鉱業登録令

この政令は、鉱業法の施行の日から施行する。

左に掲げる勅令は、廃止する。鉱業登録令砂鉱業の登録に関する件

旧鉱業登録令（以下「旧令」という。）の規定による鉱業原簿は、この政令の規定による鉱業原簿とみなす。

旧砂鉱業の登録に関する件の規定による砂鉱原簿は、この政令の規定による採掘原簿とみなす。

旧重要鉱物増産法施行令の規定による使用原簿及び使用鉱区図綴込帳は、この政令の規定による租鉱原簿及び租鉱区図帳とみなす。

旧石炭鉱業権等臨時措置法施行規則（昭和二十三年商工省令第二十六号）の規定による石炭使用原簿及び石炭使用鉱区図綴込帳は、この政令の規定による租鉱原簿及び租鉱区図帳とみなす。

この政令の施行前に旧令第七十条の規定によつてした異議については、なお従前の例による。

この政令の施行前に旧令、旧砂鉱業の登録に関する件、旧重要鉱物増産法施行令又は旧石炭鉱業権等臨時措置法施行規則の規定によつてした処分、手続その他の行為は、この政令中にこれに相当する規定があるときは、この政令によつてしたものとみなす。

旧令第七十六条の規定による旧鉱業原簿又は旧砂鉱業の登録に関する件第四条の規定による旧砂鉱原簿に登録されている事項について登録の申請があつた場合の登録については、旧令第七十八条及び第七十九条（以上の各規定を旧砂鉱業の登録に関する件第十条において準用する場合を含む。）の規定は、この政令の施行後でも、なおその効力を有する。

通商産業局長は、鉱業法施行法第一条第三項の規定により鉱業法による石油及び可燃性天然ガスを目的とする鉱業権となつたものとみなされた旧鉱業法による石油を目的とする鉱業権について、鉱物の名称の表示の変更の登録をしなければならない。

通商産業局長は、鉱業法施行法第十四条第二項の規定による確認をしたときは、同条第一項の採掘権について、その旨の記載をしなければならない。

通商産業局長は、前項の記載をしたときは、鉱業法施行法第一条第二項の規定により鉱業法による採掘権となつたものとみなされた旧砂鉱法による砂鉱権であつて、その鉱区が前項の採掘権の採掘鉱区と重複するものについて、鉱区が重複する旨の記載をしなければならない。

経済産業局長は、鉱業法施行法第二十六条の規定により鉱業権の取消し又は変更の処分をしたときは、その消滅又は変更の登録をしなければならない。

この政令は、法の施行の日（昭和三十年九月一日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、国税徴収法の施行の日（昭和三十五年一月一日）から施行する。

この政令は、行政不服審査法の施行の日（昭和三十七年十月一日）から施行する。

この政令による改正後の規定は、この政令の施行前にされた行政庁の処分その他この政令の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この政令による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。

この政令の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この政令の施行後も、なお従前の例による。この政令の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの政令の施行前に提起された訴願等につきこの政令の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。

前項に規定する訴願等で、この政令の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、この政令による改正後の規定の適用については、同法による不服申立てとみなす。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の一部を改正する法律の施行の日（昭和四十年五月十日）から施行する。

この政令は、昭和四十二年八月一日から施行する。

この政令は、石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（昭和四十三年七月一日）から施行する。

この政令は、昭和五十年二月一日から施行する。

この政令の施行の際債務者の登録がされていない抵当権の登録については、この政令の施行後最初にその登録名義人が抵当権の消滅の登録以外の登録の申請をする場合には、申請書に債務者の氏名又は名称及び住所を記載しなければならない。

改正後の鉱業登録令第五十八条第二項及び第三項の規定は、民法の一部を改正する法律附則第五条第一項の規定による分割による根抵当権の変更の登録の申請をする場合に準用する。

前項の登録は、増額の登録に付記してする。この場合においては、経済産業局長は、分割により根抵当権の設定の登録をする旨を記載し、かつ、分割前の根抵当権の登録に分割後の極度額を付記しなければならない。

この政令は、民事執行法の施行の日（昭和五十五年十月一日）から施行する。

この政令は、平成元年七月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

民法の一部を改正する法律附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの政令による改正規定の適用については、第十一条の規定による都市再開発法施行令第四条の二第一項の改正規定並びに第十五条の規定による旧公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律施行令第十九条第二項及び第三項の改正規定を除き、なお従前の例による。

この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この政令は、平成十四年三月三十一日から施行する。

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

この政令は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行の日（平成十五年二月三日）から施行する。

この政令は、破産法の施行の日（平成十七年一月一日）から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

前項に定めるもののほか、証券取引法等の一部を改正する法律及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第一条の規定による改正後の金融商品取引法施行令第二十八条から第二十九条の二までの規定及びこれらの規定に係る罰則の適用については、破産法（以下「新破産法」という。）附則第二条の規定による廃止前の破産法、破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第四条の規定による改正前の金融機関等の更生手続の特例等に関する法律又は整備法第五条の規定による改正前の農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律の規定による破産の申立ては、新破産法の規定による破産手続開始の申立てとみなす。

この政令は、民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。

改正法の施行前にされた改正法附則第二条の規定による廃止前の公示催告手続ニ関スル法律（以下「旧公示催告手続法」という。）の規定による除権判決又は改正法の施行後に改正法附則第六条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる同項の公示催告手続においてされた旧公示催告手続法の規定による除権判決は、改正法第二条の規定による改正後の非訟事件手続法の規定による除権決定とみなす。

この政令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。

この政令は、改正法の施行の日から施行する。

施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、鉱業法の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十四年一月二十一日）から施行する。