武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律

この法律は、武力攻撃事態における捕虜等の拘束、抑留その他の取扱いに関し必要な事項を定めることにより、武力攻撃を排除するために必要な自衛隊の行動が円滑かつ効果的に実施されるようにするとともに、武力攻撃事態において捕虜の待遇に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約（以下「第3条約」という。）その他の捕虜等の取扱いに係る国際人道法の的確な実施を確保することを目的とする。

国は、武力攻撃事態においてこの法律の規定により拘束され又は抑留された者（以下この条において「捕虜等」という。）の取扱いに当たっては、第3条約その他の国際的な武力紛争において適用される国際人道法に基づき、常に人道的な待遇を確保するとともに、捕虜等の生命、身体、健康及び名誉を尊重し、これらに対する侵害又は危難から常に保護しなければならない。

この法律（これに基づく命令を含む。）の規定により捕虜等に対して与えられる保護は、人種、国籍、宗教的又は政治的意見その他これに類する基準に基づく不当に差別的なものであってはならない。

何人も、捕虜等に対し、武力攻撃に対する報復として、いかなる不利益をも与えてはならない。

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

自衛隊法第76条第1項の規定により出動を命ぜられた自衛隊の自衛官（以下「出動自衛官」という。）は、武力攻撃が発生した事態において、服装、所持品の形状、周囲の状況その他の事情に照らし、抑留対象者に該当すると疑うに足りる相当の理由がある者があるときは、これを拘束することができる。

出動自衛官は、前条の規定により拘束した者（以下「被拘束者」という。）については、その所持品又は身体について危険物（銃砲、銃剣、銃砲弾、爆発物その他の軍用の武器及びこれらに準ずる物であって、人の生命又は身体に危険を生じさせるものをいう。次項において同じ。）又は軍用書類（地図、軍用規則、命令書、計画書その他の軍用に供する書類をいう。以下同じ。）を所持しているかどうかを調べることができる。

出動自衛官は、前項の規定による検査の結果、危険物又は軍用書類を発見したときは、次条第1項又は第2項の規定による引渡しの時までこれを取り上げ、又は直ちに廃棄することができる。

出動自衛官は、第4条の規定による拘束をしたときは、防衛大臣の定めるところにより、速やかに、被拘束者を指定部隊長（自衛隊法第8条に規定する部隊等であって、連隊、自衛艦その他の防衛省令で定めるものの長をいう。以下同じ。）に引き渡さなければならない。

出動自衛官は、前項の規定にかかわらず、指定部隊長よりも近傍に抑留資格認定官（方面総監、地方総監又は航空方面隊司令官若しくは航空混成団司令その他政令で定める部隊等の長をいう。以下同じ。）が所在するときは、防衛大臣の定めるところにより、被拘束者を当該抑留資格認定官に引き渡すことができる。

出動自衛官は、前二項の規定による引渡しをする場合には、防衛省令で定めるところにより、拘束の日時及び場所その他必要な事項をその引渡しをする指定部隊長又は抑留資格認定官に報告しなければならない。

出動自衛官は、前条第1項又は第2項の規定にかかわらず、被拘束者の心身の状況、利用可能な輸送手段その他の事情を考慮し、被拘束者がこれらの規定による引渡しのための移動に耐えられないと認めるに足りる相当の理由があるときは、戦闘行為の直接の危険から回避することができる近傍の場所への移動、適切な医薬品等の給与その他の当該被拘束者の状況に応じて可能な範囲の安全措置を講じた上で、直ちに当該被拘束者を放免することができる。

指定部隊長は、第6条第1項の規定により被拘束者の引渡しを受けたときは、速やかに、当該被拘束者について、その氏名、階級又は地位（以下「階級等」という。）、生年月日及び身分証明書番号等（身分証明書番号、個人番号その他これに類する個人を識別するために付された数字、記号又は符号をいう。以下同じ。）を確認しなければならない。

指定部隊長は、前項の規定による確認を行うために必要な範囲内において、被拘束者に対し、質問し、又は身分証明書その他の所持品を検査することができる。

指定部隊長は、第1項の規定による確認の結果について、確認記録を作成しなければならない。

確認記録には、次に掲げる事項を記載し、かつ、指定部隊長がその識別符号（個人を識別するために防衛大臣の定めるところにより指定部隊長に付された数字、記号又は符号をいう。）を記入しなければならない。

指定部隊長は、防衛大臣の定めるところによりその指揮監督する自衛官の中から指定した者に、第2項の規定による処分を行わせることができる。

指定部隊長は、前条第1項の規定による確認の結果、被拘束者が抑留対象者に該当しないと判断したときは、直ちに、当該被拘束者にその旨の通知をしなければならない。

前項の通知をする場合には、指定部隊長は、当該被拘束者に対し、次条に規定する抑留資格認定官による抑留資格認定を受けることができる旨を告知しなければならない。

第1項の場合において、被拘束者が抑留対象者に該当しない旨の判断に同意したときは、指定部隊長は、当該被拘束者に対し、当該判断に同意する旨を記載した文書に署名させるとともに、前条第4項の規定による確認記録の写しを交付の上、直ちにこれを放免しなければならない。

前項の規定により放免する場合を除き、指定部隊長は、防衛大臣の定めるところにより、遅滞なく、被拘束者を確認記録とともに管轄の抑留資格認定官に引き渡さなければならない。

抑留資格認定官は、第6条第2項又は前条第4項の規定により被拘束者の引渡しを受けたときは、速やかに、当該被拘束者が抑留対象者に該当するかどうかの認定（抑留対象者に該当する場合にあっては、第3条第4号イからルまでのいずれに該当するかの認定を含む。以下「抑留資格認定」という。）をしなければならない。

抑留資格認定官は、抑留資格認定のため必要があるときは、被拘束者を取り調べることができる。

抑留資格認定官は、抑留資格認定のため必要があるときは、参考人の出頭を求め、当該参考人を取り調べることができる。この場合において、当該参考人が他の抑留資格認定官の管理する収容区画等（第172条第1項に規定する区画又は施設をいう。）に留め置かれ、又は捕虜収容所に収容されている者であるときは、抑留資格認定官は、当該他の抑留資格認定官又は捕虜収容所長に対し、当該参考人の取調べを依頼することができる。

抑留資格認定官は、抑留資格認定のため必要があるときは、被拘束者の所持品又は身体の検査をすることができる。ただし、女性の被拘束者の身体を検査する場合には、緊急を要するときを除き、女性の自衛隊員（自衛隊法第2条第5項に規定する隊員をいう。第168条第1項において同じ。）にこれを行わせなければならない。

抑留資格認定官は、抑留資格認定のため必要があるときは、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

抑留資格認定官は、防衛大臣の定めるところによりその指揮監督する自衛官の中から指定した者（以下この節において「認定補佐官」という。）に、前各項の規定による調査を行わせることができる。

抑留資格認定官は、前条第1項から第4項までの規定による調査を行ったときは、その結果について、認定調査記録を作成し、かつ、自らこれに署名しなければならない。ただし、同条第5項の規定により認定補佐官が当該調査を行ったときは、当該認定補佐官が、その認定調査記録を作成し、かつ、これに署名するものとする。

前条第2項の規定により参考人の取調べを依頼された抑留資格認定官又は捕虜収容所長についても、前項と同様とする。

抑留資格認定官は、調査の結果、被拘束者が抑留対象者に該当しない旨の抑留資格認定をしたときは、防衛省令で定めるところにより、直ちに、当該被拘束者にその旨の通知をしなければならない。

前項の通知をする場合には、抑留資格認定官は、当該被拘束者に対し、次条第1項の規定による資格認定審査請求をすることができる旨を告知しなければならない。

第1項の場合において、被拘束者が同項の抑留資格認定に同意したときは、抑留資格認定官は、当該被拘束者に対し、当該認定に同意する旨を記載した文書に署名させるとともに、次項の規定による放免書を交付の上、直ちにこれを放免しなければならない。第1項の通知を受けた被拘束者が次条第1項の規定による資格認定審査請求をしなかったときも、同様とする。

前項の規定により交付される放免書には、次に掲げる事項を記載し、かつ、抑留資格認定官がこれに記名押印しなければならない。

前条第1項の通知を受けた被拘束者は、同項の抑留資格認定に不服があるときは、その通知を受けた時から二十四時間以内に、政令で定めるところにより、不服の理由を記載した書面（次項において「審査請求書」という。）を抑留資格認定官に提出して、捕虜資格認定等審査会に対し、資格認定審査請求をすることができる。

抑留資格認定官は、前項の資格認定審査請求があったときは、捕虜資格認定等審査会に対し、審査請求書、認定調査記録その他の関係書類を送付しなければならない。

抑留資格認定官は、被拘束者が前条第1項の資格認定審査請求をしたときは、次項の規定による仮収容令書を発付し、当該被拘束者を仮に収容するものとする。

前項の規定により発付される仮収容令書には、次に掲げる事項を記載し、かつ、抑留資格認定官がこれに記名押印しなければならない。

仮収容令書は、認定補佐官が執行するものとする。

認定補佐官は、仮収容令書を執行するときは、その仮に収容される者に仮収容令書を示して、速やかに、その者を捕虜収容所長に引き渡さなければならない。

捕虜収容所長は、前項の規定による引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた者を捕虜収容所に収容するものとする。

抑留資格認定官は、被拘束者が抑留対象者（第3条第4号ロ、ハ又はニに掲げる者（以下この条、次条及び第121条第2項において「軍隊等非構成員捕虜」という。）を除く。）に該当する旨の抑留資格認定をしたときは、防衛省令で定めるところにより、直ちに、当該被拘束者にその旨の通知をしなければならない。

抑留資格認定官は、被拘束者が抑留対象者（軍隊等非構成員捕虜に限る。）に該当する旨の抑留資格認定をする場合においては、併せて、当該被拘束者を抑留する必要性についての判定をしなければならない。この場合において、当該被拘束者の抑留は、武力攻撃を排除するために必要な自衛隊の行動を円滑かつ効果的に実施するため特に必要と認めるときに限るものとし、抑留資格認定官は、あらかじめ、その判定について、防衛大臣の承認を得なければならない。

抑留資格認定官は、被拘束者が抑留対象者（軍隊等非構成員捕虜に限る。）に該当する旨の抑留資格認定をしたときは、防衛省令で定めるところにより、直ちに、当該被拘束者にその旨及び前項の判定の結果を通知しなければならない。

第1項又は前項の通知をする場合には、被拘束者（軍隊等非構成員捕虜に該当する旨の抑留資格認定を受け、かつ、第2項の規定により抑留する必要性がない旨の判定を受けた者を除く。）に対し、第106条第1項の資格認定審査請求をすることができる旨を告知しなければならない。

抑留資格認定官は、第1項又は第3項の通知及び前項の告知をした後、同項に規定する被拘束者に対し、速やかに、第18条の規定による抑留令書を発付し、これを抑留するものとする。

抑留資格認定官は、被拘束者（軍隊等非構成員捕虜に該当する旨の抑留資格認定を受け、かつ、前条第2項の規定により抑留する必要性がない旨の判定を受けた者に限る。）に対し、同条第3項の通知をする場合には、第4項の資格認定審査請求をすることができる旨を告知しなければならない。

前項の場合において、同項に規定する被拘束者が、軍隊等非構成員捕虜に該当する旨の抑留資格認定及び前条第2項の規定による抑留する必要性がない旨の判定に同意したときは、これに同意する旨を記載した文書に署名させるとともに、次項の規定による放免書を交付の上、直ちにこれを放免しなければならない。前項に規定する被拘束者が第4項の資格認定審査請求をしなかったときも、同様とする。

前項の規定により交付する放免書には、次に掲げる事項を記載し、抑留資格認定官がこれに記名押印しなければならない。

第1項に規定する被拘束者は、軍隊等非構成員捕虜に該当する旨の抑留資格認定又は前条第2項の規定による抑留する必要性がない旨の判定に不服があるときは、同条第3項の通知を受けた時から二十四時間以内に、政令で定めるところにより、不服の理由を記載した書面を抑留資格認定官に提出して、捕虜資格認定等審査会に対し、資格認定審査請求をすることができる。

第14条第2項及び第15条の規定は、前項の資格認定審査請求があった場合について準用する。

第16条第5項の規定により発付される抑留令書には、次に掲げる事項を記載し、抑留資格認定官がこれに記名押印しなければならない。

抑留令書は、認定補佐官が執行する。

認定補佐官は、抑留令書を執行するときは、その抑留される者に抑留令書を示して、速やかに、その者を捕虜収容所長に引き渡さなければならない。

捕虜収容所長は、前項の規定による引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた者を捕虜収容所に収容するものとする。

抑留資格認定官は、第6条第2項又は第9条第4項の規定により被拘束者の引渡しを受けた場合において、当該被拘束者が抑留令書によって抑留されていた者であって逃走したものであることが判明したときは、第16条の規定にかかわらず、当該被拘束者に対し、当該抑留令書により再び抑留する旨を告げた上、直ちにこれを捕虜収容所長に引き渡すものとする。

捕虜収容所長は、前項の規定による引渡しを受けたときは、その引渡しを受けた者に対し、できる限り速やかに抑留令書を示さなければならない。

この節に定めるもののほか、抑留資格認定の手続に必要な事項は、防衛省令で定める。

抑留資格認定官は、次に掲げる者であって抑留対象者に該当すると思料するものがある場合には、第4条の規定によりその身体を拘束しないときであっても、その者について第11条（第3項を除く。）の規定の例により抑留資格認定のための調査を行うことができる。

抑留資格認定官は、前項の規定による調査の結果、同項第2号に掲げる者が抑留対象者に該当すると認めるときは、その者について、第16条の規定の例により、抑留令書を発付した上、入国警備官（入管法第2条第13号に規定する入国警備官をいう。）からその者の引渡しを受け、これを抑留することができる。

抑留資格認定官は、第3条約の我が国以外の締約国の軍隊その他これに類する組織によりその身体を拘束されている外国人であって抑留対象者に該当すると思料するものがある場合には、防衛大臣の定めるところにより、第4条の規定によりその身体を拘束しないときであっても、その者について第11条（第3項を除く。）の規定の例により抑留資格認定のための調査を行うことができる。

前項の規定による調査の結果、同項の外国人が抑留対象者に該当し、かつ、我が国において抑留することが相当であると認めるときは、当該外国人について、第16条の規定の例により、抑留令書を発付した上、同項の締約国の官憲から当該外国人の引渡しを受け、これを抑留することができる。

捕虜収容所長は、捕虜収容所の適正な管理運営を図り、被収容者（抑留令書により捕虜収容所に収容されている捕虜、衛生要員、宗教要員、区別義務違反者、間諜及び傭兵並びに仮収容令書により捕虜収容所に収容されている者（以下「仮収容者」という。）をいう。以下同じ。）の人権を尊重しつつ、被収容者の抑留資格、階級等、性別及び年齢、その属する国における風俗慣習及び生活様式等に応じた適切な処遇を行うものとする。

被収容者には、捕虜収容所の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障がない範囲内において、できる限りの自由が与えられなければならない。

捕虜収容所長は、利益保護国代表並びに指定赤十字国際機関（赤十字国際機関であって政令で定めるものをいう。以下同じ。）及び指定援助団体（防衛大臣が指定する被収容者への援助を目的とする団体をいう。以下同じ。）の代表が第3条約及び第一追加議定書の規定により遂行するそれらの任務を尊重し、その遂行に支障が生じないよう特に配慮しなければならない。

捕虜収容所長は、被収容者（仮収容者を除く。）について、その階級等に応じた適切な処遇を行うため、防衛大臣の定める階級等の基準に従い、将校、准士官、下士官及び兵の区分を指定するものとする。

捕虜収容所長は、被収容者に対し、その収容の開始に際し、次に掲げる事項を告知するものとする。

前項の規定による告知は、防衛省令で定めるところにより、書面で行う。

捕虜収容所長は、被収容者につき、その収容の開始に際し、防衛省令で定めるところにより、その者の識別のため必要な限度で、写真の撮影、指紋の採取その他の措置をとるものとする。その後必要が生じたときも、同様とする。

捕虜収容所においては、被収容者の心身の状況を把握することに努め、被収容者の健康及び捕虜収容所内の衛生を保持するため適切な保健衛生上又は医療上の措置を講ずるものとする。

被収容者は、身体、着衣及び所持品並びに居住区画（被収容者が主として休息及び就寝のために使用する場所として捕虜収容所長が指定した区画をいう。第45条において同じ。）その他日常使用する場所を清潔にしなければならない。

捕虜収容所においては、収容の開始後速やかに、及び毎月一回以上定期的に、被収容者の健康診断を行うものとする。捕虜収容所における保健衛生上必要があるときも、同様とする。

被収容者は、前項の規定による健康診断を受けなければならない。この場合においては、その健康診断の実施のため必要な限度内における採血、エックス線撮影その他の医学的処置を拒むことはできない。

捕虜収容所長は、被収容者が負傷し、若しくは疾病にかかった場合又はこれらの疑いがある場合には、速やかに、防衛省令で定めるところにより、診療その他必要な措置を講ずるものとする。

捕虜収容所長は、前項に規定する措置を講ずるに当たっては、その措置を受ける被収容者の意思を十分に尊重するとともに、被収容者がその属する国の衛生要員による診療を受けることができるよう配慮しなければならない。

捕虜収容所長は、被収容者が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第1項各号に掲げる者に該当すると認めるときは、防衛大臣の定めるところにより、当該被収容者の隔離、入院その他の必要な措置を講ずるものとする。

捕虜及び衛生要員のうち、捕虜収容所長が外国において医師に相当する資格を有する者と認めたもの（以下「医師相当衛生要員等」という。）は、医師法第17条の規定にかかわらず、自衛隊病院等（自衛隊法第27条に規定する病院その他防衛省令で定める自衛隊の病院又は診療所をいう。以下同じ。）において、被収容者に対し、医業をすることができる。

医師法第19条、第20条及び第23条から第24条の2までの規定は、医師相当衛生要員等について準用する。

第1項の規定により医業をする場合における医師相当衛生要員等は、医師とみなして、保健師助産師看護師法第6条及び第37条、歯科衛生士法第13条の3、診療放射線技師法第2条第2項、第24条の2、第26条及び第28条第1項、臨床検査技師等に関する法律第2条及び第20条の2、薬剤師法第19条及び第22条から第24条まで並びに臨床工学技士法第2条第2項及び第38条の規定を適用する。

捕虜及び衛生要員のうち、捕虜収容所長が外国において歯科医師に相当する資格を有する者と認めたもの（以下「歯科医師相当衛生要員等」という。）は、歯科医師法第17条の規定にかかわらず、自衛隊病院等において、被収容者に対し、歯科医業をすることができる。

歯科医師法第19条、第20条及び第22条から第23条の2までの規定は、歯科医師相当衛生要員等について準用する。

第1項の規定により歯科医業をする場合における歯科医師相当衛生要員等は、歯科医師とみなして、保健師助産師看護師法第6条及び第37条、歯科衛生士法第2条第1項、第13条の2及び第13条の3、診療放射線技師法第2条第2項、第24条の2、第26条及び第28条第1項、歯科技工士法第2条第1項ただし書及び第18条ただし書、臨床検査技師等に関する法律第2条及び第20条の2並びに薬剤師法第19条及び第22条から第24条までの規定を適用する。

捕虜及び衛生要員のうち、捕虜収容所長が外国において薬剤師に相当する資格を有する者と認めたもの（以下「薬剤師相当衛生要員等」という。）は、薬剤師法第19条の規定にかかわらず、自衛隊病院等において、被収容者に対し、授与の目的で調剤することができる。

薬剤師法第21条から第26条までの規定は、薬剤師相当衛生要員等について準用する。この場合において、同法第22条ただし書中「医師若しくは歯科医師」とあるのは「医師、歯科医師、医師相当衛生要員等若しくは歯科医師相当衛生要員等」と、同法第23条及び第24条中「医師、歯科医師又は獣医師」とあるのは「医師、歯科医師、医師相当衛生要員等又は歯科医師相当衛生要員等」と読み替えるものとする。

捕虜及び衛生要員のうち、捕虜収容所長が外国において看護師に相当する資格を有する者と認めたもの（以下「看護師相当衛生要員等」という。）は、保健師助産師看護師法第31条第1項の規定にかかわらず、自衛隊病院等において、被収容者に対し、同法第5条に規定する業をすることができる。

保健師助産師看護師法第37条の規定は、看護師相当衛生要員等について準用する。この場合において、同条中「主治の医師又は歯科医師」とあるのは、「主治の医師、歯科医師、医師相当衛生要員等又は歯科医師相当衛生要員等」と読み替えるものとする。

第1項の規定により保健師助産師看護師法第5条に規定する業をする場合における看護師相当衛生要員等は、看護師とみなして、同法第6条の規定を適用する。

捕虜及び衛生要員のうち、捕虜収容所長が外国において准看護師に相当する資格を有する者と認めたもの（以下「准看護師相当衛生要員等」という。）は、保健師助産師看護師法第32条の規定にかかわらず、自衛隊病院等において、被収容者に対し、医師、歯科医師、看護師、医師相当衛生要員等、歯科医師相当衛生要員等又は看護師相当衛生要員等の指示を受けて、同法第6条に規定する業をすることができる。

保健師助産師看護師法第37条の規定は、准看護師相当衛生要員等について準用する。この場合において、同条中「主治の医師又は歯科医師」とあるのは、「主治の医師、歯科医師、医師相当衛生要員等又は歯科医師相当衛生要員等」と読み替えるものとする。

医師相当衛生要員等、歯科医師相当衛生要員等、薬剤師相当衛生要員等、看護師相当衛生要員等又は准看護師相当衛生要員等は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。医師相当衛生要員等、歯科医師相当衛生要員等、薬剤師相当衛生要員等、看護師相当衛生要員等又は准看護師相当衛生要員等でなくなった後においても、同様とする。

自衛隊病院等の管理者は、当該自衛隊病院等において医療に関する業務に従事する医師相当衛生要員等、歯科医師相当衛生要員等、薬剤師相当衛生要員等、看護師相当衛生要員等、准看護師相当衛生要員等その他の衛生要員及び第68条の規定により第64条第3号に掲げる業務に従事することを許された捕虜の業務遂行に欠けるところのないよう、必要な注意をしなければならない。

捕虜収容所内において被収容者が自ら個別に行う礼拝その他の宗教上の行為は、これを禁止し、又は制限してはならない。ただし、捕虜収容所の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれがある場合は、この限りでない。

捕虜収容所長は、捕虜収容所内において被収容者が希望する場合には、宗教要員その他の宗教家の行う説教、礼拝その他の宗教上の儀式行事に参加することができる機会を設けるように努めなければならない。

捕虜収容所長は、捕虜収容所の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれがある場合には、被収容者を前項に規定する宗教上の儀式行事に参加させないことができる。

宗教要員等（宗教要員及び第69条の規定により第64条第4号に掲げる業務に従事することを許された捕虜をいう。第84条第3項において同じ。）は、捕虜収容所内において、被収容者の行う第40条に規定する宗教上の行為を補助し、又は前条第1項に規定する宗教上の儀式行事を行うことができる。

捕虜収容所の規律及び秩序は、厳正に維持されなければならない。

前項の目的を達成するためこの章の規定によりとる措置は、被収容者の収容を確保し、並びにその処遇のための適切な環境及びその安全かつ平穏な共同生活を維持するため必要な限度を超えてはならない。

捕虜収容所長は、捕虜収容所内の規律及び秩序を維持するため必要な被収容者の遵守すべき事項（以下「遵守事項」という。）を定めるものとする。

前項の規定により定められるもののほか、捕虜収容所長又はその指定する職員は、捕虜収容所の規律及び秩序を維持するため必要があるときは、被収容者に対し、その生活及び行動について指示することができる。

捕虜収容所長の指定する自衛官は、捕虜収容所の規律及び秩序を維持するため必要があるときは、被収容者の身体、着衣、所持品及び居住区画を検査し、並びに被収容者の所持品を取り上げて一時保管することができる。ただし、女性の被収容者の身体及び着衣を検査する場合には、捕虜収容所長の指定する女性の自衛官が行わなければならない。

捕虜収容所に勤務する自衛官は、被収容者が逃走し、自己若しくは他人に危害を与え、捕虜収容所の職員の職務の執行を妨げ、その他捕虜収容所の規律及び秩序を著しく害する行為をし、又はこれらの行為をしようとするときは、合理的に必要と判断される限度で、その行為を制止し、当該被収容者を拘束し、その他その行為を抑止するため必要な措置をとることができる。

捕虜収容所に勤務する自衛官は、前条の規定による措置をとる場合又は被収容者を護送する場合には、防衛大臣の定めるところにより、手錠その他の防衛省令で定める用具を使用することができる。

懲戒権者（捕虜収容所長又は捕虜収容所に勤務する幹部自衛官（防衛省設置法第15条第1項に規定する幹部自衛官をいう。）であって政令で定める者をいう。以下同じ。）は、被収容者が次の各号のいずれかの行為をしたときは、当該被収容者に対し、懲戒処分を行うことができる。

懲戒処分の種類は、次のとおりとする。

懲戒処分を行う期間は、三十日以内とする。前条各号に掲げる行為（以下「反則行為」という。）に該当する二以上の行為に対して同時に懲戒処分を行うときも、同様とする。

懲戒処分は、同一の行為につき、二種類以上を併せて行ってはならない。

第1項第2号に掲げる懲戒処分は、被収容者（仮収容者を除く。）のうち、下士官又は兵として指定された者に対してのみこれを行うことができる。

第1項第2号に掲げる懲戒処分において従事した業務については、第74条の規定による業務従事報奨金の加算はしない。

第1項第3号に掲げる懲戒処分においては、防衛省令で定めるところにより、懲戒権者が指定する階級等及び性別ごとに分離した区画において拘禁する。この場合において、当該懲戒処分を受ける者から、次に掲げる行為の求めがあったときは、これを許さなければならない。

女性の被収容者に対し第1項第3号に掲げる懲戒処分を行うときは、当該被収容者を男性の捕虜収容所の職員のみの監視の下に置いてはならない。

懲戒処分を行うに当たっては、反則行為をした被収容者の年齢、心身の状態及び行状、反則行為の性質、軽重、動機及び捕虜収容所の運営に及ぼした影響、反則行為後における当該被収容者の態度その他の事情を考慮しなければならない。

懲戒権者は、被収容者が反則行為をした疑いがあると思料するときは、反則行為の有無及び前条の規定により考慮すべき事情について、できる限り速やかに調査を行わなければならない。

前項の調査のため必要があるときは、防衛省令で定めるところにより、反則行為をした疑いのある被収容者を他の被収容者から隔離することができる。この場合において、当該被収容者を隔離する期間は、十四日を超えてはならない。

懲戒処分を行うときは、あらかじめ、反則行為をした疑いのある被収容者に事実の要旨を告げた上、弁解の機会を与えなければならない。この場合において、当該被収容者は、通訳人による通訳を求めることができる。

前項の事実を告げられた被収容者は、必要な参考人の陳述を求めることができる。

懲戒権者は、被収容者に懲戒処分を行うことを決定したときは、防衛省令で定めるところにより、当該被収容者及び捕虜代表に対し、その旨及び当該懲戒処分の内容を通知しなければならない。

捕虜収容所長は、防衛省令で定めるところにより、懲戒処分に係る記録を作成し、及び保存しなければならない。

捕虜収容所長は、懲戒処分を受けた被収容者、利益保護国代表その他防衛省令で定める者から前項の記録の閲覧を求められたときは、これを許可しなければならない。

懲戒処分の執行は、捕虜収容所内において行わなければならない。

懲戒処分の執行は、前条第5項の規定による通知の時から一月を経過したときは、これを開始してはならない。

懲戒処分の執行は、直近の懲戒処分の執行が終了した後三日以内は、これをすることはできない。ただし、当該懲戒処分の期間及び当該直近の懲戒処分の期間がいずれも十日に満たないときは、この限りでない。

懲戒権者は、懲戒処分の通知を受けた被収容者について、その通知の後における当該被収容者の態度その他の事情を考慮し、相当の理由があると認めるときは、当該懲戒処分の全部又は一部の執行をしないことができる。

捕虜収容所長は、第48条第1号に掲げる行為をしたことを理由に懲戒処分を受けた被収容者については、当該懲戒処分の執行が終了した後、これを防衛省令で定める監視の下に置くことができる。

この款に定めるもののほか、懲戒処分に関する手続に関し必要な事項は、防衛省令で定める。

捕虜収容所長は、防衛大臣の定めるところにより、捕虜代表及び捕虜代表を補佐する者（以下「捕虜代表補助者」という。）を指名するものとする。

捕虜収容所長は、抑留業務の円滑な実施を妨げない範囲内において、捕虜代表及び捕虜代表補助者に対し、これらの任務を遂行するために必要な便益を与えなければならない。

被収容者には、捕虜収容所における日常生活のために必要な衣類及び寝具を貸与し、並びに食事及び湯茶を支給する。

被収容者には、前項に定めるもののほか、日用品、筆記具その他の捕虜収容所における日常生活のために必要な物品を貸与し、又は支給することができる。

前二項の規定により貸与し、又は支給される物品は、被収容者の健康を保持するに足り、かつ、国民生活の実情等を勘案し、被収容者としての地位に照らして、適当と認められるものでなければならない。

捕虜収容所長は、被収容者が、次に掲げる物品で防衛省令で定める品目のものについて、自弁のものを使用し、又は摂取することを申請した場合には、捕虜収容所の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障がない限り、これを許すものとする。

捕虜収容所長は、捕虜収容所の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障がない限り、被収容者に対し、書籍の閲覧の機会及び時事の報道に接する機会を与えるよう努めなければならない。

捕虜収容所長は、防衛省令で定める基準に従い、捕虜収容所における日課を定め、これを被収容者に告知するものとする。

捕虜収容所長は、防衛省令で定めるところにより、被収容者に対し、知的、教育的及び娯楽的活動、運動競技その他の活動について、援助を与えるものとする。

捕虜収容所長は、防衛省令で定めるところにより、被収容者のうち、将校、准士官又は下士官として指定された者に対し、自己契約作業（これらの者が捕虜収容所の外部の者との請負契約により行う物品の製作その他の作業をいう。）について、援助を与えるものとする。

この節に定めるもののほか、被収容者の処遇に関し必要な事項は、防衛省令で定める。

捕虜収容所長は、次に掲げる業務を捕虜に行わせることができる。

捕虜収容所長は、将校及び准士官として指定された捕虜に、その希望により、前条第1号又は第2号に掲げる業務に従事することを許すことができる。

捕虜収容所長は、下士官として指定された捕虜に、第64条第1号に掲げる業務（監督者として行うものに限る。）に従事させることができる。

捕虜収容所長は、下士官として指定された捕虜に、その希望により、第64条第1号又は第2号に掲げる業務に従事することを許すことができる。

捕虜収容所長は、兵として指定された捕虜に、第64条第1号に掲げる業務に従事させることができる。

捕虜収容所長は、兵として指定された捕虜に、その希望により、第64条第2号に掲げる業務に従事することを許すことができる。

捕虜収容所長は、捕虜に、その希望により、第64条第3号に掲げる業務に従事することを許すことができる。

捕虜収容所長は、捕虜のうち、宗教、祈とう又は祭祀の職にあった者に、その希望により、第64条第4号に掲げる業務に従事することを許すことができる。

捕虜の業務は、できる限り、その年齢、性別、階級等、身体的適性及び健康状態その他の事情を考慮した上、実施するものとする。

捕虜収容所長は、業務を行う捕虜の安全及び衛生を確保するため必要な措置を講じなければならない。

捕虜は、捕虜収容所長が前項の規定に基づき講ずる措置に応じて、必要な事項を守らなければならない。

第1項の規定により捕虜収容所長が講ずべき措置及び前項の規定により捕虜が守らなければならない事項は、労働安全衛生法その他の法令に定める労働者の安全及び衛生を確保するため事業者が講ずべき措置及び労働者が守らなければならない事項の例により、防衛大臣が定める。

この節に定めるもののほか、業務の方法その他業務の実施に関し必要な事項は、防衛省令で定める。

捕虜収容所における捕虜、衛生要員及び宗教要員（以下この節において「給付対象捕虜等」という。）に対しては、捕虜等抑留給付金として、この節に定めるところにより、基礎的給付金（第3条約第60条に規定する俸給の前払に相当するものをいう。以下同じ。）及び業務従事報奨金（前節の規定により従事した業務に対応する給付金をいう。以下同じ。）を支給するものとする。

捕虜収容所長は、防衛省令で定めるところにより、給付金台帳を作成し、給付対象捕虜等ごとに捕虜等抑留給付金の計算高（以下この節において「給付金計算高」という。）を記録して、これを管理しなければならない。

給付金計算高に加算すべき捕虜等抑留給付金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

捕虜等抑留給付金の額は、毎月一回の防衛大臣が定める日に、基礎的給付金にあってはその月の月額の全額、業務従事報奨金にあってはその月の前月における金額の全額を給付金計算高に加算するものとする。

捕虜収容所長は、給付対象捕虜等から、第59条の規定により使用し、又は摂取することを許された物品の購入（次項において「自弁物品の購入」という。）のため、捕虜等抑留給付金の支給を受けることを希望する旨の申出があったときは、基礎的給付金にあっては当該申出のあった日の属する月の月額及び業務従事報奨金にあっては当該申出のあった日の属する月の前月における金額の合計額の範囲内で支給するものとする。

捕虜収容所長は、給付対象捕虜等から、自弁物品の購入以外の目的で、又は前項に規定する合計額を超えて捕虜等抑留給付金の支給を受けることを希望する旨の申出があった場合において、その支給が抑留業務の効率的かつ円滑な運営に支障がないと認めるときは、当該給付対象捕虜等に係る給付金計算高の範囲内で、当該申出の額の全部又は一部を支給することができる。

前二項の規定により捕虜等抑留給付金を支給した場合には、その支給額を給付金計算高から減額する。

第58条第2項の規定により給付対象捕虜等に物品が貸与され、又は支給された場合には、その貸与又は支給の日の属する月の基礎的給付金の全部又は一部を給付金計算高に加算しないことができる。

捕虜収容所長は、給付対象捕虜等が次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、当該給付対象捕虜等に対し、基礎的給付金にあってはその給付金計算高を証する書面を交付し、業務従事報奨金にあってはその給付金計算高の全額を支給するものとする。

給付対象捕虜等、捕虜代表又は利益保護国代表は、防衛省令で定めるところにより、第73条第2項に規定する給付金台帳を閲覧することができる。

この節に定めるもののほか、捕虜等抑留給付金の支給、給付金台帳の管理及び記録その他捕虜等抑留給付金の取扱いに関し必要な事項は、防衛省令で定める。

捕虜収容所長は、被収容者に対し、次に掲げる者から面会の申出があったときは、これを許可するものとする。この場合において、捕虜収容所の職員による立会いは、行わない。

捕虜収容所長は、前項の規定により面会を許可するときは、防衛省令で定めるところにより、面会の相手方の用務の処理の目的を妨げない範囲内において、面会の時間及び場所その他の捕虜収容所の管理運営上著しい支障を及ぼさないようにするための必要最小限の事項について指定することができる。

捕虜収容所長は、被収容者に対し、前条第1項各号に掲げる者以外の者から面会の申出があった場合において、面会を必要とする特段の事情があり、かつ、当該面会を許可することが捕虜収容所の管理運営上支障がないと認めるときは、防衛大臣の定めるところにより、これを許可することができる。

前項の面会には、面会の相手方の用務の処理の目的に反しない限り、捕虜収容所の職員による立会いを行うものとする。

面会の立会いに当たる捕虜収容所の職員は、被収容者又は面会の相手方が面会の許可に係る用務の処理のために必要な範囲を明らかに逸脱する行為又は発言を行ったときは、その行為若しくは発言を制止し、又はその面会を一時停止させることができる。この場合においては、面会の一時停止のため、面会の場所から被収容者又は面会の相手方を退出させることその他必要な処置をとることができる。

捕虜収容所長は、前項の規定により面会が一時停止された場合において、面会を継続させることが相当でないと認めるときは、その面会を終わらせることができる。

防衛大臣は、武力攻撃を排除するために必要な自衛隊が実施する武力の行使、部隊等の展開その他の武力攻撃事態への対処に係る状況に照らし、我が国の防衛上特段の必要がある場合には、捕虜収容所長に対し、期間及び捕虜収容所の施設を指定して、前二条の規定による面会の制限又は停止を命ずることができる。

防衛大臣は、前項の面会の制限又は停止の必要がなくなったと認めるときは、捕虜収容所長に対し、直ちに、当該面会の制限又は停止の解除を命じなければならない。

被収容者については、この節の規定によるもののほか、信書を発し、又はこれを受けることを差し止め、又は制限することができない。

捕虜収容所長は、防衛省令で定めるところにより、被収容者が発する信書の作成要領及び通数並びに被収容者の信書の発受の方法について、抑留業務の円滑な実施のため必要な制限をすることができる。ただし、捕虜代表又は捕虜代表補助者が国若しくは地方公共団体の機関、利益保護国、指定赤十字国際機関又は指定援助団体に対して発する信書であって、第3条約第80条その他の規定による捕虜代表又は捕虜代表補助者の権限に属する事項を含むものについては、この限りでない。

前項の場合において、被収容者が発する信書の通数を制限するときは、当該通数は、毎月、第3条約第71条第1項に規定する手紙に相当するものとして防衛省令で定めるものにあっては二通、同項に規定する葉書に相当するものとして防衛省令で定めるものにあっては四通を下回ることができない。

第1項の規定にかかわらず、宗教要員等が第42条の規定により被収容者の宗教上の行為を補助し、又は宗教上の儀式行事を行うために必要な宗教団体に対して発する信書については、抑留業務の円滑な実施に著しい支障を生ずるおそれがある場合を除き、その通数についての制限をすることができない。

捕虜収容所長は、被収容者が発する信書及び受ける信書について、その内容の検査を行うときは、速やかに行うものとする。

前項の規定にかかわらず、被収容者が国又は地方公共団体の機関から受ける信書については、その旨を確認するため必要な限度において、これを検査するものとする。

捕虜収容所長は、前条第1項の検査の結果、被収容者が発する信書又は受ける信書について、その全部又は一部が次の各号のいずれかに該当する場合には、その発信若しくは受信を差し止め、又はその該当箇所を削除し、若しくは抹消することができる。

前項の規定にかかわらず、被収容者が利益保護国又は指定赤十字国際機関との間で発受する信書であって、第3条約又は第一追加議定書の規定によるそれらの権限に属する事項を含むものについては、当該事項に係る部分の全部又は一部が同項第5号に該当することを理由としては、その発信若しくは受信を差し止め、又はその該当箇所を削除し、若しくは抹消することができない。

第1項の規定にかかわらず、被収容者が国又は地方公共団体の機関に対して発する信書であってその機関の権限に属する事項を含むもの及び被収容者が弁護士との間で発受する信書であってその被収容者に係る弁護士法第3条第1項に規定する弁護士の職務に属する事項を含むものについては、これらの事項に係る部分の全部又は一部が第1項第5号に該当することを理由としては、その発信若しくは受信を差し止め、又はその該当箇所を削除し、若しくは抹消することができない。

第1項の規定にかかわらず、捕虜代表又は捕虜代表補助者が国又は地方公共団体の機関に対して発する信書であってその機関の権限に属する事項を含むもの及び捕虜代表又は捕虜代表補助者が利益保護国、指定赤十字国際機関又は指定援助団体との間で発受する信書であって第3条約又は第一追加議定書の規定による捕虜代表、捕虜代表補助者、利益保護国、指定赤十字国際機関又は指定援助団体の権限に属する事項を含むものについては、その発信又は受信を差し止めることができない。

第1項の規定にかかわらず、捕虜代表又は捕虜代表補助者が国又は地方公共団体の機関に対して発する信書であってその機関の権限に属する事項を含むもの及び捕虜代表又は捕虜代表補助者が利益保護国、指定赤十字国際機関又は指定援助団体との間で発受する信書であって第3条約又は第一追加議定書の規定による捕虜代表、捕虜代表補助者、利益保護国、指定赤十字国際機関又は指定援助団体の権限に属する事項を含むものについては、これらの事項に係る部分の全部又は一部が同項第5号に該当することを理由としては、その該当箇所を削除し、又は抹消することができない。

捕虜収容所長は、被収容者が信書によってはその配偶者又は三親等以内の親族と連絡を取ることができない場合その他の防衛省令で定める場合には、電信その他防衛省令で定める電気通信役務を利用して行う通信（以下「電信等」という。）を被収容者が発することを許可することができる。

捕虜収容所長は、防衛省令で定めるところにより、被収容者が発する電信等の作成要領並びに発信の回数及び方法について、抑留業務の円滑な実施のために必要な制限をすることができる。

第85条第1項及び前条第1項の規定は、被収容者が発する電信等について準用する。

前三項の規定にかかわらず、捕虜代表又は捕虜代表補助者が国若しくは地方公共団体の機関、利益保護国、指定赤十字国際機関又は指定援助団体に対して発する電信等であって、第3条約第80条その他の規定による捕虜代表又は捕虜代表補助者の権限に属する事項を含むものについては、信書とみなして、第83条から前条までの規定を適用する。

被収容者が受ける電信等については、被収容者が受ける信書とみなして、第83条、第84条第1項、第85条及び第86条の規定を適用する。

この節に定めるもののほか、信書及び電信等の発受に関し必要な事項は、防衛省令で定める。

被収容者は、自己に対する捕虜収容所長の措置その他自己が受ける処遇について、捕虜収容所長に対し、口頭又は書面で、苦情の申出をすることができる。

被収容者は、自己に対する捕虜収容所長の措置その他自己が受ける処遇について、防衛大臣又は防衛大臣の定める幕僚長（自衛隊法第9条に規定する幕僚長をいう。）に対し、書面で、苦情の申出をすることができる。

前項の苦情の申出は、被収容者が自ら作成し、封をした書面を捕虜収容所長を経由して提出することによって行う。

捕虜収容所長は、前項の書面を検査してはならない。

捕虜収容所長は、被収容者が自己に対する捕虜収容所長の措置その他自己が受ける処遇について、捕虜代表又は利益保護国代表に対し連絡することを妨げてはならない。

この節に定めるもののほか、苦情の申出及びその処理の手続に関し必要な事項は、防衛省令で定める。

資格認定審査請求及び懲戒審査請求の事件を取り扱うため、防衛省に、臨時に捕虜資格認定等審査会（以下「審査会」という。）を置く。

審査会は、委員十五人以内で組織する。

委員は、非常勤とする。

委員は、人格が高潔であって、安全保障に関する識見を有し、かつ、第3条約その他の国際的な武力紛争において適用される国際人道法又は防衛に関する法令に学識経験を有する者のうちから、防衛大臣が任命する。

委員は、独立してその職権を行う。

委員の任期は、三年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

委員は、再任されることができる。

委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。

審査会が廃止される場合には、委員の任期は、第1項の規定にかかわらず、その廃止の時に満了する。

委員は、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、在任中、その意に反して罷免されることがない。

防衛大臣は、委員が前条各号のいずれかに該当するときは、その委員を罷免しなければならない。

審査会に会長を置き、委員の互選により委員のうちからこれを定める。

会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

審査会は、あらかじめ、会長に故障があるときにその職務を代理する委員を定めておかなければならない。

審査会は、委員のうちから審査会が指名する者三人をもって構成する合議体で、資格認定審査請求及び懲戒審査請求の事件（以下「審査請求事件」という。）を取り扱う。

前項の規定にかかわらず、審査会が定める場合においては、委員の全員をもって構成する合議体で、審査請求事件を取り扱う。

前条第1項又は第2項の各合議体を構成する者を審査員とし、うち一人を審査長とする。

前条第1項の合議体のうち、会長がその構成に加わるものにあっては、会長が審査長となり、その他のものにあっては、審査会の指名する委員が審査長となる。

前条第2項の合議体にあっては、会長が審査長となり、会長に故障があるときは、第100条第3項の規定により会長を代理する委員が審査長となる。

第101条第1項の合議体は、その合議体を構成するすべての審査員の、同条第2項の合議体は、審査員の総数の三分の二以上の者の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。

第101条第1項の合議体の議事は、その合議体を構成する審査員の過半数をもって決し、同条第2項の合議体の議事は、審査員の総数の過半数をもって決する。

審査会の会務の処理（審査請求事件を除く。）は、委員の全員の会議（以下この条において「委員会議」という。）の議決によるものとする。

委員会議は、会長を含む過半数の委員の出席がなければ、これを開き、議決をすることができない。

委員会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決する。

審査会が第98条第3号の規定による認定をするには、前項の規定にかかわらず、出席した委員のうちの本人を除く全員の一致がなければならない。

委員は、在任中、国会若しくは地方公共団体の議会の議員その他公選による公職の候補者となり、又は積極的に政治活動をしてはならない。

第18条の規定による抑留令書の発付を受けた者は、第16条第1項又は第3項の抑留資格認定（同項の抑留資格認定にあっては、同条第2項の規定による抑留する必要性についての判定を含む。第121条第2項及び第3項を除き、以下同じ。）に不服があるときは、政令で定めるところにより、書面又は口頭で、審査会に対し、資格認定審査請求をすることができる。

前項の資格認定審査請求は、第19条第2項の規定により抑留令書が示された日の翌日から起算して六十日以内にしなければならない。ただし、正当な事由によりこの期間内に資格認定審査請求をすることができなかったことを疎明したときは、この限りでない。

第1項の資格認定審査請求は、抑留資格認定官又は捕虜収容所長を経由してすることができる。

前項の場合における資格認定審査請求の期間の計算については、その経由した機関に資格認定審査請求書を提出し、又は口頭で陳述した時に資格認定審査請求があったものとみなす。

資格認定審査請求が不適法であって補正することができないものであるときは、審査会は、裁決をもって、これを却下しなければならない。

資格認定審査請求が不適法であって補正することができるものであるときは、審査会は、相当の期間を定めて、補正を命じなければならない。

審査会は、資格認定審査請求をした者（以下「資格認定審査請求人」という。）が前項の期間内に補正をしないときは、裁決をもって、資格認定審査請求を却下することができる。ただし、その不適法が軽微なものであるときは、この限りでない。

審査会は、審理の期日及び場所を定め、あらかじめ資格認定審査請求人及び捕虜収容所長に通知しなければならない。

捕虜収容所長は、前項の規定により通知された審理の期日及び場所に資格認定審査請求人を出頭させなければならない。

資格認定審査請求人は、前項の場合において、審査会の許可を得て、通訳人その他の補佐人とともに出頭することができる。

資格認定審査請求人は、通訳人の立会いを必要とするときは、審査会に対してこれを求めることができる。

審理は、公開しなければならない。ただし、資格認定審査請求人又は第114条第2項第1号に規定する参考人の申立てがあったときは、これを公開しないことができる。

審理期日における審理の指揮は、審査長が行う。

審査会は、審理期日において、資格認定審査請求人に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。

資格認定審査請求人は、裁決があるまでは、いつでも審査会に対し意見書を提出することができる。

審査会は、審理を行うため必要があるときは、資格認定審査請求人を審問することができる。

審査会は、審理を行うため必要があるときは、資格認定審査請求人の申立てにより又は職権で、次に掲げる処分をすることができる。

審査会は、審査員に、前項第1号に掲げる処分をさせることができる。

審査会は、審理の期日における経過について、調書を作成しなければならない。

資格認定審査請求人は、審査会の許可を得て、前項の調書を閲覧することができる。

審査会の合議は、公開しない。

資格認定審査請求人は、裁決があるまでは、いつでも資格認定審査請求を取り下げることができる。

資格認定審査請求の取下げは、書面でしなければならない。

審査会は、審理を終えたときは、資格認定審査請求を棄却し、又は抑留資格認定を取り消し、若しくは変更する裁決をしなければならない。ただし、資格認定審査請求人の不利益に当該認定を変更することはできない。

裁決は、文書をもって行い、かつ、理由を付し、合議に関与した審査員が、これに署名押印しなければならない。合議に関与した審査員が署名押印することができないときは、合議に関与した他の審査員が、その事由を付記して署名押印しなければならない。

裁決は、資格認定審査請求人に送達された時に、その効力を生ずる。

裁決の送達は、裁決書の謄本を送付することによって行う。ただし、送達を受けるべき者の所在が知れないときは、公示の方法によってすることができる。

公示の方法による送達は、審査会が裁決書の謄本を保管し、いつでもその送達を受けるべき者に交付する旨を審査会が職務を行う場所の掲示場に掲示し、かつ、その旨を官報その他の公報に少なくとも一回掲載してするものとする。この場合においては、その掲示を始めた日の翌日から起算して二週間を経過した時に裁決書の謄本の送付があったものとみなす。

第14条第1項又は第17条第4項の資格認定審査請求が、第107条若しくは第108条第2項の規定により裁決で却下され、第117条第1項の規定により取り下げられ、又は第118条の規定により裁決で棄却されたときは、捕虜収容所長は、当該資格認定審査請求人を直ちに放免しなければならない。

第14条第1項の資格認定審査請求について、第118条の規定により裁決で抑留資格認定が変更され、抑留資格（軍隊等非構成員捕虜に区分される抑留資格にあっては、第16条第2項に規定する抑留する必要性があるものに限る。次項、第5項及び次条において同じ。）が認められたときは、捕虜収容所長は、当該資格認定審査請求人に対し、速やかに、第4項の規定による抑留令書を発付しなければならない。

第17条第4項の資格認定審査請求について、第118条の規定により裁決で抑留資格認定又は第16条第2項の規定による抑留する必要性がない旨の判定が変更され、抑留資格が認められたときも、前項と同様とする。

前二項の抑留令書は、捕虜収容所長の指定する自衛官が、当該資格認定審査請求人にこれを示すことにより執行する。

第2項又は第3項の規定により発付される抑留令書には、次に掲げる事項を記載し、捕虜収容所長がこれに記名押印しなければならない。

第106条第1項の資格認定審査請求について、第118条の規定により裁決で抑留資格認定が取り消され、抑留資格が認められなかったときは、捕虜収容所長は、当該資格認定審査請求人を直ちに放免しなければならない。

第106条第1項の資格認定審査請求について、第118条の規定により裁決で抑留資格認定が変更され、当該認定に係る抑留資格と異なる抑留資格が認められたときは、捕虜収容所長は、速やかに、当該資格認定審査請求人に発付されている抑留令書を訂正しなければならない。

前項の規定による抑留令書の訂正は、裁決書の写しを当該抑留令書に添付することにより行うものとする。この場合において、捕虜収容所長の指定する自衛官は、その訂正された抑留令書を当該資格認定審査請求人に示さなければならない。

審査会は、裁決をしたときは、速やかに、事件につき提出された文書その他の物件をその提出人に返還しなければならない。

裁決書に誤記その他明白な誤りがあるときは、審査会は、資格認定審査請求人の申立てにより又は職権で、いつでも更正することができる。

審査会は、前項の規定により裁決書を更正したときは、その旨を裁決書の原本に付記するとともに、当該資格認定審査請求人にこれを通知しなければならない。

被収容者は、第48条の規定による懲戒処分に不服があるときは、防衛省令で定めるところにより、書面で、審査会に対し懲戒審査請求をすることができる。

懲戒審査請求は、懲戒処分の執行を停止しない。ただし、審査会は、審理に必要があると認めるときは、職権でその執行を停止することができる。

審査会は、いつでも前項の執行の停止を取り消すことができる。

執行の停止及び執行の停止の取消しは、文書により、かつ、理由を付し、懲戒権者に通知することによって行う。

懲戒審査請求の審理は、書面により行うものとする。ただし、審査会は、懲戒審査請求をした者（以下「懲戒審査請求人」という。）の申立てがあったときは、懲戒審査請求人に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。

審査会は、前条ただし書の規定により懲戒審査請求人に意見を述べさせ、又は第130条第1項の規定により懲戒審査請求人若しくは参考人を審問するときは、その審理の期日及び場所を定めるものとする。

審査会は、前項の審理（懲戒審査請求人に係るものに限る。）の期日及び場所を定めたときは、あらかじめ懲戒審査請求人及び捕虜収容所長に通知しなければならない。

捕虜収容所長は、前項の規定により通知された期日及び場所に懲戒審査請求人を出頭させなければならない。

懲戒審査請求人は、前項の場合において、審査会の許可を得て、通訳人その他の補佐人とともに出頭することができる。

第1項の審理は、公開しない。

審査会は、必要があると認めるときは、数個の懲戒審査請求を併合し、又は併合された数個の懲戒審査請求を分離することができる。

審査会は、審理を行うため必要があるときは、懲戒審査請求人の申立てにより又は職権で、次に掲げる処分をすることができる。

審査会は、審査員に、前項第1号に掲げる処分をさせることができる。

審査会は、審理を終えたときは、懲戒審査請求を棄却し、又は懲戒処分の全部若しくは一部を取り消し、若しくは変更する裁決をしなければならない。ただし、懲戒審査請求人の不利益に当該処分を変更することはできない。

捕虜収容所長は、第49条第1項各号に掲げる懲戒処分の全部若しくは一部を取り消し、又は変更する裁決があったときは、防衛大臣の定めるところにより、懲戒審査請求人がその処分によって受けた不当な結果を是正するため、その処分によって失われた捕虜等抑留給付金の加算その他の措置をとらなければならない。

第106条第2項から第4項まで、第107条、第108条、第110条、第112条、第113条第2項、第115条から第117条まで、第119条、第120条、第123条及び第124条の規定は、懲戒審査請求について準用する。この場合において、第106条第2項中「第19条第2項の規定により抑留令書が示された日」とあるのは「第51条第5項の規定により懲戒処分の通知を受けた日」と、同条第3項中「抑留資格認定官又は捕虜収容所長」とあるのは「懲戒処分権者」と、同条第4項中「提出し、又は口頭で陳述した」とあるのは「提出した」と読み替えるものとする。

この法律の規定による抑留資格認定又は懲戒処分の取消しの訴えは、これらの処分についての資格認定審査請求又は懲戒審査請求に対する捕虜資格認定等審査会の裁決を経た後でなければ、提起することができない。

この章に定めるもののほか、資格認定審査請求及び懲戒審査請求の手続は、防衛省令で定める。

被収容者の抑留は、死亡又は第122条第1項の規定による放免のほか、この章に定めるところにより終了する。

防衛大臣は、武力攻撃事態に際して、遅滞なく、次に掲げる武力攻撃事態における捕虜、衛生要員及び宗教要員の送還に関する基準を作成するものとする。

防衛大臣は、武力攻撃事態の終了後、速やかに、送還令書を発付すべき被収容者の順序、被収容者の引渡しを行うべき地（以下「送還地」という。）、送還地までの交通手段、送還時に携行を許可すべき携帯品の内容その他の送還の実施に必要な基準（以下「終了時送還基準」という。）を作成するものとする。

前二項に規定するもののほか、防衛大臣は、次に掲げる武力攻撃事態における捕虜の送還に関する基準を作成することができる。

前三項に規定するもののほか、防衛大臣は、武力攻撃事態に際して、武力攻撃を行っていない第3条約の締約国に対する次に掲げる措置を講ずるための捕虜の引渡し（以下「移出」という。）に関する基準（以下「移出基準」という。）を作成することができる。

防衛大臣は、前各項の規定により重傷病認定基準、衛生要員送還基準、宗教要員送還基準、終了時送還基準、宣誓解放送還基準、捕虜交換等送還基準又は移出基準（以下「送還等諸基準」という。）を作成したときは、速やかに、当該送還等諸基準を捕虜収容所長に通知するものとする。

送還等諸基準は、第3条約その他の国際約束の内容に適合するものでなければならない。

送還等諸基準の作成に必要な外国の政府又はこれに準ずるものとの間の文書及び通知の発受は、外務大臣が行う。ただし、緊急その他の特別の事情がある場合において、外務大臣が同意したときは、防衛大臣が行うものとする。

捕虜収容所長は、武力攻撃事態において、捕虜収容所に収容されている捕虜、衛生要員又は宗教要員のうち、送還対象重傷病者に該当すると認めるものがあるときは、速やかに、その者に対し、その旨及び送還に同意する場合には送還される旨の通知をしなければならない。

前項の通知を受けた者が、防衛省令の定めるところにより送還に同意したときは、捕虜収容所長は、速やかに、第143条の規定による送還令書を発付するものとする。

防衛大臣は、前項の規定により送還令書を発付すべき者について、速やかに、その送還地、送還地までの交通手段、送還時に携行を許可すべき携帯品の内訳その他の送還の実施に必要な事項を定めなければならない。

第1項の場合において、送還対象重傷病者に該当するかどうかの認定は、第168条に規定する混成医療委員の診断を経て行わなければならない。

捕虜代表は、自らがその利益を代表すべき範囲の捕虜、衛生要員又は宗教要員に送還対象重傷病者に該当すると思料する者があるときは、捕虜収容所長に対し、混成医療委員にその者の診断を行わせるよう求めることができる。

前項の規定による求めがあったときは、捕虜収容所長は、混成医療委員に同項に規定する者の診断を行うよう求めなければならない。

捕虜収容所長は、武力攻撃事態において、抑留されている衛生要員の人数が衛生要員送還基準に定める人数の上限を超えたときは、当該衛生要員送還基準に従い、その超えた人数に相当する人数の衛生要員について、速やかに、第143条の規定による送還令書を発付するものとする。

捕虜収容所長は、武力攻撃事態において、衛生要員送還基準に従い、抑留されている衛生要員と交代してその任務を行うために入国する者（次項において「交代要員」という。）に対し、同項の規定により抑留令書が発付される場合には、その抑留令書の発付を受ける者の人数に相当する人数の衛生要員について、速やかに、第143条の規定による送還令書を発付するものとする。

抑留資格認定官は、防衛大臣の定めるところにより、前項の交代要員について、第4条の規定によりその身体を拘束しないときであっても、その者が抑留対象者（第3条第4号ホに掲げる者に限る。）に該当すると認めるときは、第16条の規定の例により抑留令書を発付することができる。

第1項の規定は、宗教要員について準用する。

捕虜収容所長は、第137条第5項の規定により終了時送還基準の通知を受けたときは、遅滞なく、当該終了時送還基準に従い送還の実施に係る計画（以下「送還実施計画」という。）の案を作成し、防衛大臣の承認を受けるものとする。送還実施計画を変更する場合も、同様とする。

捕虜収容所長は、前項の送還実施計画の定めるところにより送還すべき要件に該当する被収容者については、速やかに、第143条の規定による送還令書を発付しなければならない。

捕虜収容所長は、第137条第5項の規定により宣誓解放送還基準又は捕虜交換等送還基準の通知を受けたときは、これらの基準に従い、送還すべき捕虜に該当すると認める者について、速やかに、次条の規定による送還令書を発付するものとする。

第139条第2項、第140条第1項（第4項において準用する場合を含む。）若しくは第2項、第141条第2項又は前条の規定により発付される送還令書には、次に掲げる事項を記載し、かつ、捕虜収容所長がこれに記名押印するものとする。

送還令書は、防衛大臣の定めるところにより、捕虜収容所に勤務する自衛官その他の自衛官が執行するものとする。

前項の自衛官は、同項の規定により送還令書を執行するときは、送還される被収容者に対し、送還令書又はその写しを示して、速やかに、その者を前条第4号の送還地において敵国軍隊等が属する外国の政府その他これに準ずるもの（同条第5号の執行方法として外国の政府その他これに準ずるもの以外の機関が指定されている場合にあっては、当該機関）の代表者に引き渡すものとする。

送還令書を執行する自衛官は、送還令書を発付された被収容者の体調の変化、送還地までの交通機関の運航の停止その他の送還令書に記載された執行方法による送還を困難とする事情が生じたときは、直ちに、捕虜収容所長に報告しなければならない。

前項の報告を受けた捕虜収容所長は、速やかに、送還地又は交通手段の変更その他の必要と認める措置を講ずるものとする。この場合において、必要があるときは、送還令書の記載内容を変更するものとする。

送還令書の発付を受けた者が、第3条第4号ロ、ヘ又はチに掲げる者に該当し、かつ、敵国軍隊等が属する外国以外の国籍を有する者であるときは、防衛大臣は、その者の希望により、その国籍又は市民権の属する国に向け、我が国から退去することを許可することができる。

前項の規定により我が国から退去することを許可された者については、防衛省令で定めるところにより、我が国から退去した時にその者に係る送還令書が執行されたものとみなす。

捕虜収容所長は、第137条第5項の規定により移出基準の通知を受けたときは、当該移出基準に従い、移出をすべき捕虜に該当すると認める者の移出をすることができる。

前項の規定により移出基準に定められた第3条約の締約国に移出として捕虜を引き渡したときは、その者に係る抑留令書は、当該引渡しの時に失効するものとする。

捕虜収容所長は、第137条第5項の規定により送還等諸基準の通知を受けたときは、速やかに、捕虜代表にこれを通知するものとする。

捕虜収容所長は、第141条第1項の規定により送還実施計画を作成し、又は変更したときは、その都度、捕虜代表にこれを通知するものとする。

捕虜収容所長は、防衛省令で定めるところにより、送還及び移出の実績を捕虜代表に通知するものとする。

捕虜収容所長は、防衛省令で定めるところにより、被収容者に対し、送還実施計画及び送還実績を周知するため必要な措置を講ずるものとする。

防衛大臣は、送還令書の発付を受けた被収容者について、送還実施計画に基づき送還することが当該被収容者の利益を著しく害すると認める特段の事情があるときは、捕虜収容所長に当該被収容者を放免するよう命ずることができる。

前項の規定により被収容者が放免されたときは、当該被収容者に係る送還令書は、その放免の時に失効するものとする。

防衛大臣は、抑留令書の発付を受けた被収容者であって現に刑事事件又は少年の保護事件に関する法令の規定によりその身体を拘束されているもの（以下この条において「刑事事件等被拘束者」という。）以外のすべての被収容者について送還等（送還その他の事由による抑留の終了をいう。次条において同じ。）が完了したときは、捕虜収容所長に対し、当該刑事事件等被拘束者に対する抑留令書に係る抑留の処分の取消しを命ずることができる。

前条の送還等が完了した時点において、捕虜収容所から逃走した被収容者が第161条の規定により再拘束されていないときは、その者に係る抑留令書は、当該送還等の完了の日に失効するものとする。

出動自衛官は、第4条の規定による拘束をする場合においては、その事態に応じ、合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合のほか、人に危害を与えてはならない。

抑留令書、仮収容令書若しくは送還令書の執行、抑留令書若しくは送還令書による再拘束、被拘束者若しくは被収容者の拘束、収容、護送若しくは送還又はこれらの者の収容のための施設の警備に係る職務に従事する自衛官（以下「捕虜等警備自衛官」という。）は、その職務の執行に関し、その事態に応じ、合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合のほか、人に危害を与えてはならない。

指定部隊長又は抑留資格認定官は、第6条第1項若しくは第2項又は第9条第4項の規定による引渡しを受けた被拘束者がその引渡しの際に所持する現金及び物品（以下「金品」という。）を領置することができる。ただし、次に掲げる物品については、領置してはならない。

前項の規定により金品を領置するときは、同項に規定する引渡しを受けた者に対し、受領証を発給しなければならない。ただし、領置した物品のうち、領置武器等（武器その他の装備品（同項第1号に掲げるものを除く。）及び軍用書類をいう。以下同じ。）については、この限りでない。

指定部隊長又は抑留資格認定官は、第1項の規定により領置した領置武器等については、これを領置している間、いつでも廃棄することができる。

指定部隊長又は抑留資格認定官は、第9条第3項、第13条第3項又は第17条第2項の規定により被拘束者を放免するときは、その領置している金品を当該被拘束者に返還しなければならない。

捕虜収容所長は、被収容者がその収容の際に所持する金品及び次条の規定により許されて交付を受けた金品（前条第1項第2号又は第3号に掲げるものを除く。）その他の収容中に取得した金品を領置する。ただし、その物品が次の各号のいずれかに該当する場合には、領置することを要しない。

前条第2項の規定は、前項の規定により金品を領置する場合について準用する。

捕虜収容所長は、前項において準用する前条第2項の規定により発給する受領証について、その控えを作成し、これを保存しなければならない。

被収容者又は利益保護国代表は、防衛省令で定めるところにより、前項の受領証の控えを閲覧することができる。

捕虜収容所長は、第1項の規定により領置した領置武器等については、これを領置している間、いつでも廃棄することができる。

第1項各号のいずれかに該当する物品について被収容者が被収容者以外の者への交付その他相当の処分をしない場合には、捕虜収容所長は、これを売却してその代金を領置する。ただし、売却することができないものは、廃棄することができる。

第1項の規定により物品を領置すべき場合において、その被収容者の物品が著しく多量であるため捕虜収容所における被収容者の物品の適正な管理に支障を生ずるおそれがあるときは、捕虜収容所長は、同項の規定にかかわらず、その全部又は一部を領置しないことができる。

第6項の規定は、前項の規定により領置しない物品について準用する。

捕虜収容所長又はその指定する職員は、被収容者以外の者が被収容者に交付するため捕虜収容所に持参し、又は送付した金品については、防衛省令で定めるところにより、その内容の検査を行うことができる。

捕虜収容所長は、前項の規定により検査を行った金品が第59条各号に掲げる物品又は現金である場合には、被収容者がその交付を受けることを許さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

前項の規定により交付を受けることを許さない金品又は被収容者が交付を受けることを拒んだ金品については、その金品を持参し、又は送付した被収容者以外の者にその旨を通知して、その金品を引き取るよう求めるものとする。

前項の金品を引き取るべき者の所在が分からないことその他の事由により、その金品を引き取らせることができない場合には、現金を除き、これを廃棄することができる。

刑事訴訟法第499条第1項及び第3項の規定は、前項に規定する事由により現金を引き取らせることができない場合について準用する。この場合において、同条第1項中「検察官」とあるのは、「捕虜収容所長」と読み替えるものとする。

捕虜収容所長は、被収容者から、第59条の規定により使用し、又は摂取することを許された物品の購入のため、領置されている現金を使用する旨の申出があったときは、当該物品の購入に必要な金額の現金の領置を解いて、その使用を許すものとする。

捕虜収容所長は、被収容者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、領置している金品（領置武器等を除く。次条において同じ。）を当該被収容者に返還しなければならない。

被拘束者又は被収容者の死亡その他防衛省令で定める場合において、当該被拘束者又は被収容者から領置していた現金又は物品であって遺留されたものがあるときは、防衛省令で定めるところにより、これを返還しなければならない。ただし、当該物品が腐敗し、若しくは滅失するおそれがあるもの又は価値のないものであるときは、廃棄することができる。

領置武器等については、武力攻撃事態の終了の時までに廃棄されていないときは、同日に国庫に帰属する。

この節に定めるもののほか、領置に関し必要な事項は、防衛省令で定める。

抑留令書又は送還令書（以下この節において「諸令書」という。）の発付を受けて収容されている者が逃走したときは、捕虜等警備自衛官は、その逃走した者（以下この節において「逃走捕虜等」という。）を当該諸令書により再拘束することができる。

捕虜等警備自衛官は、前条の規定により再拘束をするときは、当該諸令書を逃走捕虜等に示さなければならない。

捕虜等警備自衛官は、諸令書を所持しないためこれを示すことができない場合において、急速を要するときは、前項の規定にかかわらず、当該逃走捕虜等に対し、諸令書により再拘束する旨を告げて、再拘束することができる。ただし、諸令書は、できるだけ速やかに、当該逃走捕虜等に示さなければならない。

捕虜等警備自衛官は、逃走捕虜等の再拘束の目的を達するため必要な調査をすることができる。

捕虜等警備自衛官は、逃走捕虜等の再拘束について、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

捕虜等警備自衛官は、逃走捕虜等の再拘束について、逃走捕虜等が土地又は建物（以下この条において「土地等」という。）の中にいると疑うに足りる相当の理由があるときは、当該土地等に立ち入り、又はその土地等の所有者、占有者若しくは管理者に対し、質問をし、若しくは文書の提示を求めることができる。

前項の規定により建物、宅地又は垣、さく等で囲まれた土地に立ち入る場合には、あらかじめその旨をその所有者、占有者又は管理者に通知しなければならない。

捕虜等警備自衛官は、再拘束しようとして追跡中の逃走捕虜等が土地等に入った場合において、これを再拘束するためやむを得ないと認めるときは、合理的に必要と判断される限度において、その場所（人の住居を除く。）に立ち入ることができる。

何人も、正当な理由がなく、第1項又は前項の規定による立入りを拒んではならない。

捕虜等警備自衛官が、前条第1項の規定により立ち入り、質問をし、若しくは文書の提示の求めをし、又は同条第3項の規定により立ち入る場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

第164条第1項及び第3項の規定による捕虜等警備自衛官の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

抑留資格認定官は、防衛大臣の定めるところにより、現にその身体を拘束している被拘束者について、防衛大臣に定期的に報告しなければならない。

捕虜収容所長は、防衛大臣の定めるところにより、捕虜収容所における被収容者の収容状況について、防衛大臣に定期的に報告しなければならない。

前項に規定するもののほか、捕虜収容所における被収容者に関する情報の取扱いについては、防衛省令で定める。

防衛大臣は、武力攻撃事態に際して、被収容者に対する医療業務の実施に関して必要な勧告その他の措置をとるとともに第137条第1項第1号に規定する送還対象重傷病者に該当するかどうかの認定に係る診断を行う者（以下「混成医療委員」という。）として、医師である自衛隊員一名及び外国において医師に相当する者であって指定赤十字国際機関が推薦するもの（以下「外国混成医療委員」という。）二名を指定するものとする。

防衛大臣は、やむを得ない事由により外国混成医療委員を指定することができないときは、これに代えて、混成医療委員として日本赤十字社が推薦する医師を指定するものとする。

外国混成医療委員は、医師法第17条の規定にかかわらず、被収容者に対し、医業をすることができる。

医師法第20条及び第24条の規定は、外国混成医療委員について準用する。

外国混成医療委員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。外国混成医療委員でなくなった後においても、同様とする。

墓地、埋葬等に関する法律第4条及び第5条第1項の規定は、被拘束者がその身体を拘束されている間に死亡した場合（捕虜収容所において死亡した場合を除く。）におけるその死体の埋葬及び火葬については、適用しない。

前項に規定するもののほか、被拘束者又は被収容者が死亡した場合における措置については、防衛省令で定める。

防衛大臣は、第2章に定める手続を行うため必要な被拘束者を留め置く区画又は施設の設置要領、当該区画又は施設における安全確保のために講ずべき措置の内容その他の被拘束者の管理に必要な事項に関する基準を定めるものとする。

防衛大臣は、被収容者を収容する捕虜収容所の施設の設置に関する基準を定めるものとする。

自衛隊の部隊等の長は、被拘束者に対し、出動自衛官の例により、食事を無料で支給することができる。

被拘束者は、管轄の抑留資格認定官が指定する自衛隊病院（自衛隊法第27条に規定する病院をいう。）又は防衛省令で定める医療若しくは救護の業務を行う自衛隊の部隊において、出動自衛官の例により、その心身の状況に応じて必要な医療の提供を受けることができる。

捕虜、衛生要員及び宗教要員は、麻薬及び向精神薬取締法第24条第1項の規定にかかわらず、自衛隊病院等のうち同法第2条第22号に規定する麻薬診療施設（以下「自衛隊麻薬診療施設」という。）の開設者に麻薬（同法第2条第1号に規定する麻薬のうち、同法第12条第1項及び第2項に規定する麻薬を除いたものをいう。以下同じ。）を譲り渡すことができる。

自衛隊麻薬診療施設の開設者は、麻薬及び向精神薬取締法第26条第3項の規定にかかわらず、捕虜、衛生要員及び宗教要員からの麻薬の譲渡の相手方となることができる。

医師相当衛生要員等又は歯科医師相当衛生要員等は、自衛隊麻薬診療施設において医業又は歯科医業をするに当たっては、麻薬及び向精神薬取締法第24条第1項第2号及び第3号、第26条第1項第1号及び第2項、第27条第1項から第3項まで、第4項（ただし書を除く。）及び第6項、第28条第1項及び第2項、第33条第3項並びに第41条の規定の適用についてはこれらに規定する麻薬施用者と、同法第28条第1項及び第50条の38第1項の規定の適用についてはこれらに規定する麻薬取扱者とみなす。この場合において、同法第27条第6項中「免許証の番号」とあるのは、「身分証明書番号」とする。

捕虜、衛生要員及び宗教要員は、麻薬及び向精神薬取締法第50条の16第1項の規定にかかわらず、自衛隊病院等の開設者に向精神薬（同法第2条第6号に規定する向精神薬をいう。第176条第1項において同じ。）を譲り渡すことができる。

捕虜、衛生要員及び宗教要員は、覚せい剤取締法第17条第3項の規定にかかわらず、自衛隊病院等のうち同法第3条第1項の規定により指定を受けた覚せい剤施用機関（以下「自衛隊覚せい剤施用機関」という。）に覚せい剤を譲り渡すことができる。

自衛隊覚せい剤施用機関は、覚せい剤取締法第17条第2項の規定にかかわらず、捕虜、衛生要員及び宗教要員から覚せい剤を譲り受けることができる。

前二項の場合において、覚せい剤取締法第18条第1項の規定は、適用しない。

捕虜、衛生要員及び宗教要員は、覚せい剤取締法第30条の9の規定にかかわらず、自衛隊病院等の開設者に医薬品である覚せい剤原料を譲り渡すことができる。

自衛隊病院等の開設者は、覚せい剤取締法第30条の9の規定にかかわらず、捕虜、衛生要員及び宗教要員から医薬品である覚せい剤原料を譲り受けることができる。

前二項の場合において、覚せい剤取締法第30条の10第1項の規定は、適用しない。

医師相当衛生要員等若しくは歯科医師相当衛生要員等又は薬剤師相当衛生要員等が自衛隊病院等において医業若しくは歯科医業をし、又は授与の目的で調剤を行うに当たっては、当該医師相当衛生要員等にあっては覚せい剤取締法第14条第1項並びに第2項第1号及び第3号、第17条第3項、第19条第2号及び第4号、第20条第1項から第4項まで、第30条の7第8号、第11号及び第12号、第30条の9第3号、第30条の11第3号並びに第32条第1項の規定の適用についてはこれらに規定する医師と、当該歯科医師相当衛生要員等にあっては同法第30条の7第8号、第11号及び第12号、第30条の9第3号並びに第30条の11第3号の規定の適用についてはこれらに規定する歯科医師と、当該薬剤師相当衛生要員等にあっては同法第30条の7第8号及び第12号、第30条の9第3号並びに第30条の11第3号の規定の適用についてはこれらに規定する薬剤師とみなす。

第140条第3項の規定により抑留令書の発付を受けた衛生要員のうち防衛大臣が指定する者（以下「指定衛生要員」という。）は、麻薬及び向精神薬取締法第13条第1項若しくは第50条の8又は覚せい剤取締法第13条若しくは第30条の6第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項について防衛大臣が厚生労働大臣と協議の上指定するところにより、麻薬、向精神薬、覚せい剤又は医薬品である覚せい剤原料を輸入することができる。

防衛大臣は、前項の規定による指定をしたときは、直ちに、その指定に係る事項を財務大臣に通知するものとする。

税関長は、関税定率法第15条第1項第3号に規定する救じゅつのために寄贈された給与品に該当する貨物であって、被収容者にあてられたものに係る関税法第69条第2項の許可を受けた者が同法第100条第3号の規定により納付すべき手数料については、免除する。

入管法第63条第1項の規定は、入管法第24条各号（第1号及び第2号を除く。）のいずれかに該当する外国人について捕虜収容所において抑留令書による抑留の手続が行われる場合について準用する。

第144条の規定により送還され、第146条の規定により許可されて我が国から退去し、又は第147条の規定により移出をされて出国した被収容者に対して入管法第51条に規定する退去強制令書が発付されていた場合には、当該被収容者は、入管法第5条第1項第5号の2、第9号及び第10号の規定の適用については、当該退去強制令書により本邦からの退去を強制された者とみなす。

この法律の規定による処分については、行政手続法第2章から第4章までの規定は、適用しない。

この法律の規定による処分については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。

被拘束者又は被収容者に対しては、刑事事件又は少年の保護事件に関する法令の規定によりその身体を拘束することを妨げない。

捕虜収容所長は、被収容者が刑事事件に関する裁判手続に出頭することについて、必要な協力をするものとする。

自衛官がこの法律の規定による被拘束者又は被収容者の抑留、送還その他の措置を講ずるに当たっては、当該自衛官と関係のある警察機関、出入国管理機関その他の国又は地方公共団体の機関は、相互に緊密に連絡し、及び協力するものとする。

第38条及び第170条の規定に違反して、業務上知り得た人の秘密を漏らした者は、六月以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。