不動産特定共同事業法施行規則

法第2条第3項各号に掲げる契約の種別のいずれに該当するかを明示したもの

出資又は賃貸若しくは賃貸の委任の目的である財産の種類を明示したもの

対象不動産の所在、地番、用途、土地面積、延べ床面積その他対象不動産を特定するために必要な表示があるもの（ロ及びハに規定する場合を除く。）

法第46条の2に規定する場合にあっては、対象不動産の所在、用途、土地面積その他対象不動産を特定するために必要な表示があるもの（ハに規定する場合を除く。）

土地区画整理法による土地区画整理事業における保留地の全部又は一部を対象不動産とする不動産特定共同事業契約を当該土地区画整理事業に係る換地処分の前に締結する場合にあっては、当該土地区画整理事業の名称、施行地区、保留地の予定地積及び当該不動産特定共同事業に係る保留地の予定地積の表示があるもの

売買、交換又は賃貸借のいずれの方法により対象不動産の取引を行うかが明示されているもの

対象不動産の変更の予定の有無に関する定めがあるもの

金銭をもって出資の目的とする契約にあっては、対象不動産の取得の予定時期に関する定め及び当該予定時期までに取得できなかった対象不動産がある場合においては、当該対象不動産により営むことを予定していた不動産取引を行うのに必要な額として出資された額について総口数に対する出資口数の割合に応じて事業参加者に対し返還する旨の定め（法第46条の2に規定する場合にあっては、対象不動産の取得の予定時期に関する定め）があるもの

対象不動産の取得の予定時期までに出資された金銭を運用する場合（対象不動産変更型契約に基づき不動産特定共同事業を行う場合にあっては、対象不動産の追加取得の予定時期までに対象不動産の売却等により得られた金銭を運用する場合を含み、前項第8号の運用をする場合を除く。）にあっては、当該出資された金銭について約款に定められた第8条第1項第6号に掲げる事項に関する規定を適用する旨の表示があるもの

法第2条第3項第1号若しくは第2号に掲げる契約又は同項第4号に掲げる契約のうち同項第1号若しくは第2号に掲げる契約に相当するもの（以下「出資を伴う契約」という。）にあっては、対象不動産が同一である不動産特定共同事業契約に係る出資の目的である財産の総額は、当該不動産特定共同事業契約に係る不動産取引を行うのに必要な額（対象不動産変更型契約に基づき不動産特定共同事業を行う場合にあっては、不動産取引を行うのに必要な額にその三分の一に相当する額を加えた額）までに限る旨を明示し、かつ、金銭をもって出資の目的とする契約にあっては、一口当たりの出資額、支払期日、出資予定総額及び総口数又は総口数に対する出資口数の割合の表示があるもの

出資又は賃貸若しくは賃貸の委任の目的である財産を、当該不動産特定共同事業契約に係る不動産取引により運用する旨を明示したもの

修繕費、損害保険料その他対象不動産を管理するために必要な費用の負担に関する定めがあるもの

不動産特定共同事業契約においてあらかじめ定められた出資又は費用の額を超えて負担を求める場合にあっては、その要件及び事業参加者の同意に係る手続その他これに準ずる公正な手続に関する定めがあるもの

出資を伴う契約にあっては、対象不動産を当該不動産特定共同事業契約に基づく不動産特定共同事業の目的以外のために担保に供し、又は出資の目的とすることを禁ずる旨を明示したもの

法第2条第3項第1号に掲げる契約のうち不動産の所有権を出資するものにあっては、対象不動産につき業務の執行の委任を受けた者を登記名義人として民法第667条第1項の出資を登記原因とする所有権移転の登記を行う旨の定めがあるもの

契約終了の原因となる事由及び契約終了時の残余財産の分配の方法その他の清算の手続に関する定めがあるもの

出資が予定した財産に満たない場合であって不動産特定共同事業者が出資を行わないときその他のやむを得ない事由があるときには、不動産特定共同事業契約が終了する旨の定めがあるもの

やむを得ない事由が存する場合又は次に掲げる場合に契約を解除し、又は組合から脱退することができる旨の定めがあるもの

契約を解除し、又は組合から脱退した事業参加者の契約上の権利及び義務を不動産特定共同事業者が処分する場合の価格の決定方法について明確かつ公正な定めがあるもの

出資を伴う契約にあっては、元本の返還について保証されたものではない旨を明示しているもの

法第2条第3項第1号に掲げる契約又は同項第4号に掲げる契約のうち同項第1号に掲げる契約に相当するもの（以下「任意組合契約等」という。）にあっては、事業参加者が無限責任を負う旨（不動産特定共同事業者が事業参加者に代わって不動産特定共同事業契約に係る不動産取引から損失が生じた場合における当該損失を負担する旨の特約をする場合にあっては、その旨。以下同じ。）を明示しているもの

法第28条第2項の規定により交付される財産の管理の状況についての報告書の記載事項

法第29条の規定により閲覧される業務及び財産の状況を記載した書類の記載事項

法第30条第2項の規定により閲覧される事業参加者名簿の記載事項

対象不動産の売却等の予定の有無並びに対象不動産の売却等を予定する場合においては、当該売却等の時期及び手続に関する定めがあるもの

不動産特定共同事業者は、対象不動産の売却等をした場合には、遅滞なく、事業参加者に当該売却等により生ずる収益又は利益の分配を行う旨の定めがあるもの

契約の相手方である不動産特定共同事業者に契約上の権利及び義務を譲渡する場合

契約上の権利及び義務を譲渡する相手方と契約の相手方である不動産特定共同事業者が、譲渡に係る契約上の権利及び義務と同一の権利及び義務を内容とする不動産特定共同事業契約を締結し、当該譲渡に係る契約上の権利及び義務を消滅させる場合（当該契約上の権利及び義務の譲渡、当該譲渡に係る契約上の権利及び義務と同一の権利及び義務を内容とする不動産特定共同事業契約の締結並びに当該譲渡に係る契約上の権利及び義務を消滅させる行為が同時に行われる場合に限る。）

国債、地方債若しくは政府保証債（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。）、長期信用銀行法に規定する長期信用銀行、信金中央金庫、農林中央金庫若しくは株式会社商工組合中央金庫の発行する債券又は金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げる有価証券（あらかじめ約定した期日にあらかじめ約定した価格で売り戻すことを約して購入されるものに限る。）の取得

銀行、信用金庫、信金中央金庫、信用協同組合、全国を地区とする中小企業等協同組合法第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組合連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農業協同組合法第10条第1項第3号の事業を行う農業協同組合若しくは農業協同組合連合会、農林中央金庫又は株式会社商工組合中央金庫への預金又は貯金

対象不動産の追加取得の方針及び手続に関する定めがあるもの

不動産特定共同事業者は、対象不動産の売却等（当該売却等により契約が終了する場合を除く。）をしたときは、当該売却等をした日から三十日以内に、事業参加者に対し、当該売却等に係る対象不動産の所在、地番、用途、土地面積、延べ床面積その他当該対象不動産を特定するために必要な表示、当該売却等をした日、当該売却等の価格、譲受人と不動産特定共同事業者との関係、当該売却等をした日における財産の状況、一口当たりの評価額及びその算出根拠並びに対象不動産の追加取得の方針、予定時期及び手続を記載した書面を交付する旨の定めがあるもの

不動産特定共同事業者は、対象不動産の売却等をした後に対象不動産の追加取得を予定する場合においては、当該売却等をした日から一年以内に追加取得をする旨の定めがあるもの

不動産特定共同事業者は、対象不動産の売却等をした日から一年以内に対象不動産の追加取得をすることができなかった場合においては、当該売却等により得られた金銭について総口数に対する出資口数の割合に応じて事業参加者に対し返還する旨の定めがあるもの

不動産特定共同事業者は、対象不動産の追加取得をしたときは、当該追加取得をした日から三十日以内に、事業参加者に対し、当該追加取得に係る対象不動産の所在、地番、用途、土地面積、延べ床面積その他当該対象不動産を特定するために必要な表示、当該追加取得をした日、当該追加取得の価格、譲渡人と不動産特定共同事業者との関係、当該追加取得をした日における財産の状況、一口当たりの評価額及びその算出根拠、当該対象不動産により営む不動産取引の方法、修繕費、損害保険料その他当該対象不動産を管理するために必要な費用の負担に関する事項、当該売却等の予定の有無並びに当該売却等を予定する場合における当該売却等の時期及び手続を記載した書面を交付する旨の定めがあるもの

不動産特定共同事業者は、次に掲げる行為をする場合においては、事業参加者に対し、当該行為に係る財産を特定するために必要な表示、当該行為の予定時期、当該財産の評価額及びその算出根拠並びに当該行為をした後に予定される一口当たりの評価額及びその算出根拠を記載した書面を事前に交付する旨の定めがあるもの

既に締結された対象不動産変更型契約における事業参加者の契約上の権利及び義務と同一の権利及び義務を内容とする不動産特定共同事業契約の締結の勧誘（以下「追加募集」という。）をする予定の有無に関する定めがあるもの

追加募集を予定する場合にあっては、次に掲げる事項に関する定めがあるもの

事業参加者がその締結した不動産特定共同事業契約について、ロ、ホ、へ又はチ（１）に掲げるいずれかの書面を受領した日から起算して八日を経過するまでの間に契約上の権利及び義務を譲渡したい旨を書面により契約の相手方である不動産特定共同事業者に通知した場合にあっては、当該不動産特定共同事業者は契約上の権利及び義務を取得し、又は第三者に取得させる旨の定めがあるもの

不動産特定共同事業者が対象不動産の変更をするときに、当該変更に係る対象不動産の選定並びに当該変更の時期及び方法に関し助言を受けることを内容とする契約を締結する場合にあっては、当該契約の相手方の商号若しくは名称又は氏名、住所、法人にあってはその代表者の氏名及び当該契約の内容の表示があるもの（当該契約の相手方が不動産に対する投資に係る投資判断に関し助言を行うのに十分な知識及び能力を有するものとして国土交通大臣の登録を受けている法人である場合にあっては、当該契約の相手方の商号又は名称、住所、その代表者の氏名、当該契約の内容及び当該登録を受けている旨の表示があるもの）

次に掲げる方法によるほか、不動産特定共同事業契約に係る財産のうち不動産特定共同事業の業務に係る金銭以外の金銭を運用しない旨の定めがあるもの

不動産特定共同事業の業務に係る金銭以外の金銭が不動産特定共同事業の業務に係る財産の額の三分の一を超えない旨の定めがあるもの

許可の申請の日を含む事業年度の前事業年度における財産及び損益の状況が良好であること。

財産及び損益の状況が許可の申請の日を含む事業年度以降良好に推移することが見込まれること。

不動産特定共同事業を公正かつ適確に遂行できる組織構成を有すること。

許可の申請をした法人の役員が当該法人以外の法人の常務に従事し、又は事業を営んでいる場合にあっては、当該役員が当該法人以外の法人の常務に従事し、又は事業を営むことにより不動産特定共同事業の公正かつ適確な遂行に支障を及ぼすおそれがないこと。

対象不動産変更型契約に基づき不動産特定共同事業を営もうとする者にあっては、対象不動産変更型契約に係る業務に従事する者が当該業務を遂行するに足りる十分な知識及び経験を有すること。

住民票の抄本又はこれに代わる書面

登録申請者の略歴を記載した書類

定款又は寄附行為及び登記事項証明書

株主名簿若しくは社員名簿の写し又はこれらに代わる書面

申請に係る意思の決定を証する書類

役員（持分会社（会社法第575条第1項に規定する持分会社をいう。）にあっては業務を執行する社員をいい、役員が法人であるときは当該役員の職務を行うべき者をいう。次条第3号において同じ。）の氏名及び略歴を記載した書類

不動産取引に係る業務に七年以上従事した経験があり、かつ、不動産特定共同事業その他の不動産の証券化の実務に関し適切に指導することができる能力を有すると認められる者

弁護士、公認会計士、税理士又は不動産鑑定士であって不動産取引に係る実務に関する知識を有する者

国土交通大臣がイ又はロに掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者

不動産取引に係る事業の企画及び立案に関する事項

不動産取引に係る法務、税務及び会計に関する事項

不動産の賃貸借に関する事項

不動産の管理に関する事項

不動産特定共同事業の仕組みその他不動産の証券化に関する事項

不動産の価値に作用する諸要因についての調査又は分析に関する事項

不動産投資市場及び不動産流通市場の動向に関する事項

金融市場の動向に関する事項

送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの

磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調整するファイルに情報を記録したものを交付する方法

不動産特定共同事業契約に係る権利の性質

不動産特定共同事業契約の条件

不動産特定共同事業契約に係る権利の価格の騰貴又は下落

出資又は賃貸若しくは賃貸の委任の目的である財産に関する事業参加者の監視権の有無及びその内容

事業参加者の第三者に対する責任の範囲

収益又は利益及び契約終了時における残余財産の受領権並びに出資を伴う契約にあっては、出資の返還を受ける権利に関する事項

収益又は利益の分配及び出資の返還についての信用補完の有無、当該信用補完を行う者の氏名（法人にあっては、商号又は名称及び代表者の氏名）、住所及び当該信用補完の内容

対象不動産の所在、地番、用途、土地面積、延べ床面積その他対象不動産を特定するために必要な事項

対象不動産に係る不動産取引の取引態様の別

出資を伴う契約にあっては、借入れの有無並びに当該借入れがある場合には借入先の属性、借入金額、返済期限、直前の事業年度の借入残高、当該事業年度及び借入期間における利率、返済方法、担保の設定に関する事項並びに借入れの目的及び使途

不動産取引の開始予定日（追加募集に係る不動産特定共同事業契約の締結をしようとする場合にあっては、不動産取引の開始日）

不動産取引の終了予定日

対象不動産の上に存する登記された権利の種類及び内容並びに登記名義人又は登記簿の表題部に記録された所有者の氏名（法人にあっては、その名称）

対象不動産に係る宅地建物取引業法施行令第3条第1項に規定する制限に関する事項の概要

対象不動産に係る私道に関する負担に関する事項

対象不動産に係る飲用水、電気及びガスの供給並びに排水のための施設の整備の状況（これらの施設が整備されていない場合においては、その整備の見通し及びその整備についての特別の負担に関する事項）

対象不動産が宅地の造成又は建築に関する工事の完了前のものであるときは、その完了時における形状、構造その他宅地建物取引業法施行規則第16条に規定する事項

対象不動産（建物である場合に限る。）が建物の区分所有等に関する法律第2条第1項に規定する区分所有権の目的であるものであるときは、宅地建物取引業法施行規則第16条の2各号に掲げるもの

宅地建物取引業法施行規則第16条の4の2各号に掲げる措置が講じられているときは、その概要

宅地建物取引業法施行規則第16条の4の3第1号から第6号までに掲げる事項（対象不動産が宅地である場合にあっては、同条第1号から第3号までに掲げるものに限る。）

対象不動産の状況に関する第三者による調査の有無並びに当該調査を受けた場合にはその結果の概要及び調査者の氏名又は名称

テナントの総数、全賃料収入、全賃貸面積（不動産特定共同事業者等が対象不動産に関してテナントと締結した賃貸借契約に係る面積の総計をいう。以下同じ。）、全賃貸可能面積（対象不動産について賃貸借契約を締結することが可能である面積の総計をいう。）及び最近五年の稼働率（各年同一日における稼働率をいう。以下同じ。）の推移

主要な対象不動産の物件（一の土地に係る建物であり、その総賃料収入が全賃料収入の十パーセント以上を占めるものをいう。）ごとのテナントの総数、総賃料収入、総賃貸面積、総賃貸可能面積及び最近五年の稼働率の推移

主要なテナント（当該テナントへの賃貸面積が全賃貸面積の十パーセント以上を占めるものをいう。）に関する次の事項

対象不動産に係る賃料の支払状況（賃料の支払を延滞したテナント数の総テナント数に対する割合及び支払が延滞された賃料の総賃料収入に対する割合をいう。）

最近五年間の全賃料収入及び賃貸事業費用並びに主要な対象不動産ごとの総賃料収入及び当該対象不動産に係る賃貸事業費用並びに当該総賃料収入の全賃料収入に占める比率（過去の賃貸事業費用等が分からない場合はその旨）

収益又は利益の分配及び出資の返還を受ける権利の名称がある場合にはその名称

出資予定総額及び総口数

出資単位

申込の期間及び方法

申込取扱場所

払込又は引渡しの期日及び方法

契約の解除又は組合からの脱退の可否及びその条件

契約の解除又は組合からの脱退の方法

契約を解除し、又は組合から脱退した事業参加者の契約上の権利及び義務を不動産特定共同事業者が処分する場合の価格の決定方法

契約の解除又は組合からの脱退に係る手数料

契約の解除又は組合からの脱退の申込期間

契約を解除し、又は組合から脱退した事業参加者の契約上の権利及び義務を不動産特定共同事業者が処分する場合の金銭の支払方法及び支払予定日

契約の解除又は組合からの脱退が多発したときは、不動産取引を行うことができなくなるおそれがある旨

法第26条第1項から第3項までの規定に関する事項

報酬の計算方法

支払額（未定の場合にあってはその旨）

支払方法

支払時期

法第27条に規定する財産の分別管理を行っている旨

当該分別管理が信託法第34条に基づく分別管理とは異なる旨

修繕費、損害保険料その他対象不動産を管理するために必要な負担に関する事項

不動産特定共同事業者の業務又は財産の状況の変化を直接の原因として元本欠損が生ずるおそれがあるときは、その旨

契約上の権利を行使することができる期間の制限又は契約の解除若しくは契約上の権利及び義務の譲渡をすることができる期間の制限があるときは、その旨及び当該内容

金利、通貨の価格、金融商品取引法第2条第14項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として元本欠損が生ずるおそれがあるときは、その旨及び当該指標

出資を伴う契約にあっては元本の返還について保証されたものではない旨

任意組合契約等にあっては事業参加者が無限責任を負う旨

出資又は賃貸若しくは賃貸の委任の目的である財産に関する事業参加者の監視権の有無及びその内容

事業参加者の第三者に対する責任の範囲

収益又は利益及び契約終了時における残余財産の受領権並びに出資を伴う契約にあっては出資の返還を受ける権利に関する事項

法第27条に規定する財産の分別管理を行っている旨

当該分別管理が信託法第34条に基づく分別管理とは異なる旨

修繕費、損害保険料その他対象不動産を管理するために必要な費用の負担に関する事項

出資を伴う契約にあっては元本の返還について保証されたものではない旨

任意組合契約等にあっては事業参加者が無限責任を負う旨

不動産特定共同事業契約に係る不動産取引から生ずる収益又は利益の明細を記載した書面

不動産特定共同事業契約に係る財産の明細を記載した書面

出資を伴う契約にあっては、不動産特定共同事業契約に基づき出資された財産の明細を記載した書面