自然公園法施行規則

自然公園法（以下「法」という。）第10条第2項の協議又は同条第3項の認可は、公園施設ごとに協議し、又は認可を受けるものとする。

法第10条第4項の執行の協議又は認可の申請は、書面を提出する方法又は電子情報処理組織を使用する方法をもつて行うものとする。

法第10条第4項第6号に規定する環境省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

法第10条第5項に規定する環境省令で定める書類は、次の各号に掲げるものとする。ただし、運輸施設に関する国立公園事業にあつては、第7号、第8号及び第10号に掲げる書類を、公共団体が執行する公園施設に関する国立公園事業にあつては、第1号、第2号、第6号から第8号まで及び第11号に掲げる書類を除く。

前項の書類の添付については、第1項の規定の例による。

法第10条第6項ただし書に規定する環境省令で定める軽微な変更は、次の各号に掲げるものとする。

法第10条第7項の規定による変更の協議又は認可の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した協議書又は申請書を環境大臣に提出して行うものとする。

法第10条第8項において準用する同条第5項に規定する環境省令で定める書類は、第2条第3項第3号及び第4号に掲げる書類のほか、変更に係る第2条第3項各号に掲げる書類（同項第3号及び第4号に掲げるものを除く。）とする。

法第10条第9項の規定による届出は、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を環境大臣に提出して行うものとする。

法第12条第1項の規定による承継の協議をしようとする者又は承認を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した協議書又は申請書を環境大臣に提出するものとする。

前項の協議書又は申請書には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。

法第12条第2項の規定による相続の承認の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。

前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。

法第13条の規定による届出は、国立公園事業を休止又は廃止しようとする日の一月前までに、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を提出して行うものとする。

前項の届出書には、第2条第3項第3号及び第4号に掲げる書類を添付するものとする。

法第14条第2項の規定による届出は、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を提出して行うものとする。

前項の届出書には、次の各号に掲げる書類を添付して行うものとする。

第1条及び第2条の規定は、法第16条第2項の協議及び同条第3項の認可について、第3条から第5条まで、第6条第1項及び第2項並びに第7条の規定は法第16条第2項の協議をした者について、第3条から第7条までの規定は法第16条第3項の認可を受けた者について、第8条の規定は法第16条第3項の認可について準用する。この場合において、第1条、第2条、第4条、第6条及び第7条中「国立公園事業」とあるのは「国定公園事業」と、第2条第3項中「公共団体」とあるのは「都道府県以外の公共団体」と、第5条及び第6条中「環境大臣」とあるのは「都道府県知事」と読み替えるものとする。

国立公園又は国定公園に関する公園計画のうち、保護のための規制に関する計画を定めるに当たつては、特別地域（特別保護地区を除く。以下同じ。）を次の各号のいずれかに掲げる地域に区分するものとする。

法第20条第3項、第21条第3項又は第22条第3項の規定による許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を、国立公園にあつては環境大臣に、国定公園にあつては都道府県知事に提出しなければならない。

前項の申請書には、次の各号に掲げる図面を添えなければならない。

申請に係る行為（道路の新築及び農林漁業のために反復継続して行われるものを除く。）の場所の面積が一ヘクタール以上である場合又は申請に係る行為がその延長が二キロメートル以上若しくはその幅員が十メートル以上となる計画になつている道路の新築（法の規定による許可を現に受け又は受けることが確実である行為が行われる場所に到達するためのものを除く。）である場合にあつては、第1項の申請書には、前項各号に掲げる図面のほか、次に掲げる事項を記載した書類を添えなければならない。

環境大臣又は都道府県知事は、第1項に規定する申請書の提出があつた場合において、申請に係る行為が当該行為の場所又はその周辺の風致又は景観に著しい影響を及ぼすおそれの有無を確認する必要があると認めたときは、申請者に対し、前項各号に掲げる事項を記載した書類の提出を求めることができる。

法第20条第3項第1号、第21条第3項第1号及び第22条第3項第1号に掲げる行為（仮設の建築物（土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱又は壁を有するものをいい、建築設備（当該工作物に設ける電気、ガス、給水、排水、換気、暖房、冷房、消火、排煙若しくは汚物処理の設備又は煙突、昇降機若しくは避雷針をいう。第20条第6号イ（４）において同じ。）を含む。以下同じ。）の新築、改築又は増築に限る。）に係る法第20条第4項、第21条第4項及び第22条第4項の環境省令で定める基準（以下この条において「許可基準」という。）は、次のとおりとする。ただし、既存の建築物の改築、既存の建築物の建替え若しくは災害により滅失した建築物の復旧のための新築（申請に係る建築物の規模が既存の建築物の規模を超えないもの又は既存の建築物が有していた機能を維持するためやむを得ず必要最小限の規模の拡大を行うものに限る。）又は学術研究その他公益上必要であり、かつ、申請に係る場所以外の場所においてはその目的を達成することができないと認められる建築物の新築、改築若しくは増築（以下「既存建築物の改築等」という。）であつて、第1号、第5号及び第6号に掲げる基準に適合するものについては、この限りでない。

法第20条第3項第1号、第21条第3項第1号及び第22条第3項第1号に掲げる行為（申請に係る国立公園若しくは国定公園の区域内において公園事業若しくは農林漁業に従事する者その他の者であつて、申請に係る場所に居住することが必要と認められるものの住宅及び昭和五十年四月一日（同日後に申請に係る場所が特別地域、特別保護地区又は海域公園地区に指定された場合にあつては、当該指定の日。以下「基準日」という。）において申請に係る場所に現に居住していた者の住宅若しくは住宅部分を含む建築物（基準日以後にその造成に係る行為について法第20条第3項、第21条第3項又は第22条第3項の規定による許可の申請をした分譲地等（第4項に規定する分譲地等をいう。）内に設けられるものを除く。）の新築、改築若しくは増築又はこれらの建築物と用途上不可分である建築物の新築、改築若しくは増築（前項の規定の適用を受けるものを除く。）に限る。）に係る許可基準は、前項第2号から第5号までの規定の例によるほか、当該建築物の高さ（避雷針及び煙突（寒冷地における暖房用等必要最小限のものに限る。）を除いた建築物の地上部分の最高部と最低部の高さの差をいう。以下この項、第4項及び第6項において同じ。）が十三メートル（その高さが現に十三メートルを超える既存の建築物の改築又は増築にあつては、既存の建築物の高さ）を超えないものであることとする。ただし、既存建築物の改築等であつて、前項第5号に掲げる基準に適合するものについては、この限りでない。

法第20条第3項第1号、第21条第3項第1号及び第22条第3項第1号に掲げる行為（農林漁業を営むために必要な建築物の新築、改築又は増築（前二項の規定の適用を受けるものを除く。）に限る。）に係る許可基準は、第1項第2号から第5号までの規定の例による。ただし、前項ただし書に規定する行為に該当するものについては、この限りでない。

法第20条第3項第1号、第21条第3項第1号及び第22条第3項第1号に掲げる行為（集合別荘（同一棟内に独立して別荘（分譲ホテルを含む。）の用に供せられる部分が五以上ある建築物をいう。以下同じ。）、集合住宅（同一棟内に独立して住宅の用に供せられる部分が五以上ある建築物をいう。以下同じ。）若しくは保養所の新築、改築若しくは増築、分譲することを目的とした一連の土地若しくは売却すること、貸付けをすること若しくは一時的に使用させることを目的とした建築物が二棟以上設けられる予定である一連の土地（以下「分譲地等」という。）内における建築物の新築、改築若しくは増築又はこれらの建築物と用途上不可分である建築物の新築、改築若しくは増築（前三項又は次項の規定の適用を受けるものを除く。）に限る。）に係る許可基準は、第1項第2号から第5号までの規定の例によるほか、次のとおりとする。ただし、第2項ただし書に規定する行為に該当するものについては、この限りでない。

法第20条第3項第1号、第21条第3項第1号及び第22条第3項第1号に掲げる行為（基準日前にその造成に係る行為について法第20条第3項、第21条第3項又は第22条第3項の規定による許可の申請をし、若しくは基準日前にその造成に係る行為を完了し、若しくは基準日以後にその造成に係る行為について法第20条第6項、第21条第6項若しくは第22条第6項の規定による届出をした分譲地等内における建築物の新築、改築若しくは増築又はこれらの建築物と用途上不可分である建築物の新築、改築若しくは増築（第1項から第3項までの規定の適用を受けるものを除く。）に限る。）に係る許可基準は、第1項第2号から第5号まで並びに前項第1号及び第2号の規定の例によるほか、次のとおりとする。ただし、第2項ただし書に規定する行為に該当するものについては、この限りでない。

法第20条第3項第1号、第21条第3項第1号及び第22条第3項第1号に掲げる行為（前各項の規定の適用を受ける建築物の新築、改築又は増築以外の建築物の新築、改築又は増築に限る。）に係る許可基準は、第1項第2号から第5号まで並びに第4項第7号及び第9号から第11号までの規定の例によるほか、次のとおりとする。ただし、第2項ただし書に規定する行為に該当するものについては、この限りでない。

法第20条第3項第1号、第21条第3項第1号及び第22条第3項第1号に掲げる行為（車道（分譲地等の造成を目的としたものを除く。）の新築に限る。）に係る許可基準は、次のとおりとする。

法第20条第3項第1号、第21条第3項第1号及び第22条第3項第1号に掲げる行為（車道（分譲地等の造成を目的としたものを除く。）の改築又は増築に限る。）に係る許可基準は、前項第1号ハ及び第2号ロからホまでの規定の例によるほか、当該車道が新たに同項第1号本文に規定する地域を通過することとなるものでないこととする。

法第20条第3項第1号、第21条第3項第1号及び第22条第3項第1号に掲げる行為（分譲地等の造成を目的とした道路又は上下水道施設の新築、改築又は増築に限る。）に係る許可基準は、第7項第1号ハ及び第2号ロからホまでの規定の例によるほか、次のとおりとする。

法第20条第3項第1号、第21条第3項第1号及び第22条第3項第1号に掲げる行為（屋外運動施設の新築、改築又は増築に限る。）に係る許可基準は、第1項第3号及び第4号並びに前項第1号の規定の例によるほか、次のとおりとする。

法第20条第3項第1号、第21条第3項第1号及び第22条第3項第1号に掲げる行為（風力発電施設の新築、改築又は増築に限る。）に係る許可基準は、第1項第5号及び第6号並びに前項第7号及び第9号の規定の例によるほか、次のとおりとする。

法第20条第3項第1号、第21条第3項第1号及び第22条第3項第1号に掲げる行為（前各項の規定の適用を受ける工作物の新築、改築又は増築以外の仮設の工作物の新築、改築又は増築に限る。）に係る許可基準は、第1項第1号及び第6号の規定の例によるほか、次のとおりとする。

法第20条第3項第1号、第21条第3項第1号及び第22条第3項第1号に掲げる行為（前各項の規定の適用を受ける工作物の新築、改築又は増築以外の工作物の新築、改築又は増築に限る。）に係る許可基準は、前項各号の規定の例によるほか、次のとおりとする。

法第20条第3項第2号に掲げる行為及び法第21条第3項第1号に掲げる行為（法第20条第3項第2号に掲げる行為に限る。）に係る法第20条第4項及び第21条第4項の環境省令で定める基準は、次のいずれかとする。

法第20条第3項第3号に掲げる行為に係る同条第4項の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。

法第20条第3項第4号に掲げる行為（露天掘りでない方法によるものに限る。）並びに法第21条第3項第1号及び第22条第3項第1号に掲げる行為（露天掘りでない方法による法第20条第3項第4号に掲げる行為に限る。）に係る許可基準は、次のとおりとする。

法第20条第3項第4号に掲げる行為（露天掘りによるものに限る。）並びに法第21条第3項第1号及び第22条第3項第1号に掲げる行為（露天掘りによる法第20条第3項第4号に掲げる行為に限る。）に係る許可基準は、次のいずれかとする。

法第20条第3項第5号に掲げる行為及び法第21条第3項第1号に掲げる行為（法第20条第3項第5号に掲げる行為に限る。）に係る法第20条第4項及び第21条第4項の環境省令で定める基準は、第11項第2号の規定の例によるほか、次のとおりとする。

法第20条第3項第6号に掲げる行為及び法第21条第3項第1号に掲げる行為（法第20条第3項第6号に掲げる行為に限る。）に係る法第20条第4項及び第21条第4項の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。

法第20条第3項第7号に掲げる行為並びに法第21条第3項第1号及び第22条第3項第1号に掲げる行為（法第20条第3項第7号に掲げる行為に限る。）に係る許可基準は、次のいずれかとする。

法第20条第3項第8号に掲げる行為に係る同条第4項の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。ただし、地域住民の日常生活の維持のために必要と認められるもの若しくは農林漁業に付随して行われるものであつて第5号から第9号までに掲げる基準に適合するもの又は公益上必要であつて第3号及び第5号から第9号までに掲げる基準に適合するものについては、この限りでない。

法第20条第3項第9号に掲げる行為、法第21条第3項第1号に掲げる行為（法第20条第3項第9号に掲げる行為に限る。）及び法第22条第3項第3号に掲げる行為に係る許可基準は、次のとおりとする。

法第20条第3項第10号に掲げる行為及び法第21条第3項第1号に掲げる行為（法第20条第3項第10号に掲げる行為に限る。）に係る法第20条第4項及び第21条第4項の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。

法第20条第3項第11号及び第13号に掲げる行為に係る同条第4項の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。

法第20条第3項第12号に掲げる行為に係る同条第4項の環境省令で定める基準は、次のいずれかとする。

法第20条第3項第14号に掲げる行為に係る同条第4項の環境省令で定める基準は、第24項第1号の規定の例によるほか、法第20条第3項第14号の規定により環境大臣が指定する動物が家畜である場合における当該家畜である動物の放牧にあつては、当該放牧が反復継続して行われるものでないこととする。

法第20条第3項第15号に掲げる行為及び法第21条第3項第1号に掲げる行為（法第20条第3項第15号に掲げる行為に限る。）に係る法第20条第4項及び第21条第4項の環境省令で定める基準は、その周辺の風致又は景観と著しく不調和である色彩に変更するものでないこととする。ただし、特殊な用途の物の色彩の変更については、この限りでない。

法第20条第3項第16号及び第17号に掲げる行為並びに法第21条第3項第1号に掲げる行為（法第20条第3項第16号に掲げる行為に限る。）に係る法第20条第4項及び第21条第4項の環境省令で定める基準は、次のいずれかとする。

法第21条第3項第2号、第7号及び第9号に掲げる行為に係る同条第4項の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。

法第21条第3項第3号及び第8号に掲げる行為に係る許可基準は、次のいずれかとする。

法第21条第3項第4号から第6号まで及び第10号並びに第22条第3項第5号及び第7号に掲げる行為に係る法第21条第4項及び第22条第4項の環境省令で定める基準は、第24項第1号の規定の例によるほか、当該行為が反復継続して行われるものでないこととする。

法第22条第3項第2号に掲げる行為に係る同条第4項の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。

法第22条第3項第4号に掲げる行為に係る同条第4項の環境省令で定める基準は、第22項第3号及び第24項第1号の規定の例による。

法第22条第3項第6号に掲げる行為に係る同条第4項の環境省令で定める基準は、第24項第1号の規定の例によるほか、当該汚水又は廃水が海域公園地区の水質の維持に著しい支障を及ぼすおそれがないものであることとする。

その自然的、社会経済的条件から判断して前各項に規定する基準の全部又は一部を適用することが適当でないと、国立公園にあつては環境大臣が、国定公園にあつては都道府県知事が認めて指定した特別地域、特別保護地区又は海域公園地区内の区域及び当該区域内において行われる法第20条第3項各号、第21条第3項各号又は第22条第3項各号に掲げる行為については、環境大臣又は都道府県知事は、それぞれ当該基準の特例を定めることができる。

法第20条第3項各号、第21条第3項各号及び第22条第3項各号に掲げる行為に係る許可基準は、前各項に規定する基準のほか、次のとおりとする。

法第20条第3項第16号及び第21条第3項第1号（法第20条第3項第16号に係る部分に限る。）の区域の指定に当たつては、その区域内の土地について所有権、地上権又は賃借権（臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。）を有する者（以下「土地所有者等」という。）の財産権を尊重し、土地所有者等と協議すること。

法第20条第5項に規定する環境省令で定める行為は、次に掲げるものとする。

法第20条第9項第4号に規定する環境省令で定める行為は、次の各号に掲げるものとする。

法第21条第5項に規定する環境省令で定める行為は、次の各号に掲げるものとする。

法第21条第8項第4号に規定する環境省令で定める行為は、次の各号に掲げるものとする。

法第22条第5項に規定する環境省令で定める行為は、次に掲げるものとする。

法第22条第8項第3号に規定する環境省令で定める行為は、次の各号に掲げるものとする。

利用調整地区の指定に当たつては、その区域内の土地所有者等の財産権を尊重し、土地所有者等と協議すること。

法第23条第3項第6号に規定する環境省令で定める行為は、国立公園又は国定公園の利用者以外の者が行うものであつて次に掲げるものとする。

法第24条第1項第2号に規定する環境省令で定める基準は、次に掲げるものとする。

法第24条第2項（同条第8項において準用する場合を含む。）の規定による認定の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣、都道府県知事又は指定認定機関に提出して行うものとする。

前項の申請書には、申請者が前条第3号から第5号までの基準を遵守して立ち入ることを約する書面を添付しなければならない。

法第24条第4項（同条第8項において準用する場合を含む。）の立入認定証には、次に掲げる事項を記載するものとする。

環境大臣、都道府県知事又は指定認定機関は、前項の立入認定証の交付に際して、利用者に対し、第13条の6第4号に規定する注意事項その他の利用調整地区の区域内の風致又は景観の維持及びその適正な利用を図るために必要な事項について、書類の交付その他の適切な方法により、説明を行うものとする。

法第24条第5項（同条第8項において準用する場合を含む。）の規定による立入認定証の再交付の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣、都道府県知事又は指定認定機関に提出して行うものとする。

法第24条第7項に規定する環境省令で定める要件は、その者の監督の下に立ち入る者の立入りが、法第24条第1項各号のいずれにも適合するよう、必要に応じ、当該者を監督し、必要な指導を行うことができる知識及び能力を有していることとする。

法第25条第2項の規定による指定の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣又は都道府県知事に提出して行うものとする。

前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。

法第27条第1項前段の規定による認可の申請は、その旨を記載した申請書に認定関係事務の実施に関する規程を添えて、これを環境大臣又は都道府県知事に提出して行うものとする。

法第27条第1項後段の規定による認可の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣又は都道府県知事に提出して行うものとする。

法第27条第2項前段の規定による認可の申請は、その旨を記載した申請書に事業計画書及び収支予算書を添えて、これを環境大臣又は都道府県知事に提出して行うものとする。

法第27条第2項後段の規定による認可の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣又は都道府県知事に提出して行うものとする。

法第27条第4項の規定による許可の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣又は都道府県知事に提出して行うものとする。

指定認定機関は、環境大臣又は都道府県知事が法第27条第5項の規定により認定関係事務の全部若しくは一部を自ら行う場合、同条第4項の許可を受けて認定関係事務の全部若しくは一部を廃止する場合又は環境大臣若しくは都道府県知事が法第29条第2項若しくは第3項の規定により指定を取り消した場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。

法第31条第1項に規定する手数料については、国に納付する場合にあつては第13条の7又は第13条の9の申請書に、それぞれ当該手数料の額に相当する額の収入印紙をはることにより、指定認定機関に納付する場合にあつては法第27条第1項に規定する認定関係事務の実施に関する規程で定めるところにより、これを納付しなければならない。

前項の規定により納付された手数料は、これを返還しない。

法第33条第1項の規定による届出は、行為の種類、場所、施行方法、着手予定日及び第3項に規定する事項を記載した届出書を提出して行うものとする。

前項の届出書には、第10条第2項各号に掲げる図面を添えなければならない。

法第33条第1項の環境省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

法第33条第1項第1号に規定する環境省令で定める基準は、次の各号に掲げる区域の区分に従い、工作物の種類ごとに当該各号に定めるとおりとする。

法第33条第7項第4号に規定する環境省令で定める行為は、次の各号に掲げるものとする。

法第20条第6項から第8項まで、第21条第6項若しくは第7項又は第22条第6項若しくは第7項の規定による届出は、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を提出して行うものとする。

前項の届出書には、第10条第2項各号に掲げる図面を添えなければならない。ただし、法第20条第7項、第21条第7項又は第22条第7項の規定による届出にあつては、第10条第2項第1号に掲げる図面を添えれば足りる。

法第20条第3項、第21条第3項若しくは第22条第3項の規定による許可を受けた行為又は法第33条第1項の規定による届出を了した行為の変更に係る許可の申請又は届出にあつては、第10条第2項及び第3項又は第13条の17第2項の規定により申請書又は届出書に添えなければならない図面又は書類（以下この条において「添付図面等」という。）のうち、その変更に関する事項を明らかにしたものを添えれば足りる。

前項の変更に係る許可の申請又は届出にあつては、変更の趣旨及び理由を記載した書面を申請書又は届出書に添えなければならない。

第1項に該当するもののほか、法法第20条第3項、第21条第3項若しくは第22条第3項の規定による許可の申請又は法第20条第6項若しくは第8項、第21条第6項、第22条第6項若しくは第33条第1項の規定による届出に係る行為が、軽易なものであることその他の理由により添付図面等の全部を添える必要がないと認められるときは、当該添付図面等の一部を省略することができる。

地方公共団体が、法第39条第2項の確認を受ける場合は、次の各号に該当することについて、環境大臣の確認を受けるものとする。

国及び地方公共団体以外の者が、法第39条第3項の認定を受ける場合は、次の各号に該当することについて、環境大臣の認定を受けるものとする。

法第39条第4項の生態系維持回復事業の確認又は認定の申請は、書面を提出する方法又は電子情報処理組織を使用する方法をもつて行うものとする。

法第39条第4項第4号に規定する環境省令で定める事項は、生態系維持回復事業を行う期間とする。

法第39条第5項に規定する環境省令で定める書類は、次の各号に掲げるものとする。

前項の書類の添付については、第1項の規定の例による。

法第39条第6項ただし書に規定する環境省令で定める軽微な変更は、同条第4項第1号に掲げる事項に係る変更とする。

法第39条第6項の規定による変更の確認又は認定を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出して行うものとする。

第15条の4から前条までの規定は、国定公園における生態系維持回復事業の確認及び認定について準用する。この場合において、これらの規定中「環境大臣」とあるのは「都道府県知事」と、「国立公園」とあるのは「国定公園」と、第15条の4中「地方公共団体」とあるのは「都道府県以外の地方公共団体」と、「法第39条第2項」とあるのは「法第41条第2項」と、第15条の5中「法第39条第3項」とあるのは「法第41条第3項」と読み替えるものとする。

法第43条第3項第3号に規定する環境省令で定める基準は、次に掲げるものとする。

法第44条第1項（法第47条において準用する場合を含む。）の規定による公告は、次に掲げる事項について、公報、掲示その他の方法で行うものとする。

前条の規定は、法第46条（法第47条において準用する場合を含む。）の規定による公告について準用する。

法第49条第1項の規定による公園管理団体の指定は、次に掲げる基準に適合していると認められるものについて行うものとする。

法第17条第2項、第30条第2項、第35条第3項、第37条第3項又は第62条第4項の規定により当該職員の携帯する証明書は、様式第一、様式第二、様式第三、様式第四又は様式第五による。

法第64条第2項（同条第5項において準用する場合を含む。）の規定により補償を請求しようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を環境大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。

法第66条第2項に規定する延滞金は、年十・七五パーセントの割合を乗じて計算した額とする。

法第68条第2項に規定する環境省令で定める行為は、次の各号に掲げる当該行為が行われる区域の区分に従い、当該各号に定めるものとする。

法及びこの省令に規定する環境大臣の権限のうち、次に掲げるものは、地方環境事務所長に委任する。ただし、第5号、第12号、第15号、第16号、第18号（法第40条第4号に規定する権限に限る。）及び第19号に掲げる権限については、環境大臣が自ら行うことを妨げない。