独立行政法人住宅金融支援機構法施行令

この政令は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、第三十四条、次条から附則第四条まで並びに附則第五条第一項及び第二項の規定は、公布の日から施行する。

機構が平成二十四年三月三十一日までにその建設又は購入に必要な資金の貸付けの申込みを受けた建築物についての第四条の規定の適用については、同条第一号中「五百平方メートル」とあるのは、「三百平方メートル」とする。

法附則第三条第二項の規定により国が承継する資産は、主務大臣が財務大臣と協議して定める資産とする。

前項の資産は、一般会計に帰属する。

法附則第三条第八項の評価委員は、次に掲げる者につき主務大臣が任命する。

法附則第三条第八項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。

法附則第三条第八項の規定による評価に関する庶務は、国土交通省住宅局総務課及び財務省大臣官房政策金融課において処理する。

法附則第三条第一項の規定により住宅金融公庫が解散したとき又は法附則第六条第三項の規定により同条第一項に規定する保証協会（次条第一項において単に「保証協会」という。）が解散したときは、主務大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。

登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。

法附則第六条第三項の規定により機構が保証協会の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、機構が承継する保証協会の資産の価額から保証協会の負債の金額を差し引いた額は、法第十七条第四号に掲げる業務に係る勘定に属する積立金又は繰越欠損金として整理するものとする。

前項の資産の価額は、機構の成立の日現在における時価を基準として法附則第三条第八項の評価委員が評価した価額とする。この場合においては、附則第三条第二項及び第三項の規定を準用する。

機構は、第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち主務大臣の承認を受けた金額を、機構の成立後最初の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該最初の中期目標の期間における法第十七条第四号に掲げる業務の財源に充てることができる。

主務大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、あらかじめ、国土交通省及び財務省の独立行政法人評価委員会の意見を聴かなければならない。

法附則第七条第一項第六号イの政令で定める債権は、独立行政法人雇用・能力開発機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令第一条の規定による廃止前の独立行政法人雇用・能力開発機構法施行令附則第十条の規定による廃止前の雇用・能力開発機構法施行令第五条第一項第一号に掲げる労働者住宅の設置又は整備に要する資金の貸付けに係る債権とする。

法附則第七条第一項から第三項までの規定により機構がこれらの規定に規定する業務を行う場合には、第七条第一項中「第十六条第一項の」とあるのは「第十六条第一項（法附則第七条第六項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。）の」と、同項第一号イ中「貸付債権」とあるのは「貸付債権又は法附則第七条第一項第一号、第五号若しくは第六号イの債権」と、「業務」とあるのは「業務及び同項第二号の求償権又は同項第四号の規定による債務保証契約を履行したことによって取得した求償権に基づく債権の回収に関する業務」と、同号ハ中「の業務（」とあるのは「並びに附則第七条第一項第六号ロの業務並びに同条第二項各号の貸付けの業務（いずれも」と、同号ニ中「除く。）」とあるのは「除く。）及び法附則第七条第三項に規定する業務」と、同項第三号イ中「又は法」とあるのは「、法」と、「工事の」とあるのは「工事、法附則第十条の規定による廃止前の住宅金融公庫法第十七条第四項に規定する土地の造成に関する工事又は法附則第十七条の規定による改正前の阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第七十七条第一項第二号に規定する災害復興宅地の補修に関する工事の」と、第十二条第三項中「第十七条第二号から第四号まで」とあるのは「第十七条第二号、第三号（法附則第七条第六項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第四号」と、第十六条第十一号中「第二十一条」とあるのは「第二十一条（法附則第七条第六項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、第二十七条第一項及び第二十八条第一項中「第十九条第一項」とあるのは「第十九条第一項（法附則第七条第六項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。

機構は、法附則第七条第七項に規定する残余がある場合において、その額に相当する金額の全部又は一部を同項の規定により積立金として整理しようとするときは、同項の規定による承認を受けようとする金額を記載した承認申請書を主務大臣に提出し、当該事業年度の次の事業年度の六月三十日までに、その承認を受けなければならない。

前項の承認申請書には、当該事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該事業年度の損益計算書その他の主務省令で定める書類を添付しなければならない。

機構は、法附則第七条第八項に規定する残余があるときは、同項の規定による納付金（以下「既往債権管理勘定納付金」という。）の計算書に、当該事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該事業年度の損益計算書その他の当該既往債権管理勘定納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、当該事業年度の次の事業年度の六月三十日までに、これを主務大臣に提出しなければならない。ただし、前条第一項の承認申請書を提出したときは、これに添付した同条第二項に規定する書類を重ねて提出することを要しない。

既往債権管理勘定納付金は、当該事業年度の次の事業年度の七月十日までに納付しなければならない。

既往債権管理勘定納付金については、一般会計に帰属させるものとする。

附則第八条の規定は、法附則第七条第九項の規定により同条第七項の規定による積立金の額に相当する金額の全部又は一部を当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における同項に規定する積立金として整理しようとするときについて準用する。この場合において、附則第八条中「当該事業年度」とあるのは、「当該中期目標の期間の最後の事業年度」と読み替えるものとする。

附則第九条から第十一条までの規定は、機構が法附則第七条第十一項に規定する残余の額を同項の規定により国庫に納付する場合について準用する。この場合において、附則第九条及び第十条中「当該事業年度」とあるのは、「当該中期目標の期間の最後の事業年度」と読み替えるものとする。

法附則第七条第十五項の規定により機構が国庫に納付すべき金額（以下この条において「納付金額」という。）は、主務大臣が定める金額とする。

法附則第七条第十五項の規定による納付金については、一般会計に帰属させるものとする。

主務大臣は、納付金額を定めたときは、機構に対し、その納付金額を通知しなければならない。

前項の通知は、既往債権管理業務を終えた日の属する事業年度に係る財務諸表（通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表をいう。）の提出があった日から一月以内にするものとする。

機構は、第三項の通知を受けたときは、主務大臣の指定する期日までに、その納付金額を国庫に納付しなければならない。

この政令は、平成十九年七月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第三条第三項の改正規定は、平成十九年七月一日から施行する。

この政令は、特別会計に関する法律の一部の施行の日（平成二十年四月一日）から施行する。

この政令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。

この政令は、平成二十三年十月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。