支出官事務規程

支出官及び支出官代理の事務の取扱に関しては、他の法令に定めるものの外、この省令の定めるところによる。

各省各庁の長（財政法第20条第2項に規定する各省各庁の長をいう。以下同じ。）は、支出官代理を置く場合においては、あらかじめ、支出官代理が支出官にいかなる事故（官職の指定により支出官が設置されている場合においては、その欠けた場合を含む。）があるときに代理を行うべきかを定めておくものとする。ただし、時宜により、代理させる都度定めることを妨げない。

支出官代理は、前項の規定により各省各庁の長の定める場合において、支出官の事務を代理するものとする。

支出官及び支出官代理は、支出官代理が前項の規定により支出官の事務を代理するときは、代理開始及び終止の年月日並びに支出官代理が取り扱つた支出に関する事務の範囲を別紙第1号書式の支出官代理開始及び終止整理表において明らかにしておかなければならない。

前項の規定は、支出官代理が支出官の事務を代理している間に当該支出官代理に異動があつたときについて準用する。

予算決算及び会計令（以下「令」という。）第51条の規定による同条第13号に掲げる経費に充てるための資金の前渡は、官署支出官（令第1条第2号に規定する官署支出官をいう。以下同じ。官署支出官代理（官署支出官の事務を行う支出官代理をいう。）を含む。第26条を除き、以下同じ。）と同一の官署に置かれた資金前渡官吏に対し、支払を必要とする金額について行うものとする。

支出官の事務取扱で、特別の事情によりこの省令により難いものについては、特例を設けることができる。

官署支出官は、支出の決定（令第40条第1項第1号に規定する支出の決定をいう。以下同じ。）をしようとするときは、その内容を明らかにした書類を作成しなければならない。

官署支出官は、次の各号に掲げる規定による控除に係る報酬、賃金、給与その他の経費について、支出の決定をする場合においては、当該経費の金額を当該控除の金額とその他の金額とに区分してしなければならない。ただし、会計法第17条の規定により当該経費について資金前渡官吏（分任資金前渡官吏を含む。第15条第1項を除き、以下同じ。）に必要な資金を前渡する場合は、この限りでない。

前項の規定は、地方税法第41条第1項、第321条の5第1項若しくは第2項、第321条の7の6（同法第321条の7の8第3項において準用する場合を含む。）若しくは第328条の5第2項の規定による道府県民税及び市町村民税若しくは同法第718条の4（同法第718条の6、第718条の7第3項及び第718条の8第3項並びに健康保険法等の一部を改正する法律附則第45条第3項において準用する場合を含む。）の規定による国民健康保険税の特別徴収に係る給与、退職手当等若しくは老齢等年金給付の経費又は所得税法第183条第1項、第190条、第192条、第199条、第203条の2、第204条第1項若しくは第212条第1項から第3項までの規定による所得税の源泉徴収に係る給与等、退職手当等、報酬その他の経費について支出の決定をする場合について準用する。この場合において、前項中「当該控除の金額」とあるのは、「特別徴収税額又は源泉徴収税額」と読み替えるものとする。

官署支出官は、国の債権の管理等に関する法律（以下この項及び次条第1項において「債権管理法」という。）第22条第2項の規定により相殺をしたとき又はその所掌に属する債務について法令の規定により相殺が行われたことを知つたときは、相手方に、当該相殺に係る国の債権について歳入徴収官等（債権管理法第2条第4項に規定する歳入徴収官等をいう。以下同じ。）が発した納入告知書又は納付書を提出させなければならない。

前項の場合において、官署支出官は、当該納入告知書又は納付書を提出させることが困難であると認めるときは、同項の規定にかかわらず、当該歳入徴収官等に納付書の交付を請求し、これを受けるものとする。

歳入徴収官事務規程第12条第1項（同令第47条において準用する場合を含む。）の規定により納入告知書を送付された場合における第1項の規定の適用については、「相手方に、当該相殺」とあるのは「当該相殺」と、「が発した納入告知書又は納付書を提出させなければならない。」とあるのは「から納入告知書の送付を受けるものとする。」とする。

前三項の場合においては、官署支出官は、当該相殺に係る国の債務の金額について、支出の決定をしなければならない。

前項の規定による支出の決定は、当該債務の金額が当該相殺に係る国の債権の金額を超えるときは、当該債務の金額を相殺額とその他の金額とに区分してしなければならない。

第1項から第4項までの場合において、官署支出官は、第1項の相殺に係る国の債務の金額が当該相殺に係る国の債権の金額に満たないときは、その差額及び当該相殺の相手方の氏名又は名称を、当該債権を所掌する歳入徴収官等（次条第1項の規定により書面の送付を受けたものを除く。）に通知しなければならない。

官署支出官は、その所掌に属する支払金に係る債務について、債権管理法第22条第2項の規定により相殺又は充当をしたときは、直ちに、相手方の住所及び氏名又は名称、国の支払うべき金額、相手方の納付すべき金額、相殺額又は充当額、相殺又は充当をした日付、相殺又は充当をした国の債権に係る歳入徴収官（分任歳入徴収官を含む。以下同じ。）、官署支出官又は出納官吏（分任出納官吏を含む。以下同じ。）の官職及び氏名その他必要な事項を明らかにした書面を歳入徴収官等に送付しなければならない。

官署支出官は、前項の場合において、相殺をする国の債権が歳出その他の支払金の返納金に係るものであり、かつ、当該返納金に利息、延滞金又は一定の期間に応じて付する加算金が付されているときは、まず返納金について相殺をし、次いで利息、延滞金又は加算金について相殺をするものとする。

官署支出官は、次の各号に掲げる場合には、国庫内の移換のための支出の決定をしなければならない。

官署支出官は、前項第4号又は第26号の場合において、納入告知書又は納付書に「電信れい入」の記載があるときは、電信による国庫内の移換のための支出の決定をしなければならない。

官署支出官は、日本銀行が指定した銀行その他の金融機関へ職員に支給する給与（以下この条、第16条及び第19条において「職員給与」という。）を振り込むための支出の決定をする場合には、当該職員給与の支給日の二営業日前の日までに支出の決定をしなければならない。

前項及び第51条第2項において「営業日」とは、日本銀行の休日でない日をいう。

令第42条の2の規定による支出の決定をした旨の通知は、電子情報処理組織を使用してしなければならない。ただし、次に掲げる給付（以下「年金等」といい、第11号から第16号までに掲げる年金等にあつては、それぞれ定められた各支給期月ごとに、振込み（会計法第21条の規定による資金の交付を受けて日本銀行が行う令第48条の2第1項第2号及び第3号に規定する債権者又は同条第2項に規定する出納官吏の預金又は貯金への振込みをいう。以下同じ。）（当該年金等の受取人の郵便貯金銀行（郵政民営化法第94条に規定する郵便貯金銀行をいう。以下同じ。）の預金への振込みに限る。）及び送金（会計法第21条の規定による資金の交付を受けて日本銀行が行う令第48条の2第1項第1号に規定する隔地の債権者、同項第2号の債権者又は同条第2項に規定する出納官吏に対し支払をするための送金をいう。以下同じ。）をする年金等に限る。）に係る支出の決定をした旨の通知については、次項から第5項までに掲げる事項を収録した電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。以下同じ。）を送付することにより行うことができる。

前項の通知には、次の各号に掲げる事項を明らかにしなければならない。

前二項の場合において、振込みのための支出の決定をしたときは、前項各号に掲げる事項のほか、振込先の金融機関（日本銀行が指定した銀行（日本銀行を含む。次項において同じ。）その他の金融機関をいう。）及びその店舗、預金又は貯金の種別及び口座番号並びに必要があるときは当該支出の決定の事由を明らかにしなければならない。

第1項及び第2項の場合において、送金（外国送金を除く。次条において同じ。）のための支出の決定をしたときは、第2項各号に掲げる事項のほか、支払場所となる金融機関（日本銀行が指定した銀行その他の金融機関をいう。次条及び第52条第1項において同じ。）及びその店舗又は郵便局（簡易郵便局法第2条に規定する郵便窓口業務を行う日本郵便株式会社の営業所であつて郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行代理業（銀行法第2条第14項に規定する銀行代理業をいう。）の業務を行うものをいう。次条及び第52条第1項において同じ。）並びに必要があるときは当該支出の決定の事由を明らかにしなければならない。

第1項及び第2項の場合において、外国送金のための支出の決定をしたときは、第2項各号に掲げる事項のほか、当該支出の決定の金額が外国貨幣を基礎とするものであるときは当該外国貨幣の金額を、当該支出の決定の金額が邦貨を基礎とするものであるときは送金すべき貨幣の名称を、それぞれ明らかにしなければならない。

第1項及び第2項の場合において、国庫内の移換のための支出の決定をしたときは、第2項各号に掲げる事項のほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる事項のうち必要な事項を明らかにしなければならない。

前条第4項に規定する支払場所となる金融機関及びその店舗又は郵便局は、官署支出官が受取人にとつて最も便利であると認めるものでなければならない。

官署支出官は、小切手の振出しのための支出の決定をしたときは、第11条の通知と同時に、照合のため、指定受取人の印鑑をセンター支出官に送付しなければならない。

官署支出官は、第9条第1項第8号の支出の決定をしたときは、第11条の通知と同時に、国税通則法第34条第1項に規定する納付書及び所得税法第220条に規定する計算書を電子情報処理組織を使用して作成し、これをセンター支出官に交付し、又は当該納付書及び計算書の内容を送信しなければならない。

官署支出官は、令第51条の規定により資金前渡官吏に同条第13号に掲げる経費に充てるための資金を前渡するため支出の決定をし、その旨をセンター支出官に通知したときは、直ちに、別紙第2号書式（その一）による支払請求書に第5条の書類を添え、これを当該資金前渡官吏に交付して、支払の請求をしなければならない。

前項の場合において、当該支払の請求を受ける資金前渡官吏が、出納官吏事務規程第31条の規定により国庫金振替書を発しなければならないときは、国庫内の移換のための支払の請求をしなければならない。

官署支出官は、官署支出官と同一の官署に勤務する職員に対する旅費及び児童手当、年金等、国庫の支弁に属する恩給の給与金並びに老齢福祉年金の振込みのための支出の決定、外国送金のための支出の決定（職員給与に係る外国送金のための支出の決定を除く。）、官署支出官と同一の官署に置かれた出納官吏に資金を交付するための支出の決定又は電信による支出の決定（第9条第1項第10号の国庫内の移換のための支出の決定に限る。）をし、その旨をセンター支出官に通知したときは、その旨を受取人又は振替先に適宜の方法により通知しなければならない。

官署支出官は、前項に規定する場合のほか、振込みのための支出の決定（道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の振込みのための支出の決定を除く。）又は職員給与に係る外国送金のための支出の決定をし、その旨をセンター支出官に通知したときは、センター支出官に振込みの通知をさせる必要がある場合を除き、その旨を受取人に適宜の方法により通知し、又は当該職員給与の支給日に適宜の書面を債権者に交付しなければならない。

官署支出官は、年金等、国庫の支弁に属する恩給の給与金及び老齢福祉年金に係る送金のための支出の決定をし、その旨をセンター支出官に通知したときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書式による国庫金送金通知書を当該送金の受取人に送付しなければならない。

官署支出官は、道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の振込みのための支出の決定をし、その旨をセンター支出官に通知したときは、遅滞なく、道府県民税及び市町村民税の月割額にあつては別紙第9号書式による道府県民税及び市町村民税月割額支出決定済通知書を、道府県民税及び市町村民税の退職手当等に係る所得割にあつては別紙第9号の2書式による道府県民税及び市町村民税退職手当等所得割（納入申告及び）支出決定済通知書を関係の市町村に通知しなければならない。

官署支出官は、第11条の通知をした後、次に掲げる事項に誤びゆうがあることを発見したときは、第1号又は第3号に掲げる事項の誤びゆうにあつては、直ちに、第2号、第4号又は第5号に掲げる事項の誤びゆうにあつては、第43条の規定によりセンター支出官が日本銀行本店にその訂正を請求することができる期限までに、それぞれ、センター支出官に電子情報処理組織を使用して、その訂正の請求をしなければならない。ただし、年金等（第11条第1項第11号から第16号までに掲げる年金等にあつては、それぞれ定められた各支給期月ごとに、振込み（当該年金等の受取人の郵便貯金銀行の預金への振込みに限る。）及び送金をする年金等に限る。）について同項ただし書の規定による通知をした後、第1号又は第3号に掲げる事項に誤びゆうがあることを発見したときは、別紙第5号書式（その一）又は別紙第6号書式（その一）による国庫金振込又は送金訂正手続請求書（訂正に関する事項を収録した電磁的記録媒体を含む。以下同じ。）を送付し、センター支出官にその訂正の請求をしなければならない。

官署支出官は、前項の規定によりセンター支出官に同項第1号及び第3号から第5号までに掲げる事項の誤びゆうの訂正の請求をする場合において、センター支出官が受取人又は振替先に送付した国庫金振替送金通知書、国庫金振込通知書又は国庫金送金通知書があるときは、当該受取人又は振替先にこれを提出させ、センター支出官に送付しなければならない。ただし、国庫金振替送金通知書にあつては、当該振替先からその誤びゆうの訂正の要求があつたときに限る。

官署支出官は、道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額について、第1項の規定によりセンター支出官に同項第1号及び第3号から第5号までに掲げる事項の誤びゆうの訂正の請求をする場合において、第16条第4項の規定により道府県民税及び市町村民税月割額支出決定済通知書又は道府県民税及び市町村民税退職手当等所得割（納入申告及び）支出決定済通知書を関係の市町村に通知している場合には、当該市町村から当該通知書を提出させ、これを訂正し、その事由を記入し、これを当該市町村に返付しなければならない。

官署支出官は、振込み又は送金のための支出の決定をし、その旨をセンター支出官に通知した後、当該振込み又は送金の必要がなくなつたときは、支払未済の場合に限り、センター支出官に別紙第7号書式（その一）による国庫金振込又は送金取消手続請求書（当該振込み又は送金が年金等（第11条第1項第11号から第16号までに掲げる年金等にあつては、それぞれ定められた各支給期月ごとに、振込み（当該年金等の受取人の郵便貯金銀行の預金への振込みに限る。）及び送金をする年金等に限る。）である場合にあつては、別紙第8号書式（その一）による国庫金振込又は送金取消手続請求書（取消しに関する事項を収録した電磁的記録媒体を含む。以下同じ。））を送付し、その取消しの請求をしなければならない。

官署支出官は、前項の規定により送付した国庫金振込又は送金取消手続請求書の記載事項に誤びゆうがあることを発見したときは、センター支出官に訂正の請求をしなければならない。

官署支出官は、第41条の規定によりセンター支出官から支出済みの通知を受けたときは、直ちにその内容が第11条の規定により通知した内容と相違ないかどうかを確認しなければならない。

官署支出官は、職員給与の支給において第6条第1項第1号から第5号までの規定による控除の金額について、前項の確認をしたときは、遅滞なく、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書式による金額表を作成し、これを関係の歳入徴収官に送付しなければならない。

官署支出官は、職員給与の支給において第7条第1項の相殺の相殺額について、第1項の確認をしたときは、遅滞なく、別紙第9号の8書式による相殺額表を作成し、これを関係の歳入徴収官に送付しなければならない。

官署支出官は、令第34条ただし書の規定により返納をさせるときは、当該返納をすべき職員に債権管理事務取扱規則別紙第1号書式による納入告知書を送付しなければならない。

前項の場合において、官署支出官は、当該職員に対し、直ちに日本銀行支店又は代理店に当該返納のための払込みをさせる必要があるときは、当該納入告知書の表面余白に「電信れい入」と朱書しなければならない。

官署支出官は、前条第1項の返納をすべき職員から納入告知書又は納付書を亡失し、又は著しく汚損した旨の申出を受けたときは、直ちに、当該納入告知書又は納付書に記載されていた事項を債権管理事務取扱規則別紙第1号書式による納付書に記載し、これを当該職員に送付しなければならない。

前条第2項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第2項中「当該納入告知書」とあるのは、「当該納付書」と読み替えるものとする。

債権管理事務取扱規則第39条の2第1項の規定は、官署支出官が前条又は前二項の規定により発した納入告知書又は納付書に記載された年度、所管、会計名、部局等があるときは部局等又は項に誤びゆうがあることを発見した場合について準用する。

官署支出官は、第16条第3項の規定により送付し、又は第37条第2項の規定により送付された国庫金送金通知書が、受取人の受領前に亡失したと認められるときは、その旨をセンター支出官に通知しなければならない。

官署支出官は、第16条第3項の規定により送付した国庫金送金通知書について、センター支出官から第46条第1項第1号の規定による通知を受けたときは、再度国庫金送金通知書を作成し、表面余白に「再発行」の印を押し、これを受取人に送付するとともに、その旨を日本銀行に通知しなければならない。

官署支出官は、第46条第2項の規定によりセンター支出官から、受取人の受領前に亡失した国庫金送金通知書により既に支払が行われた旨の通知を受けたときは、その事情を詳細に記載した書面を所管の各省各庁の長を経由して財務大臣に送付しなければならない。

前項の場合において、官署支出官は、財務大臣から支払を行うべき旨の通知を受けたときは、当該支払のための必要な手続をとらなければならない。

前二項の規定は、官署支出官が、第46条第3項において準用する同条第2項の規定によりセンター支出官から、受取人の亡失した国庫金送金通知書により既に支払を受けた者がある旨の通知を受けた場合及び受取人の亡失した国庫金送金通知書により既に支払を受けた者があることを知つた場合について準用する。

官署支出官は、送金（電信による送金を除く。）の受取人から国庫金送金通知書を添え、支払場所の変更の請求を受けた場合において、相当の事由があると認めるときは、センター支出官に当該国庫金送金通知書を送付し、その変更を求めなければならない。

官署支出官は、電信による送金の受取人から支払場所の変更の請求を受けた場合において、相当の事由があると認めるときは、センター支出官にその変更を求めなければならない。

官署支出官は、年金等に係る送金の受取人から国庫金送金通知書を添え、支払場所の変更を求められた場合において、相当の事由があると認められるときは、第1項及び第47条第1項の規定にかかわらず、国庫金送金通知書に記載された支払場所を訂正し、受取人に送付するとともに、その旨を日本銀行に通知しなければならない。

官署支出官は、前項の規定により国庫金送金通知書に記載された支払場所を訂正し、受取人に送付したときは、その旨をセンター支出官に通知しなければならない。

官署支出官は、出納官吏事務規程第46条又は第84条の規定により資金前渡官吏から支払の請求を受けたときは、これを調査し、支払をすべきものと認めるときは、当該支払のための必要な手続をとり、その旨を当該資金前渡官吏に通知しなければならない。

令第132条、第134条及び特別会計に関する法律施行令の規定による支出決定簿、支出負担行為差引簿及び支払元受高差引簿への登記は、必要な事項を電子情報処理組織に記録する方法により行わなければならない。

前項の場合において、必要な事項が既に電子情報処理組織に記録されているときは、当該事項を重ねて記録することを要しない。

官署支出官が交替するときは、前任の官署支出官（官署支出官代理がその事務を代理しているときは、官署支出官代理。以下この条において同じ。）は、交替の日の前日現在における支出決定簿及び支出負担行為差引簿（特別会計にあつては、支出決定簿、支出負担行為差引簿及び支払元受高差引簿。次項において同じ。）の金額により別紙第10号書式による支出官引継書を作成し、これに引継ぎの年月日を記入し、後任の官署支出官とともに記名押印し、関係書類を後任の官署支出官に引き継ぐものとする。

各省各庁の長は、官署支出官が廃止される場合において当該官署支出官の残務を処理させる必要があるときは、当該残務を引き継ぐべき官署支出官を定め、その旨を廃止される官署支出官及び引継ぎを受ける官署支出官に通知しなければならない。

官署支出官が廃止されるときは、当該官署支出官は、廃止される日の前日現在における支出決定簿及び支出負担行為差引簿の金額により別紙第10号書式による支出官引継書を作成し、これに引継ぎの年月日を記入し、残務の引継ぎを受ける官署支出官とともに記名押印し、関係書類を当該官署支出官に引き継ぐものとする。

前任の官署支出官又は廃止される官署支出官が第1項又は前項の規定による引継ぎを行うことができない場合においては、それぞれ後任の官署支出官又は残務の引継ぎを受ける官署支出官が第1項又は前項に規定する支出官引継書を作成し、これに引継ぎの年月日を記入し、記名押印することをもつて足りる。

センター支出官（センター支出官代理（センター支出官の事務を行う支出官代理をいう。）を含む。次条第3項ただし書及び第50条を除き、以下同じ。）は、令第41条第4項の規定により通知を受けた支払計画に記載された日本銀行を振り出す小切手の支払店又は交付し、若しくは送信する国庫金振替書若しくは支払指図書の取扱店（以下「取引店」という。）としなければならない。

センター支出官が新設されたとき又はセンター支出官の異動があつたときは、当該新設されたセンター支出官又は後任のセンター支出官は、直ちに別紙第11号書式の取引関係通知書を作成し、これを取引店に送付しなければならない。

センター支出官の取引店の変更があつたときは、当該センター支出官は、直ちに取引関係通知書を作成し、これを変更前及び変更後の取引店にそれぞれ送付しなければならない。

前二項の規定により取引関係通知書を送付した後にこれらの項に規定する場合のほか、当該通知書の記載事項に変更を生じたときは、センター支出官は、直ちにその旨を取引店に通知しなければならない。ただし、その変更に係る事由がセンター支出官及びセンター支出官代理の取引関係通知書の双方に関係するものであるときは、センター支出官（センター支出官代理がその事務を代理しているときは、センター支出官代理）がその旨を併せて通知するものとする。

センター支出官は、照合のためその印鑑を日本銀行本店に送付しなければならない。

センター支出官は、取引店から小切手用紙の交付を受けなければならない。

センター支出官は、官署支出官から第11条の通知を受け、これに基づいて小切手の振出し又は支払指図書若しくは国庫金振替書の交付若しくは送信をしようとするときは、その内容を明らかにした書類を作成しなければならない。

センター支出官は、小切手の振出し前、その経費について第11条の通知を受けているかどうか、当該経費は、支出負担行為等取扱規則第10条第2項の通知に係る支払計画の金額を超過することがないかどうかを調査しなければならない。

センター支出官は、その振り出す小切手に金額、支払店、受取人の氏名又は名称、その小切手の持参人が支払を受けられること、振出しの年月日、振出地及び支払地を記載し、これに記名し、印を押すほか、年度、所管、会計名、部局等があるときは部局等及び項並びに番号を付記しなければならない。

センター支出官は、令第45条第2項に規定する小切手を振り出す場合において、当該小切手に、別紙第12号書式による小切手払出科目明細書を添付するときは、前項の規定にかかわらず、所管、会計名、部局等があるときは部局等及び項の付記を省略することができる。

センター支出官は、振り出す小切手に線引きをしなければならない。

センター支出官は、日本銀行に預託金を有しない出納官吏を受取人として小切手を振り出そうとするときは、あらかじめ、照合のため、当該受取人となる出納官吏の印鑑並びにその資格及び官職氏名を明示した書面を日本銀行本店に送付しておかなければならない。

センター支出官は、受取人に小切手を交付し、支払を終わつたときは、領収証書を徴さなければならない。

センター支出官は、小切手を振り出したときは、その都度、別紙第13号書式の小切手振出済通知書を日本銀行本店に送付しなければならない。

第31条の規定は、センター支出官が支払指図書を交付し、又は送信する場合について準用する。

センター支出官は、日本銀行に振込み又は送金による支払をさせるときは、別紙第14号書式による支払指図書を作成し、これを日本銀行本店に交付し、又は送信しなければならない。

センター支出官は、前項の規定により支払指図書を交付し、又は送信したときは、官署支出官と同一の官署に勤務する職員に対する旅費及び児童手当、年金等、国庫の支弁に属する恩給の給与金、老齢福祉年金、道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の月割額並びに退職手当等に係る所得割の特別徴収税額の振込み並びに外国送金の場合並びに第16条第2項の規定により官署支出官が適宜の方法により受取人に振込みをした旨の通知をする場合を除き、その旨を適宜の方法により当該振込みの受取人に通知し、又は同条第3項の規定により官署支出官が国庫金送金通知書を受取人に送付する場合を除き、別紙第15号書式による国庫金送金通知書を当該送金の受取人に送付しなければならない。ただし、電信による送金の場合においては、電信でその旨を通知しなければならない。

第31条の規定は、センター支出官が国庫金振替書を交付し、又は送信する場合について準用する。

センター支出官は、国庫内の移換のための支払をするときは、別紙第16号書式による国庫金振替書を作成し、これを日本銀行本店に交付し、又は送信しなければならない。

センター支出官は、前項の国庫金振替書に払出科目として歳出年度、所管、会計名、部局等があるときは部局等及び項並びに項ごとの金額、第11条第6項の規定により振替先、受入科目及びその他の事項として明らかにされた事項並びに電信による国庫内の移換を要するときは、その旨を記載し、又は記録しなければならない。

前項の場合において、第11条第6項の規定によりその他の事項として明らかにされた事項のうち、同項第4号に規定する返納金戻入れである旨については「返納金れい入」と、同項第5号に規定する保険の種類及び被保険者の負担すべき保険料である旨については「健康保険料被保険者負担金」、「船員保険料被保険者負担金」、「厚生年金保険料被保険者負担金」又は「労働保険料被保険者負担金」と、同号に規定する国家公務員有料宿舎使用料である旨については「国家公務員有料宿舎使用料」と、同号に規定する一部負担金である旨については「国家公務員通勤災害一部負担金」と、同項第8号に規定する所得税である旨については「所得税」と、同項第9号に規定する労働保険料である旨については「労働保険料」と、同項第26号に規定する相殺額である旨については「相殺額」と、同号に規定する相殺額及び返納金戻入れである旨については「相殺額・返納金れい入」とそれぞれ記載し、又は記録するものとする。

センター支出官は、第9条第1項第8号の源泉徴収税額を国税収納金整理資金に払い込むため国庫金振替書を交付し、又は送信するときは、第14条の規定により官署支出官から交付又は送信を受けた納付書及び計算書を添付しなければならない。

センター支出官は、会計法第17条又は第20条第2項の規定により日本銀行に預託金を有する出納官吏に資金を交付するため国庫金振替書を交付し、又は送信したときは、官署支出官と同一の官署に置かれた出納官吏に資金を交付する場合及び電信により資金を交付する場合を除き、別紙第17号書式による国庫金振替送金通知書を振替先である当該出納官吏に送付しなければならない。

センター支出官は、小切手を振り出し、又は支払指図書若しくは国庫金振替書を交付し、若しくは送信し、受取人又は日本銀行本店から領収証書の交付又は支払済書若しくは振替済書の交付若しくは送信を受けたときは、官署支出官に電子情報処理組織を使用して、支出済みの通知をしなければならない。

センター支出官は、日本銀行本店から日本銀行国庫金取扱規程第25条第3項に規定する返納金領収済通知情報若しくは同令第25条の2に規定する返納金領収済通知情報、日本銀行代理店から同令第25条の3第1項に規定する返納金領収済通知情報又は日本銀行歳入代理店（日本銀行の歳入金等の受入に関する特別取扱手続（以下この項において「特別手続」という。）第1条に規定する日本銀行歳入代理店をいう。）から特別手続第3条の4第2項に規定する返納金領収済通知情報の送信を受けたときは、歳入徴収官等又は官署支出官に電子情報処理組織を使用して、その旨を通知しなければならない。

前項の規定は、日本銀行本店から日本銀行国庫金取扱規程第87条第2項に規定する納入告知書等記載事項訂正済通知情報の送信を受けた場合について準用する。

センター支出官は、官署支出官から第17条第1項の規定により次の表の第二欄に掲げる事項について誤びゆうの訂正の請求をされたときは、直ちに、当該事項の同表の第二欄に掲げる区分に応じ、同表の第三欄に掲げる書式による同表の第四欄に掲げる書面を日本銀行本店に送付し、又は送信し、その訂正を請求しなければならない。

項	事項	書式	書面
一	第17条第1項第2号に掲げる事項	別紙第18号書式（その一）	科目等訂正請求書
二	第17条第1項第4号又は第5号に掲げる事項	別紙第19号書式（その一）	国庫金振替訂正請求書
三	第17条第1項第1号又は第3号に掲げる事項	別紙第20号書式（その一）ただし、第17条第1項ただし書の規定による誤びゆうの訂正の請求をされたときは、別紙第5号書式（その二）又は別紙第6号書式（その二）	国庫金振込又は送金訂正請求書

前項の表の一の項及び二の項に掲げる事項の誤びゆうの訂正の請求は、日本銀行において当該年度所属の歳出金を支払うことができる期限（同表の二の項に掲げる事項が、国の歳入への納付に係るものであるときは、当該年度の歳入金を受け入れることができる期限）までにしなければならない。

センター支出官は、第1項の請求をした場合において、第17条第2項の規定により送付を受けた国庫金振替送金通知書又は国庫金送金通知書があるときは、その誤びゆうの訂正をし、これを受取人又は振替先に送付しなければならない。

センター支出官は、第1項の請求をした後、日本銀行本店から日本銀行国庫金取扱規程第87条第2項又は第88条第2項の規定により訂正済みの通知の送付又は送信を受けたときは、関係の官署支出官に電子情報処理組織を使用して、その旨を通知しなければならない。

前条に規定する場合のほか、センター支出官は、その振り出した小切手又はその交付し、若しくは送信した支払指図書若しくは国庫金振替書の記載若しくは記録事項のうち金額以外のものに誤びゆうがあることを発見したときは、その内容の区分に応じ、適宜前条第1項の表の第三欄に掲げる書式による同表の第四欄に掲げる書面を日本銀行本店に送付し、又は送信し、その訂正を請求しなければならない。この場合においては、前条第2項の規定を準用する。

センター支出官は、振込み又は送金のため支払指図書を交付し、又は送信した後、第18条第1項の規定により官署支出官から国庫金振込又は送金取消手続請求書の送付を受けたときは、支払未済の場合に限り、直ちに、日本銀行本店に別紙第7号書式（その二）による国庫金振込又は送金取消請求書（振込み又は送金が年金等（第11条第1項第11号から第16号までに掲げる年金等にあつては、それぞれ定められた各支給期月ごとに、振込み（当該年金等の受取人の郵便貯金銀行の預金への振込みに限る。）及び送金をする年金等に限る。）である場合にあつては、別紙第8号書式（その二）による国庫金振込又は送金取消請求書）を送付し、当該振込み又は送金の取消しを請求しなければならない。

センター支出官は、第18条第2項の規定により国庫金振込又は送金取消手続請求書の記載事項について誤びゆうの訂正を請求されたときは、直ちに、その訂正をするとともに、日本銀行本店に、前項の規定により送付した国庫金振込又は送金取消請求書の記載事項について誤びゆうの訂正を請求しなければならない。

センター支出官は、官署支出官から第22条第1項の通知を受けた場合その他国庫金送金通知書が受取人の受領前に亡失したと認められる場合において、支払未済であることを確認し、日本銀行本店にその支払の停止の手続を請求した後、支払停止済みの通知を受けたときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる手続をとらなければならない。

センター支出官は、前項の場合において、既に支払が行われたことを確認したときは、その旨を官署支出官に通知しなければならない。

前項の規定は、センター支出官が、受取人の亡失した国庫金送金通知書により既に支払を受けた者があることを知つた場合について準用する。

センター支出官は、第23条第1項の規定により、支払場所の変更を求められたときは、国庫金送金通知書に記載された支払場所を訂正し、これを受取人に送付するとともに、その旨を当該官署支出官及び日本銀行本店に通知し、又は送信しなければならない。

センター支出官は、第23条第2項の規定により、支払場所の変更を求められたときは、支払未済であることを確認した上で、支払場所を変更し、受取人に電信でその旨を通知するとともに、その旨を当該官署支出官及び日本銀行本店に通知しなければならない。

令第133条の規定による支出簿への登記は、必要な事項を電子情報処理組織に記録する方法により行わなければならない。

前項の場合において、必要な事項が既に電子情報処理組織に記録されているときは、当該事項を重ねて記録することを要しない。

センター支出官は、交付した資金について、令第62条第1項の規定により日本銀行が納付する歳入を所掌すべき歳入徴収官を、あらかじめ、日本銀行本店に通知しなければならない。

センター支出官が交替するときは、前任のセンター支出官（センター支出官代理がその事務を代理しているときは、センター支出官代理。以下この条において同じ。）は、交替の日の前日現在における支出簿の金額により別紙第10号書式による支出官引継書を作成し、引継ぎの年月日を記入して後任のセンター支出官とともに記名押印し、関係書類を後任のセンター支出官に引き継ぐものとする。

前任のセンター支出官が前項の規定による引継ぎを行うことができない場合においては、後任のセンター支出官が前項に規定する支出官引継書を作成し、引継ぎの年月日を記入し、記名押印することをもつて足りる。

センター支出官は、日本銀行から歳出金月計突合表の送信又は歳出支払未済繰越金月計突合表の送付を受けたときは、これを調査し、適正であると認めたときは、当該歳出金月計突合表が適正である旨を電子情報処理組織に記録し、又は当該歳出支払未済繰越金月計突合表に記名押印しなければならない。ただし、相違のある点については、その事由を付記するものとする。

センター支出官は、前項の規定により送信を受けた歳出金月計突合表又は送付を受けた歳出支払未済繰越金月計突合表に誤びゆうがあることを発見したときは、当該歳出金月計突合表の送信又は歳出支払未済繰越金月計突合表の送付を受けた月の第十二営業日までにその旨を日本銀行に通知しなければならない。

第1項の規定は、センター支出官が前項の通知をした後、日本銀行から再度歳出金月計突合表の送信又は歳出支払未済繰越金月計突合表の送付を受けた場合について準用する。

受取人は、支出官より送付された国庫金送金通知書を亡失したときは、直ちに支払場所となる金融機関の店舗又は郵便局に支払停止を請求するとともに、支払未済のときは、次の各号に掲げる区分に応じ、支払場所となる当該金融機関の店舗又は郵便局を経由して当該各号に定める支出官に届け出なければならない。

前項の届書には、国庫金送金通知書に記載してある金額、番号、発行日付、発行庁及び支払場所を記載しなければならない。

前二項の規定は、国庫金送金通知書をき損した場合について準用する。

支出官は、前条の届書を受けたときは、これを調査し、支払を要するものと認めたときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める規定に準じて、その支払に必要な手続をとらなければならない。

第26条第1項、第3項及び第4項の規定は、支出負担行為認証官が交替し、又は廃止される場合について準用する。この場合において、同条第1項中「支出決定簿及び支出負担行為差引簿（特別会計にあつては、支出決定簿、支出負担行為差引簿及び支払元受高差引簿。次項において同じ。）」とあるのは「支出負担行為差引簿」と、「別紙第10号書式による支出官引継書」とあるのは「別紙第21号書式による支出負担行為認証官引継書」と、同条第3項中「支出決定簿及び支出負担行為差引簿」とあるのは「支出負担行為差引簿」と、「別紙第10号書式による支出官引継書」とあるのは「別紙第21号書式による支出負担行為認証官引継書」と、「残務の引継ぎを受ける官署支出官」とあるのは「残務の引継ぎを受ける支出負担行為認証官又は官署支出官」と、「関係書類を当該官署支出官」とあるのは「関係書類を当該支出負担行為認証官又は官署支出官」と、同条第4項中「残務の引継ぎを受ける官署支出官」とあるのは「残務の引継ぎを受ける支出負担行為認証官又は官署支出官」と、「支出官引継書」とあるのは「支出負担行為認証官引継書」と読み替えるものとする。

第2条第3項及び第4項の規定は、支出負担行為認証官代理が支出負担行為の認証に関する事務を代理する場合について準用する。この場合において、同条第3項中「支出官及び支出官代理」とあるのは「支出負担行為認証官及び支出負担行為認証官代理」と、「支出官代理」とあるのは「支出負担行為認証官代理」と、「前項の規定により支出官」とあるのは「支出負担行為認証官」と、「支出」とあるのは「支出負担行為の認証」と、「別紙第1号書式の支出官代理開始及び終止整理表」とあるのは「別紙第22号書式の支出負担行為認証官代理開始及び終止整理表」と、同条第4項中「支出官代理」とあるのは「支出負担行為認証官代理」と、「支出官」とあるのは「支出負担行為認証官」と、「当該支出官代理」とあるのは「当該支出負担行為認証官代理」と読み替えるものとする。

電子情報処理組織に障害が発生したことにより、又は電子情報処理組織の運転時間が経過したことにより、この省令の規定による電子情報処理組織への記録又は電子情報処理組織による処理が不能となつた場合において、緊急やむを得ない事由により障害が回復するまでの間又は電子情報処理組織の運転が再開されるまでの間において、歳出金の支出に関する事務を行わなければ事務に支障を及ぼすおそれがあるときは、別に定めるところにより、この省令の規定と異なる取扱いをすることができる。

前項の規定により、この省令の規定と異なる取扱いをした場合において、当該障害が回復し、又は電子情報処理組織の運転が再開されたことにより、電子情報処理組織への記録が可能となつたときは、別に定めるところにより、当該取扱いをした歳出金の支出に関する事務について必要な事項を電子情報処理組織に記録しなければならない。

官署支出官及びセンター支出官が電子情報処理組織に記録しなければならない事項及び当該記録の方法その他電子情報処理組織の使用に関する手続の細目については、別に定めるところによる。