船舶区画規程

この省令は、昭和二十七年十一月十九日から施行する。

船舶区画規程は、廃止する。

この省令の施行の日より前にキールをすえ付けた旅客船及び旅客船に改造するための工事に着手した船舶は、管海官庁がやむを得ないと認める限度において、なお従前の例による。

この省令は、昭和四十年五月二十六日から施行する。

この省令の施行前にキールをすえ付けた旅客船については、なお従前の例による。ただし、この省令の施行後旅客船に改造するための工事に着手する船舶については、この限りでない。

この省令は、昭和四十三年八月十五日から施行する。

この省令は、昭和四十九年九月一日から施行する。

この省令は、昭和五十八年十月二日（以下「施行日」という。）から施行する。

この省令による改正後の船舶区画規程（この項、次項及び第四項において「新規程」という。）第三編の規定は、昭和五十年十二月三十一日以前に建造契約が結ばれたタンカー（新規程第一条の二に規定するタンカーをいう。以下同じ。）（建造契約がないタンカーにあつては、昭和五十一年六月三十日以前に建造に着手されたもの）であつて昭和五十四年十二月三十一日以前に船舶所有者に対し引き渡されたもの（昭和五十一年一月一日以後に次の各号の一に該当する改造に関する契約が結ばれたタンカー（改造に関する契約がないタンカーにあつては、昭和五十一年七月一日以後に当該改造が開始されたもの）又は昭和五十五年一月一日以後に当該改造が完了したタンカーを除く。）については、適用しない。

前項に規定するタンカー以外のタンカー（国際航海に従事するものを除く。）であつて施行日に現に船舶検査証書又は臨時航行許可証の交付を受けているものについては、同日以後最初に行われる定期検査又は中間検査が開始される時までは、新規程第三編の規定は、適用しない。

施行日前に建造され、又は建造に着手されたタンカー（附則第二項に規定するタンカーを除く。）についての新規程第百四条第一項第一号の規定の適用については、同号中「残存復原てこの最大値が〇・一メートル以上であり、横軸と復原力曲線に囲まれた部分の面積が〇・〇一七五メートル・ラジアン以上」とあるのは、「残存復原てこの最大値が〇・一メートル以上」とする。

この省令は、昭和五十九年九月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

現存船については、第三条の規定による改正後の船舶区画規程の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

現存船であつて施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。

この省令は、昭和六十一年一月一日から施行する。

この省令は、昭和六十一年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

この省令は、平成二年四月二十九日（以下「施行日」という。）から施行する。

現存船については、第二条の規定による改正後の船舶区画規程（以下「新規程」という。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。

現存船であって国際航海に従事するロールオン・ロールオフ旅客船（船舶設備規程第百二十二条の五のロールオン・ロールオフ旅客船をいう。）であるものについては、次表の上欄に掲げる残存特性の評価算式により算出した値に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる日以後は、前項の規定にかかわらず、新規程の規定を適用する。残存特性の評価算式により算出した値日〇・七〇未満平成六年十月一日〇・七〇以上〇・七五未満平成八年十月一日〇・七五以上〇・八五未満平成十年十月一日〇・八五以上〇・九〇未満平成十二年十月一日〇・九〇以上〇・九五未満平成十七年十月一日

前項の規定による現存船に係る新規程第四十条の規定の適用については、同条第一項第一号イ中「一五度以上の」とあるのは「適当な」と、同号ロ中「平衡位置から一五度の範囲内において」とあるのは「平衡位置を超える復原力範囲内において」と、「〇・一」とあるのは「〇・〇九」と、「（Ｍ÷Ｗ）＋０．０４（メートル）」とあるのは「Ｍ÷Ｗ（メートル）」とする。

現存船であって施行日以後主要な変更又は改造（前二項の規定により新規程の規定に適合させるための改造を除く。）を行うものについては、当該変更又は改造後は、第四項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。

この省令は、平成四年二月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

現存船については、第三条の規定による改正後の船舶区画規程の規定にかかわらず、なお従前の例による。

現存船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。

この省令は、平成五年七月六日から施行する。

平成五年七月六日前に建造契約が結ばれたタンカー（建造契約がないタンカーにあっては、平成六年一月六日前に建造に着手されたもの）であって平成八年七月六日前に船舶所有者に対し引き渡されたもの（次に掲げる要件のいずれにも適合する改造を行うものを除く。以下「現存タンカー」という。）のうち、載貨重量トン数二万トン未満の原油タンカー及び載貨重量トン数三万トン未満の精製油運搬船の損傷範囲の想定及び貨物艙の技術上の基準については、第一条の規定による改正後の船舶区画規程（以下「新規程」という。）第百九条及び第四条の規定による改正後の海洋汚染防止設備等及び油濁防止緊急措置手引書に関する技術上の基準を定める省令（以下「新規則」という。）第十七条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

現存タンカー（載貨重量トン数五千トン以上のタンカーに限る。第五項及び第六項において同じ。）のうち、平成七年七月六日において、次の各号に掲げる基準に適合する貨物艙を有するもの又は第一号及び第三号（船側部分に係る基準に限る。）並びに新規則第十七条第六号ロ及びの基準に適合する貨物艙を有するものの損傷範囲の想定並びに貨物艙及び分離バラストタンクの技術上の基準については、新規程第百九条並びに新規則第十七条及び第二十条の規定にかかわらず、船舶所有者に対し引き渡された日から起算して二十五年を経過する日又は平成二十七年における船舶所有者に対し引き渡された日に応当する日の前日のいずれか早い日までの間は、なお従前の例による。

原油、重油、重ディーゼル油又は潤滑油の運送の用に供される載貨重量トン数二万トン以上のタンカー及びこれら以外の油の運送の用に供される載貨重量トン数三万トン以上のタンカー（昭和五十四年六月一日以前に建造契約が結ばれたタンカー（建造契約がないタンカーにあっては、昭和五十五年一月一日以前に建造に着手されたもの）であって昭和五十七年六月一日以前に船舶所有者に対し引き渡されたもの（次に掲げる要件のいずれにも適合する改造を行うタンカーを除く。）に限る。）（次項及び第六項において「現存旧タンカー」という。）のうち昭和五十七年四月六日以後に船舶所有者に対し引き渡されたものであって重質油タンカー（海洋汚染防止設備等及び海洋汚染防止緊急措置手引書等に関する技術上の基準を定める省令等の一部を改正する省令第一条の規定による改正後の海洋汚染防止設備等及び海洋汚染防止緊急措置手引書等に関する技術上の基準を定める省令第一条第四項に規定する重質油タンカーをいう。次項及び第六項において同じ。）以外のものの損傷範囲の想定並びに貨物艙及び分離バラストタンクの技術上の基準については、新規程第百九条並びに海洋汚染防止設備等及び海洋汚染防止緊急措置手引書等に関する技術上の基準を定める省令等の一部を改正する省令第一条の規定による改正後の海洋汚染防止設備等及び海洋汚染防止緊急措置手引書等に関する技術上の基準を定める省令第十七条及び第二十条の規定にかかわらず、平成十七年における船舶所有者に対し引き渡された日に応当する日の前日までの間は、なお従前の例による。

現存旧タンカー以外の現存タンカー（船舶所有者に対し引き渡された日から起算して十五年を経過する現存タンカーにあっては、当該船舶の構造等を考慮して地方運輸局長が差し支えないと認めるものに限る。）であって重質油タンカー以外のものの損傷範囲の想定並びに貨物艙及び分離バラストタンクの技術上の基準については、新規程第百九条並びに新規則第十七条及び第二十条の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる船舶所有者に対し引き渡された日の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる年における船舶所有者に対し引き渡された日に応当する日の前日までの間は、なお従前の例による。船舶所有者に対し引き渡された日　昭和五十二年四月六日から同年十二月三十一日までの間平成十七年昭和五十三年一月一日から昭和五十四年十二月三十一日までの間平成十八年昭和五十五年一月一日から昭和五十六年十二月三十一日までの間平成十九年昭和五十七年一月一日から同年十二月三十一日までの間平成二十年昭和五十八年一月一日から同年十二月三十一日までの間平成二十一年昭和五十九年一月一日以後平成二十二年

現存旧タンカー以外の現存タンカーであって貨物艙の区域が当該船舶の船側部分若しくは船底部分の全体にわたって、分離バラストタンク若しくは貨物油及び燃料油（国際航海に従事しないタンカーにあっては、貨物油に限る。）を積載しない区画によって防護されているもの又は当該船舶の構造等を考慮して地方運輸局長が差し支えないと認めるものについては、前項の規定にかかわらず、船舶所有者に対し引き渡された日から起算して二十五年を経過する日又は平成二十七年における船舶所有者に対し引き渡された日に応当する日の前日のいずれか早い日までの間は、なお従前の例による。

この省令は、平成六年七月十八日から施行する。

第二条の規定による改正後の船舶区画規程第一条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる船舶の総トン数は、それぞれ当該各号に定める総トン数とする。

この省令は、平成六年十月一日から施行する。

この省令は、平成九年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

バウ・ドアを有する現存船であって第三条の規定による改正後の船舶区画規程（以下この条において「新区画規程」という。）第二十八条第二項の規定により設ける隔壁の全部又は一部が荷積ランプにより形成されるものについては、同項の規定にかかわらず、隔壁甲板の上方二・三メートルを超える当該隔壁の部分は、同条第一項の船首隔壁を設けなければならない箇所の範囲より前方であって管海官庁が当該船舶の構造等を考慮して適当と認める範囲に設けることができる。

バウ・ドアを有する現存船については、新区画規程第二十八条第三項の規定は、当初検査時期までは、適用しない。

現存船であって国際航海に従事する最大搭載人員が四百人以上のロールオン・ロールオフ旅客船であるものについては、新区画規程第四十条の二の規定は、当該船舶について次の各号に掲げる日のうち最も遅い日以後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期までは、適用しない。

現存船については、新区画規程第七十五条第二項及び第七十五条の二の規定は、適用しない。

現存船であって国際航海に従事するロールオン・ロールオフ旅客船であるものについては、新区画規程第七十五条の三の規定は、当初検査時期までは、適用しない。

前項の船舶についての新区画規程第七十五条の三の規定の適用については、同条中「次の各号に掲げる場合」とあるのは、「次の各号に掲げる場合並びに風雨密閉鎖装置（船舶の航行中開くことがないものに限る。ただし、管海官庁の承認を受けた場合は、この限りでない。）及び当該閉鎖装置の閉鎖状態を船橋において確認できる開閉指示器を備えた出入口を設ける場合」とする。

現存船であって施行日以後主要な変更又は改造（第二項、第三項及び第五項の場合において新区画規程の規定に適合させるために行う改造を除く。）を行うものについては、当該変更又は改造後は、前各項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。

この省令は、公布の日（以下「施行日」という。）から施行する。

施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「現存船」という。）の損傷時の復原性、外板の隔壁甲板下の開口、船首隔壁、内部における開口及び暴露部における開口については、改正後の第四十条、第二編第八章、第百二条の三、第百二条の七及び第百二条の十三の規定にかかわらず、なお従前の例による。

現存船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。

この省令は、平成十一年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

現存船については、第二条の規定による改正後の船舶区画規程（以下「新区画規程」という。）第五編の規定は、次表の上欄に掲げる船舶の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる日までの間は、適用しない。船舶の区分日施行日において船齢（船舶安全法施行規則第一条第十五項の船齢をいう。以下同じ。）が二十年以上の船舶施行日後最初に行われる定期検査又は中間検査が開始される日の前日施行日において船齢が十五年以上、かつ、二十年未満の船舶施行日後最初に行われる定期検査が開始される日又は平成十四年七月一日のいずれか早い日の前日施行日において船齢が十五年未満の船舶船齢が十五年となる日後最初に行われる定期検査が開始される日又は船齢が十七年となる日のいずれか早い日の前日

前項の船舶についての新区画規程第五編の規定の適用については、新区画規程第百十三条中「一、〇〇〇」とあるのは「一、七八〇」と、新区画規程第百十四条第一項中「いずれの一の貨物倉」とあるのは「最前部の貨物倉」とする。

現存船（前項の規定により読み替えた新区画規程第百十四条の規定に適合している船舶並びに第八項及び第九項に規定する船舶を除く。）の船長は、第一項の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる日後、密度（容積一立方メートル当たりの質量（キログラム）をいう。以下同じ。）一、二五〇キログラム毎立方メートル以上一、七八〇キログラム毎立方メートル未満のばら積み固体貨物（新区画規程第百十三条のばら積み固体貨物をいう。以下同じ。）を運送する場合は、当該ばら積み固体貨物の所在地を管轄する地方運輸局長又は船舶安全法第二十八条第五項の登録検査機関（以下単に「登録検査機関」という。）が密度の測定を行ったばら積み固体貨物以外のばら積み固体貨物（密度が一、二五〇キログラム毎立方メートル未満のものを除く。）を運送してはならない。

前項の規定にかかわらず、本邦外の地で船積みする場合には、密度の測定は告示で定める国又は機関の行うものであってもよい。

第三項の測定を受けようとする者は、ばら積み固体貨物密度測定申請書（別記様式一）を同項の測定を行う者に提出しなければならない。

地方運輸局長又は登録検査機関は、密度の測定を行った場合には、ばら積み固体貨物密度測定表（別記様式二）を申請者に交付する。

地方運輸局長の行う第三項の測定を受けようとする者（国を除く。）は、三万三千九百円（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第三条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して（以下この項において「電子情報処理組織により」という。）測定の申請をする場合にあっては、三万三千八百円）の手数料を納めなければならない。この場合において、手数料は、申請書に収入印紙をはって納めるものとする。ただし、電子情報処理組織により第三項の測定の申請をする場合において、当該申請を行ったことにより得られた納付情報により納めるときは、現金をもってすることができる。

現存船であって満載喫水線規則第四十九条各号の要件に適合するものについては、第一項の規定にかかわらず、新区画規程第百十四条の規定に適合しているものとみなして、同条を適用する。

現存船であって管海官庁が第二項の規定により読み替えた新区画規程第五編の規定に適合することが構造上困難であると認めるものについては、第一項の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる日後は、同項の規定にかかわらず、次に掲げる要件による。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

この省令は、平成十三年一月六日から施行する。

この省令は、公布の日（以下「施行日」という。）から施行する。

施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶（第四項において「現存船」という。）であつて旅客船であるものについては、この省令による改正後の船舶区画規程（次項において「新区画規程」という。）第四十条の四の規定は適用しない。

平成十五年七月一日前に建造され、又は建造に着手された船舶であつて旅客船であるものについては、新区画規程第十条の五ただし書及び第四十条の二の規定は適用しない。

現存船であつて施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、第二項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。

この省令は、平成十六年三月一日から施行する。

この省令は、平成十六年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「現存船」という。）については、第一条の規定による改正後の船舶区画規程（次項において「新区画規程」という。）第百十五条の規定は、施行日以後最初に行われる定期検査又は中間検査が開始される日の前日までの間は、適用しない。

現存船については、新区画規程第百十六条の規定は、施行日以後最初に行われる定期検査若しくは中間検査（船舶安全法施行規則第二十五条第三項に規定する準備を行うものに限る。）が開始される日の前日又は平成十九年六月三十日のいずれか早い日までの間は、適用しない。

この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。

この省令は、平成十七年四月五日（以下「施行日」という。）から施行する。

この省令は、平成十七年四月一日から施行する。

この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

この省令は、平成十八年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

現存船であってこの省令による改正前の船舶区画規程（次項において「旧区画規程」という。）第一条の五に規定するバルクキャリアでないものについては、この省令による改正後の船舶区画規程（次項において「新区画規程」という。）第一条の五の規定にかかわらず、同条に規定するバルクキャリアでないものとみなして、同令、新設備規程及びこの省令による改正後の特殊貨物船舶運送規則の規定を適用する。

現存船であって旧区画規程第一条の五に規定するバルクキャリアであるものについては、新区画規程第百十四条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

現存船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前二項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。

この省令は、平成十九年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

施行日前に建造され、又は建造に着手されたタンカーであって載貨重量トン数五千トン以上のものの貨物ポンプ室については、第二条の規定による改正後の船舶区画規程第百十条の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。

前項に規定するタンカーであって施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。

この省令は、平成二十一年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「現存船」という。）については、この省令による改正後の船舶区画規程、船舶復原性規則、船舶設備規程（第百四十六条の二十第二項及び第九号表備考第十一号の規定を除く。）、船舶安全法施行規則、小型船舶安全規則（第八十二条第一項第一号の表備考第八号の規定を除く。）及び船舶防火構造規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

現存船であって、施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。

この省令は、平成二十二年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「現存船」という。）については、この省令による改正後の船舶設備規程、船舶区画規程、船舶消防設備規則及び船舶防火構造規則の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

現存船であって、施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。

施行日以後平成二十四年一月一日前に建造され、又は建造に着手された船舶については、附則第一条ただし書に規定する改正規定による改正後の船舶設備規程、船舶消防設備規則及び船舶防火構造規則の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

施行日以後平成二十四年一月一日前に建造され、又は建造に着手された船舶であって同日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。