行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）第2条第1項第4号の政令で定める特別の機関は、警察庁とする。

法第2条第1項第5号の政令で定める特別の機関は、検察庁とする。

法第5条の政令で定める者は、次に掲げる者とする。

法第10条第1項第10号の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第10条第2項第9号の政令で定める数は、千人とする。

法第10条第2項第10号の政令で定める個人情報ファイルは、次に掲げる個人情報ファイルとする。

行政機関の長は、個人情報ファイル（法第11条第2項各号に掲げるもの及び同条第3項の規定により個人情報ファイル簿に掲載しないものを除く。以下この条において同じ。）を保有するに至ったときは、直ちに、個人情報ファイル簿を作成しなければならない。

個人情報ファイル簿は、行政機関が保有している個人情報ファイルを通じて一の帳簿とする。

行政機関の長は、個人情報ファイル簿に記載すべき事項に変更があったときは、直ちに、当該個人情報ファイル簿を修正しなければならない。

行政機関の長は、個人情報ファイル簿に掲載した個人情報ファイルの保有をやめたとき、又はその個人情報ファイルが法第10条第2項第9号に該当するに至ったときは、遅滞なく、当該個人情報ファイルについての記載を消除しなければならない。

行政機関の長は、個人情報ファイル簿を作成したときは、遅滞なく、これを当該行政機関の事務所に備えて置き一般の閲覧に供するとともに、インターネットの利用その他の情報通信の技術を利用する方法により公表しなければならない。

法第11条第1項の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第11条第2項第3号の政令で定める個人情報ファイルは、法第2条第4項第2号に係る個人情報ファイルで、その利用目的及び記録範囲が法第11条第1項の規定による公表に係る法第2条第4項第1号に係る個人情報ファイルの利用目的及び記録範囲の範囲内であるものとする。

開示請求書には、開示請求に係る保有個人情報について次に掲げる事項を記載することができる。

前項第1号、第12条第1項第1号及び第2項第1号並びに第17条第1号において「開示の実施の方法」とは、文書又は図画に記録されている保有個人情報については閲覧又は写しの交付の方法として行政機関が定める方法をいい、電磁的記録に記録されている保有個人情報については法第24条第1項の規定により行政機関が定める方法をいう。

第1項第2号及び第12条第1項第4号において「電子情報処理組織」とは、行政機関の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この項において同じ。）と開示を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

開示請求をする者は、行政機関の長（法第46条の規定により委任を受けた職員があるときは、当該職員。第22条を除き、以下同じ。）に対し、次に掲げる書類のいずれかを提示し、又は提出しなければならない。

開示請求書を行政機関の長に送付して開示請求をする場合には、開示請求をする者は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる書類を行政機関の長に提出すれば足りる。

法第12条第2項の規定により法定代理人が開示請求をする場合には、当該法定代理人は、戸籍謄本その他その資格を証明する書類（開示請求をする日前三十日以内に作成されたものに限る。）を行政機関の長に提示し、又は提出しなければならない。

開示請求をした法定代理人は、当該開示請求に係る保有個人情報の開示を受ける前にその資格を喪失したときは、直ちに、書面でその旨を当該開示請求をした行政機関の長（法第21条第1項の規定による通知があった場合にあっては移送を受けた行政機関の長、法第22条第1項の規定による通知があった場合にあっては移送を受けた独立行政法人等）に届け出なければならない。

前項の規定による届出があったときは、当該開示請求は、取り下げられたものとみなす。

法第18条第1項の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

開示請求書に第10条第1項各号に掲げる事項が記載されている場合における法第18条第1項の政令で定める事項は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。

行政機関の長は、法第23条第1項又は第2項の規定により、第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容を通知するに当たっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の権利利益を不当に侵害しないように留意しなければならない。

法第23条第1項の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第23条第2項の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第24条第3項の規定による申出は、書面により行わなければならない。

第12条第2項第1号に掲げる場合に該当する旨の法第18条第1項の規定による通知があった場合において、第10条第1項各号に掲げる事項を変更しないときは、法第24条第3項の規定による申出は、することを要しない。

法第24条第3項の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第26条第1項の規定により納付しなければならない手数料（以下この条において単に「手数料」という。）の額は、開示請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書一件につき、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

開示請求をする者が次の各号のいずれかに該当する複数の行政文書に記録されている保有個人情報の開示請求を一の開示請求書によって行うときは、前項の規定の適用については、当該複数の行政文書を一件の行政文書とみなす。

手数料は、次に掲げる場合を除き、開示請求書に収入印紙をはって納付しなければならない。

開示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者は、送付に要する費用を納付して、保有個人情報が記録されている行政文書の写しの送付を求めることができる。この場合において、当該送付に要する費用は、総務省令で定める方法により納付しなければならない。

第11条（第4項及び第5項を除く。）の規定は、訂正請求及び利用停止請求について準用する。この場合において、同条第3項中「第12条第2項」とあるのは、訂正請求については「第27条第2項」と、利用停止請求については「第36条第2項」と読み替えるものとする。

第3条第4号又は第5号に掲げる者が行った開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等についての審査請求は、検事総長に対してするものとする。

行政機関の長（第3条に規定する者を除く。）は、法第2章から第4章まで（法第10条及び法第4章第4節を除く。）に定める権限又は事務のうちその所掌に係るものを、内閣総務官、内閣官房副長官補、内閣広報官若しくは内閣情報官、内閣府設置法第17条若しくは第53条の官房、局若しくは部の長、同法第17条第1項若しくは第62条第1項若しくは第2項の職、同法第18条の重要政策に関する会議の長、同法第37条若しくは第54条の審議会等若しくはその事務局の長、同法第39条若しくは第55条の施設等機関の長、同法第40条若しくは第56条（宮内庁法第18条第1項において準用する場合を含む。）の特別の機関若しくはその事務局の長、内閣府設置法第43条若しくは第57条（宮内庁法第18条第1項において準用する場合を含む。）の地方支分部局の長、内閣府設置法第52条の委員会の事務局若しくはその官房若しくは部の長、同条の委員会の事務総局若しくはその官房、局、部若しくは地方事務所若しくはその支所の長、宮内庁法第3条の長官官房、侍従職等若しくは部の長、同法第14条第1項の職、同法第16条第1項の機関若しくはその事務局の長、同条第2項の機関の長若しくは同法第17条の地方支分部局の長又は国家行政組織法第7条の官房、局若しくは部の長、同条の委員会の事務局若しくはその官房若しくは部の長、同条の委員会の事務総局の長、同法第8条の審議会等若しくはその事務局の長、同法第8条の2の施設等機関の長、同法第8条の3の特別の機関若しくはその事務局の長、同法第9条の地方支分部局の長若しくは同法第20条第1項若しくは第2項の職に委任することができる。

警察庁長官は、法第2章から第4章まで（法第10条及び法第4章第4節を除く。）に定める権限又は事務のうちその所掌に係るものを、警察法第19条第1項の長官官房若しくは局、同条第2項の部、同法第27条第1項、第28条第1項若しくは第29条第1項の附属機関又は同法第30条第1項若しくは第33条第1項の地方機関の長に委任することができる。

行政機関の長は、前二項の規定により権限又は事務を委任しようとするときは、委任を受ける職員の官職、委任する権限又は事務及び委任の効力の発生する日を官報で公示しなければならない。