武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律

この法律は、武力攻撃事態（武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律第2条第2号に規定する武力攻撃事態をいう。以下同じ。）に際して、我が国領海又は我が国周辺の公海（海洋法に関する国際連合条約に規定する排他的経済水域を含む。以下同じ。）における外国軍用品等の海上輸送を規制するため、自衛隊法第76条第1項の規定により出動を命ぜられた海上自衛隊の部隊が実施する停船検査及び回航措置の手続並びに防衛省に設置する外国軍用品審判所における審判の手続等を定め、もって我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に資することを目的とする。

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第4章の規定による措置その他この法律に基づく手続を実施するに当たり、国際の法規及び慣例によるべき場合にあっては、これを遵守しなければならない。

防衛大臣は、自衛隊法第76条第1項の規定により海上自衛隊の全部又は一部に出動が命ぜられた場合において、我が国領海又は我が国周辺の公海において外国軍用品等の海上輸送を規制する必要があると認めるときは、内閣総理大臣の承認を得て、同項の規定により出動を命ぜられた海上自衛隊の部隊に、第4章の規定による措置を命ずることができる。

防衛大臣は、前項の規定による命令をするときは、停船検査を実施する区域（以下「実施区域」という。）を告示して定めなければならない。

防衛大臣は、前条第2項の告示をしたときは、直ちに、外務大臣にその旨を通知するものとする。

外務大臣は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく、関係する外国政府及び国際機関に対して、外国軍用品の範囲及び実施区域を周知させる措置をとらなければならない。

外国軍用品審判所は、第27条第3項の規定による送致を受けた積荷又は第34条の規定による送致を受けた事件に係る船舶の積荷（以下この条及び第52条第1項から第3項までにおいて「積荷」と総称する。）が第2条第2号イに該当する外国軍用品であるときは、第5章に規定する手続に従い、これを廃棄しなければならない。

外国軍用品審判所は、積荷が第2条第2号ロからチまでのいずれかに該当する外国軍用品であるときは、第5章に規定する手続に従い、その輸送を停止しなければならない。

外国軍用品審判所は、積荷が第2条第2号リからヲまでのいずれかに該当する外国軍用品である場合において、必要があると認めるときは、第5章に規定する手続に従い、その輸送を停止することができる。

外国軍用品審判所は、第34条の規定による送致を受けた事件に係る船舶が外国軍用品等を輸送しており、かつ、次の各号のいずれかに該当する場合において、当該船舶が外国軍用品等の海上輸送を反復して行うことを防止するため必要があると認めるときは、第5章に規定する手続に従い、その航行を停止することができる。

防衛省に、臨時に、特別の機関として、外国軍用品審判所を置く。

外国軍用品審判所の設置の場所及び期間は、政令で定める。

外国軍用品審判所は、艦長等が停船検査を行った船舶に係る事件（以下単に「事件」という。）の調査及び審判を行うことを任務とする。

外国軍用品審判所は、前条の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。

外国軍用品審判所の長は、外国軍用品審判所長とし、第12条第1項の審判官をもって充てる。

外国軍用品審判所の事務の一部を取り扱わせるため、所要の地に、支部を置くことができる。

支部の名称、位置、管轄区域及び内部組織は、政令で定める。

外国軍用品審判所に審判官及び事務官を置く。

審判官は、法律（国際法規を含む。）、防衛又は海事に関し知識経験を有する者であって、政令で定める資格を有するもののうちから、防衛大臣が任命する。

審判官の定数は、政令で定める。

事務官は、命を受け、事務に従事する。

審判官は、独立してその職権を行う。

外国軍用品審判所は、審判官五名をもって構成する合議体で、事件について必要な調査及び審判を行う。

合議体の合議は、過半数により決する。

外国軍用品審判所長は、各事件について、第1項の合議体を構成すべき審判官を指定しなければならない。

外国軍用品審判所長は、前項の規定により指定した審判官のうち一人を審判長として指定しなければならない。

審判長は、その事件について必要な調査及び審判に関する事務を総理する。

外国軍用品審判所の事務を処理させるため、外国軍用品審判所に事務局を置く。

事務局の内部組織は、政令で定める。

艦長等は、武力攻撃が発生した事態において、実施区域を航行している船舶が外国軍用品等を輸送していることを疑うに足りる相当な理由があるときは、この節の定めるところにより、当該実施区域において、当該船舶について停船検査を行うことができる。ただし、当該船舶が軍艦等に警護されている場合は、この限りでない。

艦長等は、停船検査を行おうとするときは、あらかじめ、無線その他の通信手段を用いて、当該船舶に対し、進行の停止を命ずるものとする。

艦長等は、前項の規定により進行の停止を命じた場合において、当該船舶がこれに従わないときは、接近、追尾、伴走又は進路前方における待機を行って、繰り返し進行の停止を命ずるものとする。

前二項の場合において、艦長等は、自衛艦旗を掲げるほか、必要に応じ、呼びかけ、信号弾及び照明弾の使用その他の適当な手段により、自己の存在を示すものとする。

艦長等は、前条第1項又は第2項の規定による命令を受けた船舶が停止したときは、海上自衛隊の三等海尉以上の自衛官を当該船舶に乗り込ませ、第20条から第22条までの規定による検査（以下「船上検査」という。）を行わせるものとする。

前条の自衛官（以下「船上検査官」という。）は、船上検査を行う船舶に乗船したときは、その船長等に対し、船上検査を行う旨及び船上検査の手続に関し苦情があるときは艦長等に対し理由を記載した文書を提出して苦情の申出をすることができる旨を告知するものとする。

船上検査官は、船長等に対し、次に掲げる書類（以下「船舶書類」という。）の提示を求めることができる。

船上検査官は、必要があると認めるときは、乗組員等に質問をすることができる。

船上検査官は、前二条の規定による検査を行った場合においても、なお当該船舶が外国軍用品等を輸送している疑いがあると認めるときは、船長等を立ち会わせて、積荷を検査することができる。

船上検査官は、船上検査を行う間は、乗組員等（船長等を除く。）に対し、許可を得ないでその場所に出入りすることを禁止することができる。

船上検査官は、船上検査を行うときは、その身分を示す証明書を携帯し、船長等の請求があるときは、これを提示しなければならない。

第20条から前条までの規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

船上検査官は、船上検査を行ったときは、直ちにその結果を艦長等に報告しなければならない。

艦長等は、前条の報告を受けたときは、次条第1項の規定による引渡しの求め又は第28条第1項の規定による命令をするときを除き、速やかに、停船検査を終了しなければならない。

第25条の報告を受けた艦長等は、当該報告に係る船舶の積荷が外国軍用品であると認められ、かつ、当該積荷をその自衛艦に収容することができる場合において、第6条第4項各号のいずれにも該当しないと認めるときは、当該船舶の船長等に対し、当該積荷の引渡しを求めることができる。

艦長等は、前項の引渡しを受けたときは、調書を作成し、当該船舶の船長等に交付しなければならない。

艦長等は、第1項の引渡しを受けたときは、速やかに、書類及び当該積荷とともに事件を外国軍用品審判所に送致しなければならない。

第25条の報告を受けた艦長等は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該報告に係る船舶の船長等に対し、我が国の港へ回航すべきことを命ずることができる。

艦長等は、前項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、船長等に対し、弁明を記載した文書を提出する機会を与えなければならない。

艦長等は、前条第1項の規定による命令をしたときは、船上検査官に、当該船舶の船舶書類及びその積荷のうち外国軍用品であるもの（外国軍用品の疑いがあるものを含む。）の移動を監視するために必要な封印をさせ、又は装置を取り付けさせることができる。

艦長等は、第28条第1項の規定による命令をしたときは、当該命令の履行の確保に必要な監督をさせるため、海上自衛隊の三等海尉以上の自衛官を当該命令に係る船舶（以下「回航船舶」という。）に乗り込ませるものとする。

前条の自衛官（以下「回航監督官」という。）は、回航船舶に乗船したときは、その船長等に対し、第28条第1項の規定による命令の内容及び回航措置の手続に関し苦情があるときは艦長等に対し理由を記載した文書を提出して苦情の申出をすることができる旨を告知するものとする。

回航監督官は、第28条第1項の規定による命令の履行の確保又は航行の安全若しくは船内の秩序維持のため必要があると認めるときは、回航船舶の船長等に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができる。

回航監督官は、船長等が前項の規定による指示に従わない場合において、やむを得ない必要があるときは、自ら当該指示に係る措置をとることができる。

艦長等は、回航監督官に、第29条に規定する措置を講じさせることができる。

回航監督官は、回航船舶に、当該船舶の旗国（海洋法に関する国際連合条約第91条に規定するその旗を掲げる権利を有する国をいう。）の国旗及び自衛艦旗を掲げさせるものとする。

艦長等は、回航船舶が我が国の港に到着したときは、速やかに、書類とともに事件を外国軍用品審判所に送致しなければならない。

艦長等は、停船検査を行ったとき、又は回航措置をとったときは、速やかに、当該停船検査又は回航措置に関する報告書を作成し、防衛大臣に提出しなければならない。

艦長等は、第28条第1項の規定による命令をしたとき、又は船長等から第19条若しくは第31条に規定する苦情の申出があったときは、直ちにその旨を防衛大臣に報告しなければならない。

防衛大臣は、前項の規定による報告を受けたときは、必要に応じ、関係機関への連絡その他の措置を講ずるものとする。

艦長等並びに船上検査官及び回航監督官は、停船検査を行い、又は回航措置をとるときは、その対象となる船舶が必要以上に予定の航路を変更することのないように配慮しなければならない。

警察官職務執行法第7条の規定は、この章の規定による措置を命ぜられた海上自衛隊の部隊の自衛官の職務の執行について準用する。

前項において準用する警察官職務執行法第7条の規定により武器を使用する場合のほか、同項に規定する自衛官は、艦長等が第17条第2項の規定に基づき当該船舶の進行の停止を繰り返し命じても乗組員等がこれに応ぜずなお当該自衛官の職務の執行に抵抗し、又は逃亡しようとする場合において、当該船舶の進行を停止させるために他に手段がないと信ずるに足りる相当な理由があるときは、艦長等の命令により、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる。

停船検査を行う船舶又は回航船舶内に抑留対象者（武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律第3条第4号に規定する抑留対象者をいう。）がある場合におけるその取扱いについては、同法の定めるところによる。

外国軍用品審判所は、第27条第3項又は第34条の規定による事件の送致を受けたときは、当該事件について必要な調査をしなければならない。

外国軍用品審判所は、第34条の規定による事件の送致を受けたときは、当該事件に係る船舶の船長等に対し、当該船舶の出航を禁止することができる。

前項の規定により出航を禁止する期間は、事件が送致された日から起算して一月とする。ただし、外国軍用品審判所は、通じて一月を超えない範囲で、当該期間を延長することができる。

外国軍用品審判所は、第45条第1項又は第2項の規定による決定をしたとき、その他第1項の船舶の出航を禁止する必要がなくなったときは、前項の期間内であっても、第1項の規定による命令を取り消さなければならない。

外国軍用品審判所は、事件について必要な調査をするため、次に掲げる処分をすることができる。

外国軍用品審判所は、相当と認めるときは、外国軍用品審判所の事務官を調査官に指定し、前項の処分をさせることができる。

前項の規定により立入検査をする調査官は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

第1項又は第2項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

外国軍用品審判所は、前条第1項第3号の規定により留置した物件（以下「留置物件」という。）のうち運搬又は保管に不便なものについては、看守者を置き、又は適当と認める者に、その承諾を得て、これを保管させることができる。

外国軍用品審判所は、留置物件のうち、人の生命又は財産を害する急迫した危険を生ずるおそれがあるものを廃棄することができる。

外国軍用品審判所は、留置物件について留置の必要がなくなったときは、その返還を受けるべき者にこれを還付しなければならない。

外国軍用品審判所は、前項の留置物件の返還を受けるべき者の住所若しくは居所がわからないため、又はその他の事由によりこれを還付することができない場合においては、政令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。

前項の公告に係る留置物件について、公告の日から六月を経過しても還付の請求がないときは、その留置物件は、国庫に帰属する。

前項の期間内であっても、価値のない留置物件は、これを廃棄し、保管に不便な物件は、政令で定めるところにより、これを売却してその代価を保管することができる。

外国軍用品審判所は、事件について必要な調査をしたときは、その要旨を調書に記載し、かつ、特に第40条第1項又は第41条第1項の規定による処分があったときは、その結果を明らかにしておかなければならない。

外国軍用品審判所は、事件について必要な調査の結果、第6条各項に規定する場合のいずれかに該当すると認めるときは、審判を開始する旨の決定をしなければならない。

外国軍用品審判所は、前項に規定する場合を除き、審判を開始しない旨の決定をしなければならない。

第40条の規定は、外国軍用品審判所が、事件について必要な調査の結果、第6条第4項に規定する場合に該当すると認めて、第1項の規定による審判開始決定をしたときについて準用する。この場合において、第40条第2項本文中「事件が送致された日」とあるのは「第45条第1項の規定による審判開始決定の日」と、「一月」とあるのは「三月」と、同項ただし書中「通じて一月を超えない範囲で、当該期間を延長する」とあるのは「特に必要があると認めるときは、一月ごとに当該期間を更新する」と、同条第3項中「第45条第1項又は第2項の規定による決定」とあるのは「第52条第4項又は第5項の審決」と読み替えるものとする。

外国軍用品審判所は、前条第1項の規定による審判開始決定をしたときは、政令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。

前項の公告があったときは、利害関係者は、公告の日から三十日以内に、外国軍用品審判所に意見書を提出することができる。

外国軍用品審判所は、前項の期間が経過した後、審判を開始するものとする。

第2項の規定にかかわらず、利害関係者は、外国軍用品審判所がやむを得ない事情があると認めるときは、同項の期間が経過した後であっても、意見書を提出することができる。

第41条第2項の規定により指定された調査官は、審判に立ち会い、証拠の申出その他必要な行為をすることができる。

審判は、これを公開しなければならない。ただし、国の安全が害されるおそれ又は外国政府との交渉上不利益を被るおそれがあると認めるときは、これを公開しないことができる。

審判長は、開廷中審判を指揮し、審判廷の秩序を維持する。

審判長は、審判を妨げる者に対し退廷を命じ、その他審判廷の秩序を維持するため必要な措置をとることができる。

外国軍用品審判所は、申立により、又は職権で、必要な証拠を取り調べることができる。

刑事訴訟法第143条から第147条まで、第149条、第154条から第156条まで、第165条及び第166条の規定は、外国軍用品審判所が、審判に際して、参考人を審問し、又は鑑定人に鑑定を命ずる手続について準用する。この場合において、同法第143条及び第165条中「裁判所」とあるのは「外国軍用品審判所」と、同法第143条、第144条、第145条第1項、第154条及び第156条第1項中「証人」とあるのは「参考人」と、同法第143条、第144条及び第145条第1項中「尋問する」とあるのは「審問する」と、同法第149条ただし書中「、証言の拒絶が被告人のためのみにする権利の濫用と認められる場合（被告人が本人である場合を除く。）その他裁判所の規則で」とあるのは「その他外国軍用品審判所が」と、同法第155条第1項中「尋問しなければ」とあるのは「審問しなければ」と読み替えるものとする。

第46条第2項又は第4項の規定により意見書を提出した利害関係者又はその代理人は、外国軍用品審判所に対し、審判廷における意見の陳述を申し出、又は証拠を提出することができる。

外国軍用品審判所は、前項の申出があるときは、審判の期日において、その意見を陳述させるものとする。ただし、審判の状況その他の事情を考慮して、相当でないと認めるときは、意見の陳述に代えて意見を記載した書面を提出させ、又は意見の陳述をさせないことができる。

外国軍用品審判所は、審判手続を経た後、積荷が第2条第2号イに該当する外国軍用品であると認めるときは、当該積荷について廃棄の審決をしなければならない。

外国軍用品審判所は、審判手続を経た後、積荷が第2条第2号ロからチまでのいずれかに該当する外国軍用品であると認めるときは、当該積荷について輸送停止の審決をしなければならない。

外国軍用品審判所は、審判手続を経た後、積荷が第2条第2号リからヲまでのいずれかに該当する外国軍用品であると認める場合において、必要があると認めるときは、当該積荷について輸送停止の審決をしなければならない。

外国軍用品審判所は、審判手続を経た後、第34条の規定による送致を受けた事件に係る船舶が外国軍用品等を輸送しており、かつ、第6条第4項各号のいずれかに該当すると認める場合において、当該船舶が外国軍用品等の海上輸送を反復して行うことを防止するため必要があると認めるときは、航行停止の審決をしなければならない。

外国軍用品審判所は、審判手続を経た後、第6条各項に規定する場合のいずれにも該当しないと認めるときは、その旨を明らかにする審決をしなければならない。

前条の審決においては、公知の事実を除き、審判手続において取り調べた証拠によって事実を認定しなければならない。

第52条の審決においては、認定した事実、証拠の標目及び法令の適用を示さなければならない。

審決は、審判廷における言渡しによってその効力を生ずる。

外国軍用品審判所は、第52条の審決をしたときは、政令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。

外国軍用品審判所は、第52条第2項から第4項までの審決をした後、当該審決に係る積荷又は船舶についてその所有権の移転、仕向地の変更その他の事由により当該審決の要件である事実が消滅し、又は当該事実に変更があったと認めるときは、審決をもってこれを取り消すことができる。

外国軍用品審判所は、第52条第2項から第4項までの審決をした後、武力攻撃事態が終結したときは、遅滞なく、審決をもってこれを取り消さなければならない。

利害関係者は、外国軍用品審判所に対し、審判開始決定後、事件記録の閲覧若しくは謄写又は審決書の謄本若しくは抄本の交付を求めることができる。

この法律に定めるもののほか、外国軍用品審判所の審判の手続に関し必要な事項は、防衛省令で定める。

審決は、外国軍用品審判所長が指定する外国軍用品審判所の事務官（以下「審決執行官」という。）がこれを執行する。

審決執行官は、第52条第1項の審決があったときは、当該審決に係る積荷の無害化のための措置を講じた上で、これを廃棄しなければならない。

審決執行官は、第52条第2項又は第3項の審決があったときは、当該審決に係る積荷を占有して保管しなければならない。

審決執行官は、前項の積荷が腐敗し、若しくは変質したとき、又は腐敗若しくは変質のおそれがあるときは、政令で定めるところにより、これを売却してその代価を保管することができる。

審決執行官は、第1項の積荷のうち、人の生命若しくは財産を害する急迫した危険を生ずるおそれがあるもの又は腐敗、変質その他やむを得ない理由により著しく価値が減少したもので買受人がないものを廃棄することができる。

審決執行官は、第52条第4項の審決があったときは、第20条第1号に掲げる書類その他の当該審決に係る船舶の航行のために必要な文書を取り上げて保管するとともに、当該船舶の出航を禁止しなければならない。

審決執行官は、第57条又は第58条の規定により、第52条第2項又は第3項の審決を取り消す審決があったときは、第63条第1項又は第2項の規定により保管する当該審決に係る積荷又はその代価をその返還を受けるべき者に還付しなければならない。

第43条第2項から第4項までの規定は、前項の場合について準用する。

審決執行官は、第57条又は第58条の規定により、第52条第4項の審決を取り消す審決があったときは、取り消された審決に係る船舶の船長等に前条の規定により保管する文書を還付するとともに、当該船舶の出航を許可しなければならない。

外国軍用品審判所が第45条第2項の規定による審判を開始しない旨の決定をしたとき、第52条第5項の審決をしたとき、又は外国軍用品審判所の審決を取り消す裁判が確定したときは、当該決定又は審決に係る船舶の所有者、賃借人又は傭船者は、国に対し、当該船舶の回航措置により生じた損失（外国軍用品審判所が第40条第1項（第45条第3項において準用する場合を含む。第69条において同じ。）の規定による命令をした場合にあっては、当該命令により生じた損失を含む。）の補償を請求することができる。

国は、前条の補償を行った場合においては、同一の事由については、その価額の限度において、国家賠償法又は民法による損害賠償の責めを免れる。

第41条第1項第1号若しくは第2号又は第2項の規定により出頭又は鑑定を命ぜられた参考人又は鑑定人は、政令で定めるところにより、旅費、日当その他の費用を請求することができる。

外国軍用品審判所は、第40条第1項又は第64条の規定により出航を禁止された船舶の乗組員等の本邦への上陸又は本邦からの出国に際して、これらの者が出入国管理及び難民認定法等の法令による手続を行う場合においてその手続を円滑に行うことができるようにするため、必要な便宜を供与するものとする。

この法律に基づく処分については、行政手続法第3章の規定は、適用しない。

この法律に基づく処分については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。

この法律に特別の定めがあるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。

第50条第2項の規定により宣誓した参考人又は鑑定人が虚偽の陳述又は鑑定をしたときは、三月以上十年以下の懲役に処する。

前項の罪を犯した者が、審判手続終了前であって、かつ、犯罪の発覚する前に自白したときは、その刑を軽減又は免除することができる。

第41条第1項第4号の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第40条第1項（第45条第3項において準用する場合を含む。）の規定による処分に違反した者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

第49条第2項の規定による審判長の命令に従わなかった者は、五万円以下の過料に処する。