警察法施行令

警察法（以下「法」という。）第12条の3第1項に規定する専門委員は、学識経験のある者のうちから、国家公安委員会が任命する。

専門委員の任期は、二年とする。

専門委員は、再任されることができる。

専門委員は、非常勤とする。

この政令に定めるもののほか、専門委員に関し必要な事項は、国家公安委員会が定める。

法第34条第3項に規定する政令で定める職は、次に掲げるものとする。警察大学校長管区警察局部長（情報通信部長を除く。）管区警察学校長

法第37条第1項の規定により、同項各号に掲げる経費で、国庫が支弁するものは、次に掲げるものとする。

法第37条第3項の規定により、都道府県の支弁に係る都道府県警察に要する経費について、国がその一部を補助する経費は、当該都道府県の支弁する経費のうち警察職員の俸給その他の給与、警察官の被服費その他警察職員の設置に伴い必要となるもの以外のもの（警察職員の待機宿舎の設置に必要な経費を含む。）とする。

前項の規定により、国が都道府県に補助することとなる経費については、国は、当該都道府県の警察官数、警察署数、犯罪の発生件数その他の事項を基準として所要額を算出し、その十分の五を補助するものとする。ただし、特別の事情があるときは、その所要額の十分の五をこえて補助することができる。

騒乱、大規模な災害その他の場合における警備のための出動に係る機動隊及び国家公安委員会規則で定めるところにより管区警察局又は道警察の管轄区域ごとに編成される部隊を構成するものとして道府県警察本部長が編成する部隊の警察官の超過勤務手当については、第1項の規定にかかわらず、国は、都道府県に対し、出動に係るこれらの部隊の警察官の人員、超過勤務時間等を基準として算出した所要額を補助するものとする。

都警察の警察官の超過勤務手当（前項に規定するものを除く。）については、首都における警察の任務の遂行に関する特殊事情を参酌し、第1項の規定にかかわらず、国は、都に対し、所要額の一部を補助するものとする。

前二項に規定するもののほか、前条第9号に規定する措置を実施する警察職員の特殊勤務手当、超過勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当及び武力攻撃災害等派遣手当については、第1項の規定にかかわらず、国は、都道府県に対し、当該警察職員の人員、勤務の状況等を基準として算出した所要額を補助するものとする。

新たに法第38条第2項に規定する指定市（以下「指定市」という。）の指定があつた場合における指定市を包括する県の県公安委員会の委員の数は、当該県公安委員会の法第39条第1項ただし書に規定する委員（次項及び次条において「特定委員」という。）が最初に任命されるまでの間は、法第38条第2項の規定にかかわらず、三人とする。

前項に規定する県の県公安委員会の最初に任命される特定委員の任期は、法第40条第1項本文の規定にかかわらず、二人のうち、一人は二年、一人は三年とする。この場合において、各特定委員の任期は、当該県の知事が当該指定市の市長と協議して定める。

二の指定市を包括する道府県における特定委員の任命については、それぞれ異なる指定市の市長が法第39条第1項ただし書の規定により推薦した者について行うものとする。

三以上の指定市を包括する道府県における特定委員の任命については、次の各号に掲げる区分に従いそれぞれ当該各号に定める指定市の市長が法第39条第1項ただし書の規定により推薦した者について行うものとする。この場合において、当該指定市が複数あるときの同項ただし書の規定による推薦は、当該道府県の知事がこれらの指定市の市長と協議して定めた指定市の市長が行うものとする。

前項の規定にかかわらず、三以上の指定市を包括する道府県においてそれぞれ異なる指定市の市長の推薦に係る特定委員のうち一人がその任期を満了することとなつたため行う特定委員の任命については、当該任期を満了することとなつた特定委員が再任されることができる場合において、当該特定委員の推薦に係る指定市の市長が法第39条第1項ただし書の規定によりその者を推薦したときは、その者について行うものとする。

法第47条第4項に規定する警視庁及び道府県警察本部の内部組織の基準は、別表第一のとおりとする。

法第51条第6項に規定する方面本部の内部組織の基準は、別表第一の警視庁及び道府県警察本部の内部組織の基準（同表第二及び第四の基準を除く。）の例による。ただし、部に代えて、これに相当するものとして必要な課を置くものとする。

警視庁及び道府県警察本部並びに方面本部の内部組織を定めるに当たつては、前二項の基準に従うほか、当該都道府県の知事の直近下位の内部組織又は直近下位以外の内部組織との権衡を考慮するものとする。

法第53条第4項に規定する警察署の名称、位置及び管轄区域の基準は、次のとおりとする。

法第57条第1項に規定する地方警務官の定員は、都道府県を通じて六百二十八人とする。

法第57条第2項に規定する地方警察職員たる警察官の定員及びその階級別定員の基準は、それぞれ別表第二及び別表第三のとおりとする。

法第60条の2の政令で定める距離は、十五キロメートルとする。ただし、次の各号に掲げる区域にあつては、それぞれ当該各号に定める距離とする。

法第66条第2項の政令で定める道路法第2条第1項に規定する道路は、次の各号に掲げる道路とする。

法第66条第2項の政令で定める区域は、次のとおりとする。

法第68条第1項（法第69条第4項において準用する場合を含む。）の規定により、国が警察庁の警察官（警部以上の階級にある者を除く。第3項において同じ。）及び皇宮護衛官（皇宮警部以上の階級にある者を除く。第3項において同じ。）に対し支給する被服（以下「支給品」という。）の品目、員数及び使用期間は、次の表のとおりとする。ただし、特別の事由がある場合には、警察庁長官（以下「長官」という。）は、その員数を増減し、又は使用期間を伸縮することができる。

品目	員数	使用期間
冬帽子	一個	十六月
合帽子	一個	十六月
夏帽子	一個	十六月
冬活動帽子	一個	十六月
合活動帽子	一個	十六月
夏活動帽子	一個	十六月
冬服	一着	十二月
合服	一着	十二月
夏服	一着	四月
冬活動服	一着	十二月
合活動服	一着	十二月
防寒服	一着	三十月
雨衣	一着	三十六月
冬ワイシャツ	一着	四月
合ワイシャツ	一着	四月
冬ネクタイ	一個	四月
合ネクタイ	一個	四月
冬活動ネクタイ	一個	四月
合活動ネクタイ	一個	四月
ベルト	一個	三十六月
手袋	二組	十二月
靴下	二足	四月
長靴	一足	十二月
短靴	一足	十二月

前項の規定にかかわらず、勤務の性質により必要がない者に対しては、国は、冬活動帽子、合活動帽子、夏活動帽子、冬活動服、合活動服、冬活動ネクタイ又は合活動ネクタイを支給しないことができる。

警察庁の警察官及び皇宮護衛官に任命後初めて支給品を支給する場合には、第1項の規定にかかわらず、冬服、合服及び夏服ズボン又は夏服スカートについては二着、夏服上衣、冬ワイシャツ及び合ワイシャツについては三着、冬ネクタイ及び合ネクタイについては二個とする。

警視若しくは警部の階級にある警察官又は皇宮警視若しくは皇宮警部の階級にある皇宮護衛官に対しては、これらの者が最初にこれらの階級の警察官又は皇宮護衛官に任命された際、一回に限り、第1項に規定する品目及び員数により支給品を支給するものとする。前項の規定は、警察庁の職員となつた際初めて警視若しくは警部の階級にある警察官又は皇宮警視若しくは皇宮警部の階級にある皇宮護衛官として任命された者について準用する。

前各項に規定するもののほか、第1項の支給品の使用期間の計算その他支給品の支給に関して必要な事項は、長官が定める。

法第68条第1項（法第69条第4項において準用する場合を含む。）の規定により、国が警察庁の警察官及び皇宮護衛官に対し貸与する装備品（以下「貸与品」という。）の品目は次のとおりとし、その員数は各一（階級章及び識別章については、各三）とする。ただし、皇宮護衛官については、別に皇宮護衛官章二組を貸与するものとする。階級章識別章警察手帳手錠警笛警棒けん銃帯革けん銃つりひも

警視以上の階級にある警察官、皇宮警視以上の階級にある皇宮護衛官その他勤務の性質により必要がない者に対しては、国は、前項の品目の一部を貸与しないことができる。

土地の状況又は勤務の性質により必要がある場合には、長官は、警察庁の警察官及び皇宮護衛官に対し、前二条に規定する支給品又は貸与品の品目のほか、特殊の被服又は装備品を貸与することができる。

警察庁の警察官及び皇宮護衛官が失職し、退職し、休職を命ぜられ、又は臨時待命を命ぜられ、若しくは承認された場合には、その者は、使用期間の満了しない支給品及び貸与品を国に返納しなければならない。警察庁の警察官及び皇宮護衛官が死亡した場合には、長官は、使用期間の満了しない支給品及び貸与品を国に返納するための措置を講ずるものとする。

警察庁の警察官又は皇宮護衛官が使用期間の満了しない支給品又は貸与品の全部又は一部を滅失し、又はき損した場合には、その滅失し、若しくはき損した支給品の品目及び員数と同一の品目及び員数の支給品を支給し、又はその滅失し、若しくはき損した貸与品に代る貸与品を貸与するものとする。ただし、その滅失又はき損が本人の故意又は重大な過失による場合には、その者は、滅失し、又はき損した支給品又は貸与品の代価として品目ごとに長官の定める額を弁償しなければならない。

国家公安委員会が法第5条第2項の規定による管理に係る事務又は同条第3項の事務を行うために必要な手続その他の事項については、国家公安委員会規則で定める。

都道府県公安委員会が法第38条第3項の規定による管理に係る事務又は同条第4項において準用する法第5条第3項の事務を行うために必要な手続その他の事項については、都道府県公安委員会規則で定める。

警視庁及び道府県警察本部の内部組織の基準
第一　部の名称及び所掌事務
一　警務部
　イ　都道府県公安委員会の庶務に関すること。
　ロ　機密に関すること。
　ハ　公印の管守に関すること。
　ニ　公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
　ホ　事務能率の増進に関すること。
　ヘ　警察統計（犯罪統計を除く。）に関すること。
　ト　広報に関すること。
　チ　情報の公開に関すること。
　リ　個人情報の保護に関すること。
　ヌ　留置施設に関すること。
　ル　被疑者の取調べの適正を確保するための監督の措置に関すること。
　ヲ　人事、定員及び給与に関すること。
　ワ　監察に関すること。
　カ　予算、決算及び会計に関すること。
　ヨ　財産及び物品の管理及び処分に関すること。
　タ　会計の監査に関すること。
　レ　警察教養に関すること。
　ソ　福利厚生に関すること。
　ツ　警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関すること。
　ネ　犯罪被害者等給付金に関すること。
　ナ　オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律第三条第一項に規定する給付金に関すること。
　ラ　警察装備に関すること。
二　生活安全部
　イ　犯罪、事故その他の事案に係る市民生活の安全と平穏に関すること。
　ロ　地域警察に関すること。
　ハ　ロに掲げるもののほか、警らに関すること。
　ニ　犯罪の予防に関すること。
　ホ　少年非行の防止に関すること。
　ヘ　保安警察に関すること。
三　刑事部
　イ　刑事警察に関すること。
　ロ　犯罪鑑識に関すること。
　ハ　犯罪統計に関すること。
　ニ　暴力団対策に関すること。
　ホ　薬物及び銃器に関する犯罪の取締りに関すること。
　ヘ　組織犯罪の取締りに関すること（他部の所掌に属するものを除く。）。
　ト　犯罪による収益の移転防止に関すること。
　チ　国際捜査共助に関すること。
四　交通部
　イ　交通警察に関すること。
五　警備部
　イ　警備警察に関すること。
　ロ　警衛に関すること。
　ハ　警護に関すること。
　ニ　警備実施に関すること。
　ホ　災害警備に関すること。
　ヘ　機動隊に関すること。
　ト　緊急事態に対処するための計画及びその実施に関すること。
第二　警視庁に、警視総監を助け、庁務を整理する職として副総監一人を、大阪府警察本部に、大阪府警察本部長を助け、大阪府警察本部の事務を整理する職として副本部長一人を置くものとする。
第三　人口、犯罪発生状況その他の事情により必要があるときは、第一の基準にかかわらず、第一各号に掲げる部のほか、警務部の所掌事務の一部を所掌する総務部、地域警察その他の警らに関することを所掌する地域部、警備警察に関することを所掌する公安部その他第一各号の部の所掌事務の一部を所掌する部を置き、又は部の名称若しくは所掌事務を変更することができる。
第四　第一及び第三の基準による部には、必要な分課を設けることができる。

地方警察職員たる警察官の都道府県警察ごとの定員の基準

北海道	一〇、二八三人
青森県	二、二七七人
岩手県	二、一〇八人
宮城県	三、六五〇人
秋田県	一、九二五人
山形県	一、九六〇人
福島県	三、二三九人
茨城県	四、七四七人
栃木県	三、三三二人
群馬県	三、三五五人
埼玉県	一一、一八四人
東京都	四二、四七二人
千葉県	九、五二九人
神奈川県	一五、〇七三人
新潟県	四、〇七六人
山梨県	一、六四四人
長野県	三、三四三人
静岡県	六、一一五人
富山県	一、九一三人
石川県	一、九五一人
福井県	一、七〇九人
岐阜県	三、四二六人
愛知県	一三、一一〇人
三重県	二、九九〇人
滋賀県	二、二〇七人
京都府	六、三六三人
大阪府	二〇、七五五人
兵庫県	一一、五八二人
奈良県	二、四二六人
和歌山県	二、一一三人
鳥取県	一、二〇三人
島根県	一、四九五人
岡山県	三、四一一人
広島県	五、〇一三人
山口県	三、〇五四人
徳島県	一、五一五人
香川県	一、八一八人
愛媛県	二、四〇〇人
高知県	一、五七四人
福岡県	一〇、七〇五人
佐賀県	一、六七八人
長崎県	二、九九七人
熊本県	三、〇〇〇人
大分県	二、〇三三人
宮崎県	一、九八三人
鹿児島県	二、九七五人
沖縄県	二、五六九人

地方警察職員たる警察官の階級別定員の基準
一　府県警察（大阪府警察、神奈川県警察、愛知県警察、兵庫県警察及び福岡県警察を除く。）における地方警察職員たる警察官の階級別定員の基準は、当該府県警察の地方警察職員たる警察官の定員を次の表に掲げる各級に区分し、各区分ごとの人員に順次同表の階級別欄に掲げる割合を乗じて得た人員を階級別ごとに合計した人員とする。

級別	階級別	警視	警部	警部補（巡査部長を含む。）
一、〇〇〇人以下の人員		一、〇〇〇分の五五	一、〇〇〇分の一一三	一、〇〇〇分の五四六
一、〇〇一人以上二、〇〇〇人以下の人員		一、〇〇〇分の三五	一、〇〇〇分の七〇	一、〇〇〇分の五八七
二、〇〇一人以上三、〇〇〇人以下の人員		一、〇〇〇分の二一	一、〇〇〇分の四八	一、〇〇〇分の六一一
三、〇〇一人以上の人員		一、〇〇〇分の一九	一、〇〇〇分の四七	一、〇〇〇分の六一三

二　

		階級別	警視	警部	警部補（巡査部長を含む。）
都道府県
北海道			一、〇〇〇分の四五	一、〇〇〇分の七八	一、〇〇〇分の五七六
東京都及び大阪府			一、〇〇〇分の二五	一、〇〇〇分の五七	一、〇〇〇分の六〇二
神奈川県、愛知県、兵庫県及び福岡県			一〇〇〇分の二五	一、〇〇〇分の五九	一、〇〇〇分の六〇一