定により通知を受けた者については、この限りでない。

前三項に規定するもののほか、第1項の規定による公告及び前項の規定による通知に関し必要な事項は、法務省令で定める。

前二款の規定は、特別支給手続について準用する。この場合において、第9条第1項及び第2項、第10条第1項並びに第11条第1項中「支給申請期間」とあるのは「特別支給申請期間」と、第10条第1項中「経過したとき（その時点において、第5条第1項の規定による支給対象犯罪行為の範囲を定める処分が確定していないときは、当該処分が確定したとき）」とあるのは「経過したとき」と、第14条第2項及び第4項中「給付資金」とあるのは「残余給付資金」と読み替えるものとする。

検察官は、次の各号のいずれかに該当するときは、犯罪被害財産支給手続を終了する旨の決定をするものとする。

検察官は、前項の規定により犯罪被害財産支給手続を終了する旨の決定をしたときは、法務省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。

検察官は、弁護士（弁護士法人を含む。）の中から、一人又は数人の被害回復事務管理人を選任し、次に掲げる事務の全部又は一部を行わせることができる。

検察官は、被害回復事務管理人を選任したときは、法務省令で定めるところにより、その氏名又は名称、被害回復事務（前項の規定により被害回復事務管理人に行わせることとした事務をいう。以下同じ。）の範囲その他法務省令で定める事項を公告しなければならない。

被害回復事務管理人は、公平かつ誠実に被害回復事務を行わなければならない。

検察官は、被害回復事務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、被害回復事務管理人に対し、その事務に関し報告をさせることができる。

検察官は、被害回復事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、又は適正を欠いていると認めるときは、被害回復事務管理人に対し、その事務の処理について違反の是正又は改善のため必要な措置を講ずべきことを指示することができる。

検察官は、被害回復事務管理人が前項の措置を講じないとき、その他重要な事由があるときは、被害回復事務管理人を解任することができる。

検察官は、被害回復事務を行うため必要があると認めるときは、被害回復事務管理人に対し、支給対象犯罪行為に係る被告事件の終結後の訴訟記録を使用させるものとする。

検察官は、被害回復事務を行うため必要があると認める場合であって、相当と認めるときは、被害回復事務管理人に対し、支給対象犯罪行為に係る訴訟に関する記録（前項の訴訟記録を除く。）を使用させることができる。

第22条第1項第2号に掲げる事務を行う被害回復事務管理人は、当該事務を終えたときは、遅滞なく、検察官に対し、書面により、その結果を報告しなければならない。

被害回復事務管理人は、給付資金から、費用の前払及び検察官が定める報酬を受けることができる。

第12条第1項及び第2項の規定は、前項の規定による報酬の決定について準用する。この場合において、同条第2項中「裁定書」とあるのは「報酬決定書」と、「申請人」とあるのは「被害回復事務管理人」と読み替えるものとする。

検察官は、第1項の規定による報酬の決定をしたときは、その報酬の額を裁定表に記載しなければならない。

被害回復事務管理人（弁護士法人である場合には、その社員又は使用人である弁護士であって被害回復事務を行うもの。以下この条において同じ。）又は被害回復事務管理人であった者は、被害回復事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

被害回復事務管理人は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

検察官は、犯罪被害財産支給手続における事務を行うため必要があると認めるときは、申請人その他の関係人に対して、報告、文書その他の物件の提出若しくは出頭を命じ、又は公務所若しくは公私の団体に照会して、必要な事項の報告を求めることができる。

被害回復事務管理人は、被害回復事務を行うため必要があると認めるときは、申請人その他の関係人に対して、報告、文書その他の物件の提出若しくは出頭を求め、又は公務所若しくは公私の団体に照会して、必要な事項の報告を求めることができる。

被害回復給付金を支給したときは、その支給を受けた者が有する支給対象犯罪行為に係る損害賠償請求権その他の請求権は、その支給を受けた額の限度において消滅する。

犯罪被害財産支給手続において、偽りその他不正の手段により被害回復給付金の支給を受けた者があるときは、検察官は、国税滞納処分の例により、その者から、その支給を受けた被害回復給付金の額に相当する金額の全部又は一部を徴収することができる。

前項の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。

第1項の規定により徴収した金銭は、当該犯罪被害財産支給手続において、第3款及び第4款の規定により被害回復給付金を支給するについては、その徴収の時に新たに保管するに至った給付資金とみなす。

犯罪被害財産支給手続において、被害回復給付金の支給を受ける権利は、第14条第3項（第15条第3項及び第16条第3項（これらの規定を第20条において準用する場合を含む。）並びに第20条において準用する場合を含む。）の規定による公告があった時から六月間行使しないときは、消滅する。

前項の規定により消滅した権利に係る保管金（第14条第4項前段（第15条第3項及び第16条第3項（これらの規定を第20条において準用する場合を含む。）並びに第20条において準用する場合を含む。）の規定により保管している金銭をいう。）は、当該犯罪被害財産支給手続において、第3款及び第4款の規定により被害回復給付金を支給するについては、その消滅の時に新たに保管するに至った給付資金とみなす。

被害回復給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。ただし、国税滞納処分（その例による処分を含む。）により差し押さえる場合は、この限りでない。

市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法第252条の19第1項の指定都市にあっては、区長とする。）は、検察官若しくは被害回復事務管理人又は被害回復給付金の支給を受けようとする者に対して、当該市（特別区を含む。）町村の条例で定めるところにより、対象被害者若しくはその一般承継人又は資格裁定が確定した者の一般承継人の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる。

検察官は、第8条第1項又は第21条第1項の決定が確定した場合において、その確定の時に給付資金を保管しているときは、これを一般会計の歳入に繰り入れるものとする。

犯罪被害財産支給手続が終了した後に第16条第1項（第20条において準用する場合を含む。）の規定により被害回復給付金を支給した場合において、その支給が終了した時に給付資金を保管しているときも、前項と同様とする。

検察官は、外国譲与財産により被害回復給付金を支給しようとするときは、支給対象犯罪行為の範囲を定めなければならない。

前項に規定する支給対象犯罪行為の範囲は、同項の外国譲与財産に係る第2条第5号の対象犯罪行為及びこれと一連の犯行として行われた対象犯罪行為について、その罪の種類、時期及び態様、これを実行した者、外国犯罪被害財産等の形成の経緯その他の事情を考慮して定めるものとする。

検察官は、前二項の規定により支給対象犯罪行為の範囲を二以上に区分して定めたときは、その範囲ごとに、第1項の外国譲与財産（一の外国譲与財産が異なる支給対象犯罪行為の範囲に属する対象犯罪行為によりその被害を受けた者から得た財産又は当該財産の保有若しくは処分に基づき得た財産から形成されたものであって額又は数量により区分することができないものである場合においては、当該外国譲与財産の換価又は取立てにより得られる金銭の価額）を区分するものとする。

検察官は、外国譲与財産が金銭以外の財産であるときは、その換価又は取立てをしなければならない。

前項の規定にかかわらず、外国譲与財産の価額が著しく低い場合において、当該外国譲与財産の売却につき買受人がないとき、又は売却しても買受人がないことが明らかであるときは、これを廃棄することができる。

検察官は、第35条第1項の規定により支給対象犯罪行為の範囲を定めた場合において、同項の外国譲与財産について、これを給付資金として保管するに至ったときは、遅滞なく、当該給付資金から被害回復給付金を支給するための手続（以下「外国譲与財産支給手続」という。）を開始する旨の決定をするものとする。ただし、その時点における給付資金をもっては外国譲与財産支給手続に要する費用等を支弁するのに不足すると認めるとき、その他その時点においては外国譲与財産支給手続を開始することが相当でないと認めるときは、この限りでない。

検察官は、外国から外国犯罪被害財産等又はその換価若しくは取立てにより得られた金銭の譲与を受けるため特に必要があると認めるときは、前項本文の規定にかかわらず、これを給付資金として保管する前に、外国譲与財産支給手続を開始する旨の決定をすることができる。

前二項の決定は、第35条第3項に規定する場合にあっては、支給対象犯罪行為の範囲ごとにするものとする。

検察官は、二以上の外国譲与財産について第35条第1項の規定により定められた支給対象犯罪行為の範囲が同一であるときは、これらの外国譲与財産（既に外国譲与財産支給手続が開始されているものを除く。）を同一の外国譲与財産とみなして、第1項又は第2項の決定をすることができる。

検察官は、外国譲与財産について第35条第1項の規定により定められた支給対象犯罪行為の範囲と犯罪被害財産の没収又はその価額の追徴の裁判について第5条第1項の規定により定められた支給対象犯罪行為の範囲とが同一であるときは、これらの外国譲与財産（既に外国譲与財産支給手続が開始されているものを除く。）及び犯罪被害財産又はその価額（既に犯罪被害財産支給手続が開始されているものを除く。）を同一の外国譲与財産とみなして、第1項又は第2項の決定をすることができる。

検察官は、外国譲与財産支給手続に要する費用等を支弁するのに足りる給付資金を保管することとなる見込みがないと認めるときは、外国譲与財産支給手続を開始しない旨の決定をするものとする。

検察官は、前項の決定をしたときは、法務省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。

前節（第5条、第6条及び第8条を除く。）の規定は、外国譲与財産支給手続について準用する。この場合において、第7条第1項中「前条第2項」とあるのは「第37条第2項」と、第10条第1項及び第20条中「第5条第1項」とあるのは「第35条第1項」と、第14条第1項及び第21条第1項第1号ロ中「第6条第2項」とあるのは「第37条第2項」と、第14条第1項中「犯罪被害財産又はその価額」とあるのは「外国譲与財産」と、第21条第1項第1号イ中「第6条第1項」とあるのは「第37条第1項」と、第24条第2項中「除く。）」とあるのは「除く。）及び外国譲与財産に係る外国の法令による裁判又は命令その他の処分に関する記録」と、第34条第1項中「第8条第1項」とあるのは「第38条第1項」と読み替えるものとする。

次の各号に掲げる処分、決定又は裁定（以下「処分等」という。）に不服がある者は、それぞれ当該各号に定める日から起算して三十日以内に、当該処分等をした検察官が所属する検察庁の長に対し、書面により、審査の申立てをすることができる。

前項の規定にかかわらず、天災その他同項に規定する期間内に審査の申立てをしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、その理由がやんだ日の翌日から起算して一週間以内に限り、審査の申立てをすることができる。

検察庁の長は、前条第1項第3号に掲げる裁定についての審査の申立てが他の申請人に対する裁定についてされたものであるときは、当該他の申請人に対し、その旨を通知し、かつ、意見を記載した書面を提出する機会を与えなければならない。

検察庁の長は、第40条第1項の規定による審査の申立てについては、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める裁決をしなければならない。

前項第3号に定める処分等を変更する裁決においては、審査申立人の不利益に当該処分等を変更することはできない。

第12条の規定は、前条第1項各号に定める裁決について準用する。この場合において、第12条中「検察官」とあるのは「検察庁の長」と、同条第2項及び第3項中「裁定書」とあるのは「裁決書」と、同条第2項中「申請人」とあるのは「審査申立人（当該審査の申立てが他の申請人に対する裁定についてされたものであるときは、審査申立人及び当該他の申請人）」と読み替えるものとする。

行政不服審査法第10条から第13条まで、第14条第4項、第15条第1項、第2項及び第4項、第17条、第18条第1項及び第4項、第19条、第21条、第24条、第25条第1項本文、第26条から第31条まで、第33条、第34条第1項、第2項及び第4項から第7項まで、第35条、第36条、第37条第1項から第5項まで、第38条、第39条、第42条第4項、第43条第1項から第3項まで並びに第44条の規定は、第40条第1項の規定による審査の申立てについて準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

読み替えられる行政不服審査法の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第11条第2項及び第13条第2項	審査庁（異議申立てにあつては処分庁又は不作為庁、再審査請求にあつては再審査庁）	審査庁
第17条第1項	提出し、又は処分庁に対し第15条第1項から第3項までに規定する事項を陳述する	提出する
第17条第2項	正本又は審査請求録取書（前条後段の規定により陳述の内容を録取した書面をいう。以下同じ。）	正本
第17条第3項	提出し、又は処分庁に対し当該事項を陳述した	提出した
第18条第1項	処分（異議申立てをすることもできる処分を除く。）	処分
	正本及び副本を処分庁又は	正本を
第18条第4項	正本又は異議申立書若しくは異議申立録取書	正本
第31条	職員に、第25条第1項ただし書の規定による審査請求人若しくは参加人の意見の陳述を聞かせ	職員に
第34条第2項	処分庁の上級行政庁である審査庁	審査庁
第38条	又は審査請求録取書及び	及び
第42条第4項	参加人及び処分庁	参加人
第43条第3項	法令の規定により公示された処分	犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第40条第1項第1号に掲げる処分又は同項第2号に掲げる決定
	当該処分が取り消され、又は変更された旨を公示し	法務省令で定めるところにより、当該処分又は決定が取り消され、又は変更された旨を公告し

第40条第1項各号に掲げる処分等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。

第40条第1項各号に掲げる処分等の取消しの訴えは、当該処分等についての審査の申立てに対する裁決を経た後でなければ、提起することができない。

第40条第1項各号に掲げる処分等の取消しの訴え及び当該処分等に係る第42条第1項各号に定める裁決の取消しの訴えは、当該処分等をした検察官が所属する検察庁の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。

前項に規定する訴えは、第43条において準用する第12条第2項の規定による裁決書の謄本の送達を受けた日から三十日を経過したときは、提起することができない。

前項の期間は、不変期間とする。

国は、第1項に規定する訴えが、他の申請人に対する第40条第1項第3号に掲げる裁定又は当該裁定に係る第42条第1項各号に定める裁決の取消しを求めるものであるときは、遅滞なく、当該他の申請人に対し、訴訟告知をしなければならない。

第5条第1項若しくは第35条第1項の規定による支給対象犯罪行為の範囲を定める処分（以下この条において「旧処分」という。）を取り消す裁決若しくは旧処分を取り消す判決が確定した場合において改めて支給対象犯罪行為の範囲を定める処分（以下この条において「新処分」という。）がされたとき、又は旧処分を変更する裁決（以下この条において「変更裁決」という。）が確定したときは、旧処分に基づいて申請人が行った申請その他の行為（以下この条において「申請等」という。）又は申請人に対して行われた調査その他の行為（以下この条において「調査等」という。）は、新処分又は変更裁決に基づいて申請人が行った申請等又は申請人に対して行われた調査等とみなす。

この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、法務省令で定める。

第27条第1項（第39条において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。

法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同項の刑を科する。

法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。