船員労働安全衛生規則

この省令は、昭和三十九年十月一日から施行する。ただし、第十九条第二項、附則第五項中船舶設備規程第百五十九条第二項を削る改正規定及び附則第六項の規定は公布の日から、第四十四条及び第四十五条の規定は昭和四十年一月一日から、第十八条、第十九条第一項、第二十一条、第二十三条から第二十六条まで、第三十五条及び第四十条第二項の規定は昭和四十年四月一日から施行する。

第十五条の規定は、昭和四十年四月一日以後に発生した災害又は疾病に係る報告から適用する。

この省令は、昭和四十六年四月一日から施行する。ただし、附則第四項の規定は、同年十月一日から施行する。

この省令は、昭和四十六年十月一日から施行する。

この省令は、昭和四十八年八月一日から施行する。

この省令は、昭和五十年四月十日から施行する。ただし、第五十五条の改正規定、第十六号書式第十二表及び第十三表の改正規定並びに附則第三項の規定は、昭和五十年五月一日から施行する。

この省令は、昭和五十四年七月一日から施行する。ただし、第十三条の改正規定及び第四十条の次に一条を加える改正規定並びに第二十四条第一項の改正規定中別表第一に係る部分、第四十一条第一項の改正規定並びに別表第一及び別表第二の改正規定は同年十月一日から、第十一条第三号の改正規定、第十六条第三項の改正規定、第五十二条第一項第一号の改正規定並びに第五十七条第二号及び第六号の改正規定は昭和五十五年六月一日から施行する。

この省令の施行の際現に航海中である船舶については、当該航海が終了するまでは、なお従前の例によることができる。

船舶所有者は、この省令による改正後の船員労働安全衛生規則第三条第二項の規定にかかわらず、この省令の施行の日から三年を経過する日までの間は、同項に規定する船舶の甲板部の業務に二年以上従事した経験を有する者であつて当該部の業務に精通するものの中から、同項に規定する安全担当者を選任することができる。

船舶所有者は、この省令による改正後の船員労働安全衛生規則第四条第一項後段の規定にかかわらず、この省令の施行の日から三年を経過する日までの間は、同項後段に規定する船舶の甲板部又は船長の業務に二年以上従事した経験を有する船長を同項に規定する安全担当者に選任することができる。

この省令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十六年四月一日）から施行する。

この省令の施行前に改正前の船員法施行規則、外航船舶建造融資利子補給臨時措置法施行規則、救命艇手規則、船員労働安全衛生規則又は小型船等に乗り組む海員の労働時間及び休日に関する省令（以下この条において「船員法施行規則等」という。）の規定により新潟海運局長がした許可、認定その他の処分又は証明その他の行為は、改正後の船員法施行規則等の規定により新潟海運監理部長がした許可、認定その他の処分又は証明その他の行為とみなす。

この省令は、昭和五十八年四月三十日から施行する。

この省令の施行の際現に航海中である船舶については、当該航海が終了するまでは、なお従前の例によることができる。

この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。

この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。北海海運局長北海道運輸局長東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。）東北運輸局長東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長新潟運輸局長関東海運局長関東運輸局長東海海運局長中部運輸局長近畿海運局長近畿運輸局長中国海運局長中国運輸局長四国海運局長四国運輸局長九州海運局長九州運輸局長神戸海運局長神戸海運監理部長札幌陸運局長北海道運輸局長仙台陸運局長東北運輸局長新潟陸運局長新潟運輸局長東京陸運局長関東運輸局長名古屋陸運局長中部運輸局長大阪陸運局長近畿運輸局長広島陸運局長中国運輸局長高松陸運局長四国運輸局長福岡陸運局長九州運輸局長

この省令は、昭和六十一年四月一日から施行する。

この省令は、昭和六十一年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

この省令の施行の際現に航海中である船舶については、第十四条の規定による改正後の船員労働安全衛生規則の規定にかかわらず、当該航海が終了するまでは、なお従前の例によることができる。

前項の規定によるほか、現存船の通行の安全措置については、第十四条の規定による改正後の船員労働安全衛生規則第十九条第一項の規定にかかわらず、この省令の施行日から起算して、三月を経過する日までは、なお従前の例によることができる。

この省令は、平成六年四月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、船員法及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第二号に定める日（平成九年二月一日）から施行する。

この省令は、平成十三年一月六日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行前に第三条の規定による改正前の船員労働安全衛生規則（以下「旧労安則」という。）第三条第二項の規定による指定を受けた講習の課程を修了した者は、第三条の規定による改正後の船員労働安全衛生規則（以下「新労安則」という。）第三条第二項各号に規定する相当の講習の課程を修了した者とみなす。

この省令の施行前に旧労安則第六条の二第三号又は第七条第二号の規定による指定を受けた講習の課程を修了した者は、それぞれ新労安則第六条の二第三号又は第七条第二号に規定する講習の課程を修了した者とみなす。

この省令の施行前に旧労安則第二十八条第一項の規定による指定を受けた講習の課程を修了した者は、新労安則第二十八条第一項の規定による認定を受けた講習の課程を修了した者とみなす。

この省令は、平成十四年七月一日から施行する。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書、証明書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

この省令は、船舶職員法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十五年六月一日）から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行前に海上災害防止センターが実施した第十四条の規定による改正前の船員労働安全衛生規則第三条第二項第一号の規定による認定を受けた講習の課程を修了した者は、独立行政法人海上災害防止センターが実施する第十四条の規定による改正後の船員労働安全衛生規則第三条第二項第一号の規定による認定を受けた講習の課程を修了した者とみなす。

この省令は、公布の日から施行する。

第六条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の船員労働安全衛生規則（次項において「旧船員労働安全衛生規則」という。）第三条第二項第一号の認定又は第二十八条第一項の認定を受けている講習は、第六条の規定の施行の日から起算して六月を経過するまでの間は、それぞれ第六条の規定による改正後の船員労働安全衛生規則（次項において「船員労働安全衛生規則」という。）第三条第二項第一号の登録又は第二十八条第二項の登録を受けた講習とみなす。

第六条の規定の施行の施行前に受講した旧船員労働安全衛生規則第三条第二項第一号の認定又は第二十八条第一項の認定を受けた講習は、それぞれ新船員労働安全衛生規則第三条第二項第一号の登録又は第二十八条第二項の登録を受けた講習とみなす。

この省令は、平成十六年七月一日から施行する。

この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

この省令の施行前にしたこの省令による改正前の省令の規定による処分、手続、その他の行為は、この省令による改正後の省令（以下「新令」という。）の規定の適用については、新令の相当規定によってしたものとみなす。

この省令は、平成二十一年七月一日から施行する。

この省令の施行の際現に航海中である船舶については、当該航海が終了するまでは、この省令による改正後の船員労働安全衛生規則第二十四条の二の規定は、適用しない。

この省令は、平成二十三年一月一日から施行する。

この省令の施行の際現に航海中である船舶については、当該航海が終了するまでは、この省令による改正後の船員労働安全衛生規則第二十四条の二の規定は、適用しない。

この省令は、船員法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年三月一日）から施行する。