投資信託及び投資法人に関する法律施行令

金融商品取引法施行令第16条の12各号に掲げる者

信託会社等（前号に掲げる者に該当するものを除き、当該信託会社等による運用の指図が有価証券又はデリバティブ取引に係る権利以外の資産のみに対する投資として行われる場合に限る。）

商品投資に係る事業の規制に関する法律第2条第4項に規定する商品投資顧問業者又は外国の法令の規定により当該外国において同法第3条の許可と同種の許可（当該許可に類する登録その他の行政処分を含む。）を受けている法人（第1号に掲げる者に該当するものを除き、当該商品投資顧問業者による運用の指図が次条第9号又は第10号に掲げる資産のみに対する投資として行われる場合に限る。）

有価証券

デリバティブ取引に係る権利

不動産

不動産の賃借権

地上権

約束手形（第1号に掲げるものに該当するものを除く。第19条第5項において同じ。）

金銭債権（第1号、第2号、前号及び第10号に掲げるものに該当するものを除く。第19条第5項において同じ。）

当事者の一方が相手方の行う前各号に掲げる資産の運用のために出資を行い、相手方がその出資された財産を主として当該資産に対する投資として運用し、当該運用から生ずる利益の分配を行うことを約する契約に係る出資の持分（第1号に掲げるものに該当するものを除く。第19条第5項において「匿名組合出資持分」という。）

商品（商品先物取引法第2条第1項に規定する商品をいう。以下同じ。）

商品投資等取引（次のイからニまでに掲げる取引をいう。以下同じ。）に係る権利

金融商品取引法施行令第16条の12各号に掲げる者

信託会社等（前号に掲げる者に該当するものを除き、当該信託会社等による運用が有価証券又はデリバティブ取引に係る権利以外の資産のみに対する投資として行われる場合に限る。）

商品投資に係る事業の規制に関する法律第2条第4項に規定する商品投資顧問業者又は外国の法令の規定により当該外国において同法第3条の許可と同種の許可（当該許可に類する登録その他の行政処分を含む。）を受けている法人（第1号に掲げる者に該当するものを除き、当該商品投資顧問業者による運用が前条第9号又は第10号に掲げる資産のみに対する投資として行われる場合に限る。）

受益証券に、内閣府令で定める方式に従い、適格機関投資家に譲渡する場合以外の譲渡が禁止される旨の制限が付されている場合その他これに準ずる場合として内閣府令で定める場合であること。

当該受益証券の発行者が、当該受益証券と同一種類の受益証券として内閣府令で定めるものであって金融商品取引法第24条第1項各号（同法第27条において準用する場合を含む。）のいずれかに該当するものを既に発行している者でないこと。

当該受益証券と同一種類の受益証券として内閣府令で定めるものが金融商品取引法第4条第3項に規定する特定投資家向け有価証券でないこと。

取得の申込みの勧誘の相手方が国、日本銀行及び適格機関投資家以外の者である場合にあっては、金融商品取引業者等（金融商品取引法第34条に規定する金融商品取引業者等をいう。次項において同じ。）が顧客からの委託により又は自己のために当該取得の申込みの勧誘を行う場合であること。

受益証券がその取得者から特定投資家等（法第2条第9項第2号に規定する特定投資家又は非居住者（外国為替及び外国貿易法第6条第1項第6号に規定する非居住者をいい、特定取得者に限る。）をいう。）以外の者に譲渡されるおそれが少ないものとして内閣府令で定める要件に該当する場合（前項に規定する場合を除く。）であること。

当該受益証券を証券関連業者（金融商品取引業者等又は外国証券業者（金融商品取引法第58条に規定する外国証券業者をいう。）をいう。次号において同じ。）の媒介、取次ぎ又は代理によって居住者（外国為替及び外国貿易法第6条第1項第5号前段に規定する居住者をいう。）から取得する非居住者（同項第6号に規定する非居住者をいう。次号において同じ。）

当該受益証券を証券関連業者又は他の非居住者から取得する非居住者

次に掲げる旨のすべてを投資信託約款（法第4条第1項に規定する委託者指図型投資信託約款をいう。以下同じ。）に定めた投資信託（その投資信託財産の一口当たりの純資産額の変動率を金融商品市場（金融商品取引法第2条第14項に規定する金融商品市場をいう。以下同じ。）における相場その他の指標の変動率に一致させるよう運用する旨及びその受益証券が金融商品取引所（同法第2条第16項に規定する金融商品取引所をいう。以下同じ。）に上場され、又は店頭売買有価証券登録原簿（同法第67条の11第1項に規定する店頭売買有価証券登録原簿をいう。以下同じ。）に登録される旨を投資信託約款に定めた投資信託にあっては、当該指標が適格指標（客観的かつ公正な基準に基づき算出される指標であって継続的に公表されるものとして内閣府令で定める指標をいう。次号において同じ。）であり、かつ、当該指標の変動率が当該受益証券の価格の変動率に適正に反映されると認められる投資信託として内閣府令で定めるものに限る。）

次に掲げる旨のすべてを投資信託約款に定めた投資信託であって、次のイに定める適格指標の変動率がその受益証券の価格の変動率に適正に反映されると認められるものとして内閣府令で定めるもの

その受益権を他の投資信託の投資信託財産に取得させることを目的とする投資信託であって、当該受益権を他の投資信託の投資信託財産に属する上場有価証券等をもって内閣府令で定めるところにより取得させることができる旨を投資信託約款に定めたもの

法第84条第2項において準用する会社法第828条第1項（第2号に係る部分に限る。）の規定に基づき同号に掲げる行為の無効を主張する権利その他これに準ずる投資主の権利で内閣府令で定めるもの

協同組織金融機関の優先出資に関する法律第8条第2項の規定に基づく優先出資者の権利、同法第14条第3項において準用する会社法第828条第1項（第2号に係る部分に限る。）の規定に基づき同号に掲げる行為の無効を主張する権利その他これらに準ずる優先出資者の権利で内閣府令で定めるもの

資産流動化法第42条第6項において準用する会社法第828条第1項（第2号に係る部分に限る。）の規定に基づき同号に掲げる行為の無効を主張する権利その他これに準ずる優先出資社員の権利で内閣府令で定めるもの

土地又は建物の賃借権及び地上権

信託の受益権であって土地若しくは建物又は前号に掲げる権利のみを信託するもの（受益権の数が一であるものに限る。）

当該投資信託委託会社の親法人等（金融商品取引法第31条の4第3項に規定する親法人等をいう。以下同じ。）

当該投資信託委託会社の子法人等（金融商品取引法第31条の4第4項に規定する子法人等をいう。以下同じ。）

当該投資信託委託会社の特定個人株主（金融商品取引法施行令第15条の16第1項第4号に規定する特定個人株主をいう。以下同じ。）

前三号に掲げる者に準ずる者として内閣府令で定める者

弁護士又は弁護士法人であって次に掲げる者以外のもの

公認会計士（公認会計士法第16条の2第5項に規定する外国公認会計士を含む。以下同じ。）又は監査法人であって次に掲げる者以外のもの

前二号に掲げるもののほか、特定資産の評価に関し専門的知識を有する者として内閣府令で定めるもの

不動産の取得及び譲渡、賃貸借並びに管理の委託及び受託

不動産の賃借権の取得及び譲渡

地上権の取得及び譲渡

自己又はその取締役若しくは執行役

運用の指図を行う他の投資信託財産

資産の運用を行う投資法人

利害関係人等（法第11条第1項に規定する利害関係人等をいう。）

委託者指図型投資信託に係る業務及び登録投資法人の資産の運用に係る業務以外の業務の顧客であって内閣府令で定める者

有価証券（内閣府令で定めるものに限る。）の取得及び譲渡並びに貸借

金融商品取引法第2条第22項に規定する店頭デリバティブ取引

約束手形の取得及び譲渡

金銭債権（コールローンに係るもの、譲渡性預金証書をもって表示されるもの及び銀行その他内閣府令で定める金融機関への預金又は貯金に係るものを除く。）の取得及び譲渡

匿名組合出資持分の取得及び譲渡

商品（内閣府令で定めるものに限る。）の取得及び譲渡並びに貸借

商品投資等取引（内閣府令で定める取引に限る。）

募集

私募（金融商品取引法第2条第3項に規定する有価証券の私募をいう。次号及び第119条において同じ。）

その行う募集又は私募に係る有価証券の転売を目的としない買取り

金融商品取引法第2条第8項第1号から第3号まで及び第8号に掲げる行為

売出しの取扱い（金融商品取引法第2条第8項第9号に規定する有価証券の売出しの取扱いをいう。）

特定投資家向け売付け勧誘等の取扱い（金融商品取引法第2条第8項第9号に規定する特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いをいう。）

その他前各号に掲げるものに類する行為

当該信託会社等の親法人等

当該信託会社等の子法人等

当該信託会社等の特定個人株主

前三号に掲げる者に準ずる者として内閣府令で定める者

弁護士又は弁護士法人であって次に掲げる者以外のもの

公認会計士又は監査法人であって次に掲げる者以外のもの

前二号に掲げるもののほか、特定資産の評価に関し専門的知識を有する者として内閣府令で定めるもの

自己又はその取締役若しくは執行役若しくは理事

運用を行う他の信託財産

利害関係人等（法第54条第1項において読み替えて準用する法第11条第1項に規定する利害関係人等をいう。）

委託者非指図型投資信託に係る業務以外の業務の顧客であって内閣府令で定める者

金融商品取引所に上場されている外国投資信託の受益証券（金融商品取引所が売買のため上場することを承認したものを含む。）の募集の取扱い等（法第26条第1項に規定する募集の取扱い等をいう。第128条第1号において同じ。）

第一種金融商品取引業（金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業をいう。以下同じ。）を行う者が行う外国投資信託の受益証券（内閣府令で定めるものに限る。以下この号において同じ。）に係る次に掲げる行為（前号に掲げるものを除く。）

前二号に掲げるもののほか、行為の性質その他の事情を勘案して内閣府令で定める行為

信託会社等

法第66条第3項第1号又は前号に掲げる者の役員若しくは使用人又はこれらの者であったもので、前項の事務に従事した期間が五年以上であるもの（設立企画人（法第66条に規定する設立企画人をいう。以下同じ。）となる日において当該事務に現に従事していない者については、当該事務に従事しないこととなった日から三年を経過していない者に限る。次号において同じ。）

適格機関投資家又は有価証券報告書（金融商品取引法第24条第1項に規定する有価証券報告書をいう。）を金融庁長官に提出している会社（外国会社を含む。）でその資本金の額が百億円以上であるものの役員若しくは使用人又はこれらの者であったもので、前項の事務に従事した期間が五年以上であるもの

前三号に掲げるもののほか、前項の事務について知識及び経験を有する者として内閣府令で定めるもの

法第73条第4項において準用する会社法第74条第3項

法第73条第4項において準用する会社法第76条第1項

法第94条第1項において準用する会社法第310条第3項

法第139条の10第2項において準用する会社法第721条第4項

法第139条の10第2項において準用する会社法第725条第3項

法第139条の10第2項において準用する会社法第727条第1項

法第139条の10第2項において準用する会社法第739条第2項

法第164条第4項において準用する会社法第555条第3項

法第164条第4項において準用する会社法第557条第1項

法第91条第2項（法第73条第4項において準用する場合を含む。）

法第139条の10第2項において準用する会社法第720条第2項

法第164条第4項において準用する会社法第549条第2項（同条第4項において準用する場合を含む。）

第3条第3号から第5号までに掲げるもの

前号に掲げる資産のみを信託する信託の受益権

当事者の一方が相手方の行う前二号に掲げる資産の運用のために出資を行い、相手方がその出資された財産を当該資産のみに対する投資として運用し、当該運用から生ずる利益の分配を行うことを約する契約に係る出資の持分

資産流動化法第2条第3項に規定する特定目的会社（同条第1項に規定する特定資産が第1号又は第2号に掲げる資産であるものに限る。）が発行をした同条第9項に規定する優先出資証券

宅地の造成又は建物の建築を自ら行うことに係る取引

商品の生産、製造、加工その他これらに類するものとして内閣府令で定める行為を自ら行うことに係る取引

資産運用会社に、宅地又は建物の売買又は貸借の代理又は媒介を行わせること。

不動産の管理業務を行う資産運用会社に、不動産の管理を委託すること。

不動産特定共同事業法第2条第4項に規定する不動産特定共同事業を行う資産運用会社に、次に掲げるすべての場合に該当する場合に不動産を譲渡すること。

第一種金融商品取引業又は金融商品取引法第28条第2項に規定する第二種金融商品取引業を行う資産運用会社に、有価証券の売買又はデリバティブ取引の委託を行うこと。

資産運用会社に、商品の売買の委託を行うこと。

その投資口を資産運用会社に取得させること。

投資主の保護に欠けるおそれのない場合として内閣府令で定める場合に、不動産を資産運用会社に賃貸すること。

個別の取引ごとにすべての投資主の同意を得て行う取引

その他投資主の保護に欠けるおそれのないものとして金融庁長官の承認を受けて行う取引

法第195条第1号に規定する執行役員又は監督役員の親族（配偶者並びに二親等以内の血族及び姻族に限る。）

法第195条第2号に規定する資産運用会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役若しくは執行役若しくはこれらに類する役職にある者又は使用人

投資証券の募集等（法第196条第1項に規定する募集等をいう。以下この条及び第133条において同じ。）を行うことを内容とする契約に関して顧客が支払うべき手数料、報酬その他の対価に関する事項であって内閣府令で定めるもの

顧客が行う投資証券の募集等に係る取引について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項

前二号に掲げる事項に準ずるものとして内閣府令で定める事項

顧客が行う投資証券の募集等に係る取引について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、当該おそれがある旨

前号に掲げる事項に準ずるものとして内閣府令で定める事項

当該資産運用会社の親法人等

当該資産運用会社の子法人等

当該資産運用会社の特定個人株主

前三号に掲げる者に準ずる者として内閣府令で定める者

弁護士又は弁護士法人であって次に掲げる者以外のもの

公認会計士又は監査法人であって次に掲げる者以外のもの

前二号に掲げるもののほか、特定資産の評価に関し専門的知識を有する者として内閣府令で定めるもの

有価証券の取得及び譲渡並びに貸借

デリバティブ取引

不動産の取得及び譲渡

不動産の賃貸借

不動産の管理の委託及び受託

当該資産運用会社が自己の計算で行った不動産の賃借権の取得又は譲渡の有無及びその取得又は譲渡の別その他内閣府令で定める事項（当該投資法人が投資の対象とする特定資産に不動産の賃借権が含まれる場合に限る。）

当該資産運用会社が自己の計算で行った地上権の取得又は譲渡の有無及びその取得又は譲渡の別その他内閣府令で定める事項（当該投資法人が投資の対象とする特定資産に地上権が含まれる場合に限る。）

当該資産運用会社が当該投資法人の資産の運用を行ったものと同一の種類の商品について自己の計算で行った取得若しくは譲渡又は貸借の有無及びその取得若しくは譲渡又は貸借の別その他内閣府令で定める事項

当該資産運用会社が当該投資法人の資産の運用を行ったものと同一の種類の商品に係る商品投資等取引を自己の計算で行った事実の有無その他内閣府令で定める事項

自己又はその取締役若しくは執行役

資産の運用を行う他の投資法人

運用の指図を行う投資信託財産

利害関係人等（法第201条第1項に規定する利害関係人等をいう。）

登録投資法人の資産の運用に係る業務又は委託者指図型投資信託に係る業務以外の業務の顧客であって内閣府令で定めるもの

金融商品取引所に上場されている外国投資証券（法第220条第1項に規定する外国投資証券をいい、金融商品取引所が売買のため上場することを承認したものを含む。）の募集の取扱い等

第一種金融商品取引業を行う者が行う外国投資証券（法第220条第1項に規定する外国投資証券をいい、内閣府令で定めるものに限る。）に係る次に掲げる行為（前号に掲げるものを除く。）

前二号に掲げるもののほか、行為の性質その他の事情を勘案して内閣府令で定める行為

特定投資運用行為（法第223条の3第1項に規定する特定投資運用行為をいう。次号において同じ。）を行う業務として、不動産（法第3条第1号に規定する不動産をいう。第131条及び第132条において同じ。）に対する投資を行う場合　国土交通大臣

特定投資運用行為を行う業務として、商品又は商品投資等取引に係る権利に対する投資を行う場合　農林水産大臣及び経済産業大臣

法第5条第1項本文の内閣府令

法第11条各項の内閣府令

法第13条第1項の内閣府令

法第54条第1項において準用する法第11条各項の内閣府令

法第54条第1項において準用する法第13条第1項の内閣府令

法第83条第1項第7号の内閣府令

法第128条の2第1項の内閣府令

法第201条各項の内閣府令

法第203条第1項第2号の内閣府令

法第203条第1項第4号の内閣府令

法第203条第2項の内閣府令

法第208条第2項第3号の内閣府令

法第223条の3第1項の規定により読み替えて適用する金融商品取引法第29条の2第2項第2号（業務の内容及び方法を記載した書類に係る部分に限る。）、第42条の2第7号、第44条第3号、第44条の2第1項第3号、第44条の3第1項第4号及び第65条の4（同法第29条の登録、同法第31条第4項の変更登録及び同法第35条第4項の承認の審査基準に関する事項に係る部分に限る。）の内閣府令

法第223条の3第5項の規定により読み替えて適用する信託業法第24条の2において準用する金融商品取引法第42条の2第7号及び第44条の3第1項第4号の内閣府令

法第223条の3第6項の規定により読み替えて適用する金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第2条の2において準用する金融商品取引法第42条の2第7号及び第44条の3第2項第4号の内閣府令

法第214条の規定に基づく命令

法第216条の規定に基づく登録の取消し

法第223条の3第1項の規定により読み替えられた金融商品取引法第29条の2第2項第2号に規定する特定投資運用行為を行う投資信託委託会社又は資産運用会社である金融商品取引業者（次項第9号において「特定金融商品取引業者」という。）に対し行われる次に掲げる処分

法第54条第1項において準用する法第16条

次に掲げる金融商品取引法の規定（特定金融商品取引業者に係るものに限る。）

不動産に関し定められる内閣府令　国土交通大臣

農林水産関係商品（商品先物取引法施行令第56条各号に掲げる商品をいう。以下この条において同じ。）又は農林水産関係商品投資等取引（農林水産関係商品に係る商品投資等取引及びその対象となる物品のうちに農林水産関係商品が含まれる商品指数に係る商品投資等取引をいう。以下この条において同じ。）に係る権利に関し定められる内閣府令　農林水産大臣

経済産業関係商品（農林水産関係商品以外の商品をいう。以下この条において同じ。）又は経済産業関係商品投資等取引（経済産業関係商品に係る商品投資等取引及びその対象となる物品のうちに経済産業関係商品が含まれる商品指数に係る商品投資等取引をいう。以下この条において同じ。）に係る権利に関し定められる内閣府令　経済産業大臣

不動産に関し行われる処分　国土交通大臣

農林水産関係商品又は農林水産関係商品投資等取引に係る権利に関し行われる処分　農林水産大臣

経済産業関係商品又は経済産業関係商品投資等取引に係る権利に関し行われる処分　経済産業大臣

不動産に関し行われる届出又は登録の申請　国土交通大臣