船舶復原性規則

削除

この省令において「貨物船」とは、旅客船及び漁船以外の船舶をいう。

この省令において「漁船」とは、船舶安全法施行規則第1条第2項第1号の船舶をいう。

この省令において「特定の水域のみを航行する船舶」とは、沿海区域を航行区域とする船舶であつて満載喫水線規則第79条に規定するものをいう。

この省令において「ロールオン・ロールオフ旅客船」とは、船舶設備規程第2条第4項のロールオン・ロールオフ旅客船をいう。

この省令において「乾舷甲板」とは、満載喫水線規則第2条第1項の乾舷甲板をいう。ただし、同条第2項に規定する船舶にあつては、同項に規定する乾舷甲板とする。

この省令において「船の長さ」とは、満載喫水線規則第4条の船の長さをいう。

この省令において「海水流入角」とは、船舶の直立状態から、強度及び水密性について管海官庁が有効と認める閉鎖装置を備えない開口の下縁が水面に達するまでの横傾斜角をいう。

この省令において「復原力曲線」とは、直角座標において、横軸に船舶の横傾斜角を、縦軸に船舶の復原てこをとり、船舶が排水量を変化することなく横傾斜したときの復原てこを標示した曲線をいう。

復原性試験においては、傾斜試験及び動揺試験を行う。ただし、管海官庁が差し支えないと認める船舶にあつては、傾斜試験又は動揺試験を省略することがある。

傾斜試験は、移動重量物を横方向に移動させることにより、船舶を横傾斜させて行うものとする。

傾斜試験においては、すべての使用状態における船舶の重心の位置を算定するために必要な事項を測定するものとする。

動揺試験は、人の移動その他適当な方法により、船舶を横揺れさせて行うものとする。

動揺試験においては、すべての使用状態における船舶の横揺れ周期を算定するために必要な事項を測定するものとする。

復原性試験を受ける場合に必要な準備は、次の通りとする。

傾斜試験を受ける場合に必要な準備は、前項に規定するもののほか、次の通りとする。

動揺試験を受ける場合に必要な準備は、第1項に規定するもののほか、船舶の横揺れ角をなるべく大きくすることができる人員又は適当な用具の準備とする。

船舶のすべての使用状態における重心の位置、復原てこ、横揺れ周期その他の復原性に関する事項は、復原性試験における測定値（第3条ただし書の規定により傾斜試験又は動揺試験を省略した場合にあつては、管海官庁が適当と認める方法により得られた値）に基づいて算定するものとする。

復原てこを計算する場合においては、船舶の乾舷甲板下の部分及び閉囲船楼（満載喫水線規則第12条の閉囲船楼をいう。）その他これに準ずる乾舷甲板上の構造物（以下「構造物」という。）以外のものの浮力は算入しない。

前項の規定にかかわらず、管海官庁は、船舶の構造又はその水密性を考慮して前項の規定による浮力の算入範囲を適当に増減することができる。

前条の規定による浮力の算入範囲内にある構造物の一部が、海水流入角又は管海官庁が指定する横傾斜角のうちいずれか小さい横傾斜角をこえる範囲にある場合は、その構造物の浮力は算入しない。

復原性に関する事項の計算においては、船内における液体の自由表面による影響を考慮しなければならない。

平水区域を航行区域とする旅客船（係留船を除く。）の復原性は、すべての使用状態において、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

前項に規定する船舶以外の旅客船の復原性は、すべての使用状態において、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

第1項に規定する船舶以外の旅客船であつてロールオン・ロールオフ旅客船であるものの復原性は、前項に定めるところによるほか、管海官庁が指定する使用状態において、横揺れ角が、二〇度を超えるものであつてはならない。この場合において、横揺れ角は第15条第1項の規定により算定した横揺れ角とする。ただし、管海官庁が当該船舶の航海の態様等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。

前条の限界傾斜角は、船舶の直立状態から、げん端が水面に達するまでの横傾斜角の五分の四の値又は一六度の横傾斜角のうちいずれか小さいものとする。

削除

第11条第1項第1号の風及び旅客の移動により生ずる傾斜偶力てこは、次の算式で定めるものとする。｛１．７１ＡＨ＋０．２６８シグマ（７−ｎ÷ａ）ｎｂ｝÷１００Ｗ（メートル）この場合において、Ａは、直立状態における船舶の喫水線上の部分及び暴露部に積載する貨物の船体縦断面に対する投影面積（平方メートル）Ｈは、船舶の船体縦断面に対する投影において、直立状態における船舶の喫水線上の部分及び暴露部に積載する貨物の面積の中心から喫水線下の部分の中心までの垂直距離（メートル）ｎは、旅客搭載場所ごとの旅客の数ａは、旅客搭載場所ごとの床面積（平方メートル）ｂは、旅客搭載場所ごとの旅客の移動可能の平均幅（メートル）Ｗは、排水量（トン）

第11条第1項第2号及び第2項第2号イの旋回により生ずる傾斜偶力てこは、次の算式で定めるものとする。０．０２０４Ｖ０÷Ｌ（ＫＧ—ｄ÷２）（メートル）この場合において、Ｖ０は、最強速力（メートル毎秒）Ｌは、喫水線の全長（メートル）ＫＧは、基線から船舶の重心までの垂直距離（メートル）ｄは、キールの下面から測つた船舶の平均喫水（メートル）

第11条第2項第1号及び第5号の風により生ずる傾斜偶力てこは、次の算式で定めるものとする。ｋＡＨ÷Ｗ（メートル）この場合において、Ａ、Ｈ及びＷは、それぞれ第1項のＡ、Ｈ及びＷに同じ。ｋは、次表に掲げる係数

船舶の分類	ｋ
特定の水域のみを航行する船舶	〇・〇一七一
沿海区域を航行区域とする船舶（特定の水域のみを航行する船舶を除く。）	〇・〇二七四
その他の船舶	〇・〇五一四

第11条第2項第2号ロの旅客の移動により生ずる傾斜偶力てこは、次の算式で定めるものとする。｛０．９３７５シグマ（４—ｎ÷ａ）ｎｂ｝÷１００Ｗ（メートル）この場合において、ｎは、旅客搭載場所ごとの旅客の数。ただし、２ａを超えるときは２ａとする。ａ、ｂ及びＷは、それぞれ第1項のａ、ｂ及びＷに同じ。

第11条第2項第5号の横揺れ角は、次の算式で定めるものとする。１０９ｋＸ１Ｘ２（ｒｓ）（度）この場合において、ｒは、次項に規定する係数ｋは、次表に掲げる値。ただし、ビルジキール又は方形キールを有しない船舶であつて、当該船舶のビルジ部が丸型のものでは一・〇、角型のものでは〇・七とする。

１００Ａｋ／ＬＢ	ｋ
〇	一・〇〇
一・〇
〇・九八
一・五	〇・九五
二・〇	〇・八八
二・五	〇・七九
三・〇	〇・七四
三・五	〇・七二
四・〇以上	〇・七〇
備考 　一　Ａｋは、ビルジキールの最大投影面積及び方形キールの船体縦断面に対する投影面積の合計値（平方メートル） 　二　Ｌは、喫水線の全長（メートル） 　三　Ｂは、船体最広部におけるフレームの外面から外面までの船の幅（メートル） 　四　１００Ａｋ／ＬＢがこの表に掲げるものの中間にあるときは、補間法によりｋを算定する。

Ｘ１は、次表に掲げる値

Ｂ／ｄＭ	Ｘ１
二・四以下	一・〇〇
二・五	〇・九八
二・六	〇・九六
二・七	〇・九五
二・八	〇・九三
二・九	〇・九一
三・〇	〇・九〇
三・一	〇・八八
三・二	〇・八六
三・三	〇・八四
三・四	〇・八二
三・五以上	〇・八〇
備考 　一　Ｂは、前表の備考三のＢに同じ。 　二　ｄＭは、キールの上面から測つた船舶の平均喫水（メートル） 　三　Ｂ／ｄＭがこの表に掲げるものの中間にあるときは、補間法によりＸ１を算定する。

Ｘ２は、次表に掲げる値

Ｃｂ	Ｘ２
〇・四五以下	〇・七五
〇・五〇	〇・八二
〇・五五	〇・八九
〇・六〇	〇・九五
〇・六五	〇・九七
〇・七〇以上	一・〇〇
備考 　一　Ｃｂは、方形係数 　二　Ｃｂがこの表に掲げるものの中間にあるときは、補間法によりＸ２を算定する。

ｓは、船舶の分類に応じ次表に掲げる値

特定の水域のみを航行する船舶		沿海区域を航行区域とする船舶（特定の水域のみを航行する船舶を除く。）		その他の船舶
Ｔ	ｓ	Ｔ	ｓ	Ｔ	ｓ
三・五以下	〇・一〇〇〇	四・五以下	〇・一〇〇〇	六以下	〇・一〇〇
四	〇・〇九九〇	五・五	〇・〇九八八	七	〇・〇九八
四・五	〇・〇九六二	六	〇・〇九二五	八	〇・〇九三
五	〇・〇九〇〇	七	〇・〇八三〇	一二	〇・〇六五
七	〇・〇六四〇	九	〇・〇六三〇	一四	〇・〇五三
九	〇・〇四二〇	一一	〇・〇四六〇	一六	〇・〇四四
九・五	〇・〇三八〇	一二	〇・〇四一〇	一八	〇・〇三八
一〇	〇・〇三六七	一三	〇・〇三六八	二〇以上	〇・〇三五
一〇・五	〇・〇三五〇	一四以上	〇・〇三五〇
備考 　一　Ｔは、船舶の横揺れ周期（秒） 　二　Ｔがこの表に掲げるものの中間にあるときは、補間法によりｓを算定する。

係数ｒは、次の算式で定めるものとする。ｒ＝０．７３＋０．６（ＯＧ÷ｄＭ）この場合において、ＯＧは、直立状態における船舶の重心から水線面までの垂直距離（メートル）ただし、船舶の重心が水線面下にあるときは、負とする。ｄＭは、前項のＸ１に係る表の備考二のｄＭに同じ。

平水区域を航行区域とするロールオン・ロールオフ旅客船の風及び旅客の移動により生ずる傾斜偶力てこは、第14条第1項の規定にかかわらず、次の算式で定めるものとする。ただし、管海官庁が当該船舶の航海の態様等を考慮して差し支えないと認める場合には、この限りでない。｛２．７４ＡＨ＋０．２６８シグマ（７—ｎ÷ａ）ｎｂ｝÷１００Ｗ（メートル）この場合において、Ａ、Ｈ、ｎ、ａ、ｂ及びＷは、第14条第1項のＡ、Ｈ、ｎ、ａ、ｂ及びＷに同じ。

前項に規定する船舶以外のロールオン・ロールオフ旅客船の風により生ずる傾斜偶力てこは、第14条第3項の規定にかかわらず、次の算式で定めるものとする。ｋＡＨ÷Ｗ（メートル）この場合において、Ａ、Ｈ及びＷは、それぞれ第14条第1項のＡ、Ｈ及びＷに同じ。ｋは、次表に掲げる係数

船舶の分類	ｋ
特定の水域のみを航行する船舶	〇・〇二七四
その他の船舶	〇・〇五一四

前項のロールオン・ロールオフ旅客船の横揺れ角は、第15条第1項の規定にかかわらず、次の算式で定めるものとする。１０９ｋＸ１Ｘ２（ｒｓ）（度）この場合において、ｋ、Ｘ１、Ｘ２及びｒは、第15条第1項のｋ、Ｘ１、Ｘ２及びｒに同じ。ｓは、船舶の分類に応じ次表に掲げる値

特定の水域のみを航行する船舶		その他の船舶
Ｔ	ｓ	Ｔ	ｓ
四・五以下	〇・一〇〇〇	六以下	〇・一〇〇
五・五	〇・〇九八八	七	〇・〇九八
六	〇・〇九二五	八	〇・〇九三
七	〇・〇八三〇	一二	〇・〇六五
九	〇・〇六三〇	一四	〇・〇五三
一一	〇・〇四六〇	一六	〇・〇四四
一二	〇・〇四一〇	一八	〇・〇三八
一三	〇・〇三六八	二〇以上	〇・〇三五
一四以上	〇・〇三五〇
備考 　一　Ｔは、船舶の横揺れ周期（秒） 　二　Ｔがこの表に掲げるものの中間にあるときは、補間法によりｓを算定する。

前三条の規定にかかわらず、係留船の傾斜偶力てこ及び横揺れ角は、当該係留船の係留場所の風、波、潮流等を考慮して管海官庁が適当と認める算式で定めるものとする。

船の長さが二十四メートル未満の旅客船（係留船を除く。）については、第11条第1項及び第2項の規定にかかわらず、次項又は第3項の規定によることができる。

前項に規定する旅客船であつて平水区域を航行区域とするものの復原性は、すべての使用状態において、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

第1項に規定する旅客船であつて遠洋区域、近海区域又は沿海区域を航行区域とするものの復原性は、すべての使用状態において、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

特殊の構造又は形状を有する旅客船で管海官庁がこの章の規定を適用することが妥当でないと認めるものの復原性の基準は、管海官庁の適当と認めるところによる。

第11条第1項（第2号に係る部分を除く。）の規定は、平水区域を航行区域とする貨物船の復原性について準用する。この場合において、同項第1号中「風及び旅客の移動」とあるのは、「風」と読み替えるものとする。

第11条第2項（第2号に係る部分を除く。）の規定は、前項に規定する船舶以外の貨物船の復原性について準用する。

第12条の規定は、貨物船の限界傾斜角について準用する。この場合において、同条中「前条」とあるのは、「前二項において準用する第11条第1項第1号及び同条第2項第1号」と読み替えるものとする。

前条第1項において準用する第11条第1項第1号の風により生ずる傾斜偶力てこは、次の算式で定めるものとする。１．７１ＡＨ÷１００Ｗ（メートル）この場合において、Ａ、Ｈ及びＷは、それぞれ第14条第1項のＡ、Ｈ及びＷに同じ。

船の長さが二十四メートル未満の貨物船については、第18条及び第19条の規定にかかわらず、次項から第5項までの規定によることができる。

前項に規定する貨物船であって平水区域を航行区域とするものの復原性は、すべての使用状態において、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

第1項に規定する貨物船であって遠洋区域、近海区域又は沿海区域を航行区域とするものの復原性は、すべての使用状態において、第11条第2項第5号並びに第16条の2第2項第1号及び第3項第1号並びに前項第1号に掲げる要件に適合するものでなければならない。

第12条の規定は、船の長さが二十四メートル未満の貨物船の限界傾斜角について準用する。この場合において、同条中「前条」とあるのは、「第2項第1号」と読み替えるものとする。

第19条の規定は、船の長さが二十四メートル未満の貨物船の傾斜偶力てこについて準用する。この場合において、同条中「前条第1項において準用する第11条第1項第1号」とあるのは、「第2項第1号」と読み替えるものとする。

貨物船が乾舷甲板又は船楼甲板の暴露部に木材を積載して運送する場合の第18条第2項の規定の適用については、同項の規定にかかわらず、次に掲げる基準によることができる。

削除

特殊の構造又は形状を有する貨物船で管海官庁がこの章の規定を適用することが妥当でないと認めるものの復原性の基準は、管海官庁の適当と認めるところによる。

漁船の復原性は、すべての使用状態において、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

前項に定めるところによるほか、漁船の復原性は、管海官庁が指定する使用状態において、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

管海官庁が特殊な方法と認める方法により漁ろうに従事する漁船にあつては、限界傾斜角における復原てこは、漁具等の操作により生ずる傾斜偶力てこ以上でなければならない。この場合において、限界傾斜角は当該漁船の直立状態からげん端が水面に達するまでの横傾斜角（その横傾斜角が十二度より大なるときは、十二度）とする。

前条第2項第1号の風及び漁具等の操作により生ずる傾斜偶力てこは、次の算式で定めるものとする。（（０．０１７１ＡＨ＋ＭＧ）÷Ｗ）（メートル）この場合において、Ａ、Ｈ及びＷは、それぞれ第14条第1項のＡ、Ｈ及びＷに同じ。ＭＧは、漁具等の操作により生じる傾斜偶力（トン・メートル）

第24条第2項第1号の横揺れ角は、次の算式で定めるものとする。７６．３ｋＸ１Ｘ２（ｒｓ）（度）この場合において、ｋ、Ｘ１、Ｘ２及びｒは、それぞれ第15条第1項のｋ、Ｘ１、Ｘ２及びｒに同じ。ｓは、第15条第1項に規定する特定の水域のみを航行する船舶に対するｓに同じ。

特殊の構造又は形状を有する漁船で管海官庁が前条第1項の規定を適用することが妥当でないと認めるものの復原性の基準は、管海官庁の適当と認めるところによる。

載貨重量トン数五千トン以上のタンカー（貨物倉の大部分がばら積みの液体貨物の輸送のための構造を有する船舶（専らばら積みの油（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第3条第2号に規定する油をいう。）以外の貨物の輸送の用に供されるものを除く。）をいう。以下「タンカー」という。）の復原性は、当該船舶が十分な復原性を保持することが著しく困難であるとして告示で定める仮想状態（次条において「仮想状態」という。）において、次に掲げる要件（湖川港内においてのみ液体貨物の積込み、取卸し及び移送並びにバラスト水の張水、排水及び移送の作業を行う船舶にあつては、第11条第2項第3号に掲げる要件）に適合するものでなければならない。ただし、ばら積みの固体貨物の輸送のための構造を有するタンカーであつて管海官庁が当該船舶の復原性を考慮して差し支えないと認めるものは、この限りでない。