自衛隊法施行令

自衛隊法（以下「法」という。）第2条第1項に規定する政令で定める防衛省の合議制の機関は、独立行政法人評価委員会、防衛人事審議会、自衛隊員倫理審査会、防衛調達審議会、防衛施設中央審議会、防衛施設地方審議会及び捕虜資格認定等審査会とする。

法第2条第1項に規定する政令で定める部局及び職は、地方協力局労務管理課とする。

自衛隊旗は、法第2条第2項に規定する陸上自衛隊（以下「陸上自衛隊」という。）の連隊に、自衛艦旗は、同条第3項に規定する海上自衛隊（以下「海上自衛隊」という。）の部隊の編成に加えられる自衛艦に交付するものとする。

自衛隊旗及び自衛艦旗の制式は、別表第一のとおりとする。

法第5条第1項に規定する政令で定める機関は、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、情報本部、技術研究本部、装備施設本部、防衛監察本部及び地方防衛局（次条第4項において「防衛大学校等」という。）とする。

自衛隊の表彰は、次の三種類とする。

賞詞は、特別賞詞、第一級賞詞、第二級賞詞、第三級賞詞、第四級賞詞及び第五級賞詞とし、功績があつた法第2条第5項に規定する隊員（以下「隊員」という。）に対して授与する。

特別賞詞、第一級賞詞、第二級賞詞又は第三級賞詞を授与される隊員に対しては、それぞれその賞詞に添えて特別防衛功労章、第一級防衛功労章、第二級防衛功労章又は第三級防衛功労章（以下「防衛功労章」と総称する。）を授与する。

賞状は、特別賞状、第一級賞状、第二級賞状、第三級賞状、第四級賞状及び第五級賞状とし、防衛大学校等又は法第2条第1項に規定する自衛隊（以下「自衛隊」という。）の部隊若しくは機関で、功績があつたものに対して授与する。

精勤章は、陸曹長、海曹長又は空曹長以下の自衛官で、勤務に精励したものに対して授与する。

特別賞詞及び特別賞状は内閣総理大臣が、第一級賞詞及び第一級賞状は防衛大臣が、その他の賞詞及び賞状並びに精勤章は防衛大臣又はその委任を受けた者が授与する。

前条の規定により、賞詞を授与することができる者は、特別賞詞、第一級賞詞、第二級賞詞又は第三級賞詞を授与された者が禁錮以上の刑に処せられ、法令の規定による懲戒免職の処分を受け、又は著しい非行があつたときは、防衛功労章を返納させることができる。

本節に定めるもののほか、賞詞及び賞状の様式、防衛功労章及び精勤章の制式及び着用その他表彰に関し必要な事項は、防衛省令で定める。

陸上自衛隊の部隊の単位は、方面隊、師団、旅団及び中央即応集団並びに団、連隊、群、大隊、中隊及びこれらに準ずる隊とする。

前項に規定する単位の部隊（方面隊、師団、旅団及び中央即応集団を除く。）の長は、それぞれ団長、連隊長、群長、大隊長、中隊長及び隊長とする。

団は団本部並びに防衛大臣の定める連隊若しくは群若しくはこれらに準ずる隊及び防衛大臣の定めるその他の部隊をもつて、又は団本部及び防衛大臣の定める大隊その他の部隊をもつて、連隊は連隊本部及び防衛大臣の定める大隊その他の部隊をもつて、又は連隊本部及び防衛大臣の定める中隊その他の部隊をもつて、群は群本部及び防衛大臣の定める大隊その他の部隊をもつて、又は群本部及び大隊以外の防衛大臣の定める部隊をもつて編成する。ただし、連隊については、防衛大臣は、必要があると認めるときは、連隊本部及び大隊その他の部隊をもつて編成される連隊にあつては連隊本部及び大隊以外の部隊を、連隊本部及び中隊その他の部隊をもつて編成される連隊にあつては連隊本部及び中隊以外の部隊を、それぞれ編成に加えないことができる。

方面隊は、方面総監部並びに次の各号のいずれかに掲げる部隊及び特科団又はこれに準ずる隊一、高射特科団又は高射特科群一、施設団又はこれに準ずる隊一、混成団一その他防衛大臣の定める部隊をもつて編成する。ただし、防衛大臣は、必要があると認めるときは、これらの部隊以外の部隊を編成に加え、又は方面総監部、師団及び旅団以外の部隊の一部を編成に加えないことができる。

方面総監は、陸将をもつて充てる。

方面総監部の事務は、方面総監が掌理するものとする。

方面総監部に、幕僚長一人を置く。幕僚長は、陸将補をもつて充てる。

幕僚長は、方面総監を補佐し、方面総監部の部内の事務を整理する。

方面総監部に、所要の部及び課を置く。

師団は、師団司令部並びに次の各号のいずれかに掲げる部隊及び後方支援連隊一、施設大隊一、通信大隊一その他防衛大臣の定める部隊をもつて編成する。ただし、防衛大臣は、必要があると認めるときは、これらの部隊以外の部隊を編成に加え、又は師団司令部、普通科連隊及び戦車連隊以外の部隊の数を増加し、若しくは師団司令部、普通科連隊及び戦車連隊以外の部隊の一部を編成に加えないことができる。

師団長は、陸将をもつて充てる。

師団司令部の事務は、師団長が掌理するものとする。

師団司令部に、副師団長一人を置く。副師団長は、陸将補をもつて充てる。

副師団長は、師団の隊務につき師団長を助け、師団長に事故があるとき、又は師団長が欠けたときは、師団長の職務を行なう。

師団司令部に、幕僚長一人を置く。幕僚長は、一等陸佐をもつて充てる。

幕僚長は、師団長を補佐し、師団司令部の部内の事務を整理する。

師団司令部に、所要の部及び課を置く。

旅団は、旅団司令部並びに次の各号のいずれかに掲げる部隊及び後方支援隊一その他防衛大臣の定める部隊をもつて編成する。ただし、防衛大臣は、必要があると認めるときは、これらの部隊以外の部隊を編成に加え、又は旅団司令部及び普通科連隊以外の部隊の数を増加し、若しくは旅団司令部及び普通科連隊以外の部隊の一部を編成に加えないことができる。

旅団長は、陸将補をもつて充てる。

旅団司令部の事務は、旅団長が掌理するものとする。

旅団司令部に、副旅団長一人を置く。副旅団長は、一等陸佐をもつて充てる。

副旅団長は、旅団の隊務につき旅団長を助け、旅団長に事故があるとき、又は旅団長が欠けたときは、旅団長の職務を行う。

旅団司令部に、幕僚長一人を置く。幕僚長は、一等陸佐をもつて充てる。

幕僚長は、旅団長を補佐し、旅団司令部の部内の事務を整理する。

旅団司令部に、所要の部及び課を置く。

中央即応集団は、中央即応集団司令部及び空挺団一、ヘリコプター団一、中央即応連隊一、特殊作戦群一その他防衛大臣の定める部隊をもつて編成する。ただし、防衛大臣は、必要があると認めるときは、これらの部隊以外の部隊を編成に加え、又は中央即応集団司令部以外の部隊の一部を編成に加えないことができる。

中央即応集団司令官は、陸将をもつて充てる。

中央即応集団司令部の事務は、中央即応集団司令官が掌理するものとする。

中央即応集団司令部に、中央即応集団副司令官二人を置く。中央即応集団副司令官は、陸将補をもつて充てる。

中央即応集団副司令官は、防衛大臣の定めるところにより、中央即応集団の隊務につき中央即応集団司令官を助け、中央即応集団司令官に事故があるとき、又は中央即応集団司令官が欠けたときは、中央即応集団司令官の職務を行う。

中央即応集団司令部に、幕僚長一人を置く。幕僚長は、一等陸佐をもつて充てる。

幕僚長は、中央即応集団司令官を補佐し、中央即応集団司令部の部内の事務を整理する。

中央即応集団司令部に、所要の部及び課を置く。

本款に定めるもののほか、方面総監部、師団司令部、旅団司令部及び中央即応集団司令部の内部組織は、防衛省令で定める。

陸上自衛隊の方面隊の警備区域は、当該方面隊が警備実施計画の作成、警備地誌の調査及び作成若しくは警備情報の収集又はこれらの事項についての関係機関との連絡に関する事項を担当すべき区域とし、その名称、責任者及び区域は、別表第二のとおりとする。

海上自衛隊の防衛大臣直轄部隊は、自衛艦隊、地方隊、教育航空集団、練習艦隊、通信隊群その他防衛大臣の定める部隊とする。

自衛艦隊は、自衛艦隊司令部及び護衛艦隊一、航空集団一、潜水艦隊一、掃海隊群一、情報業務群一、海洋業務群一、開発隊群一その他防衛大臣の定める部隊をもつて編成する。ただし、防衛大臣は、必要があると認めるときは、これらの部隊以外の部隊を編成に加え、又は自衛艦隊司令部以外の部隊の数を増加し、若しくは自衛艦隊司令部以外の部隊の一部を編成に加えないことができる。

自衛艦隊司令官は、海将をもつて充てる。

自衛艦隊司令部の事務は、自衛艦隊司令官が掌理するものとする。

自衛艦隊司令部に、幕僚長一人を置く。幕僚長は、海将補をもつて充てる。

幕僚長は、自衛艦隊司令官を補佐し、自衛艦隊司令部の部内の事務を整理する。

護衛艦隊は、護衛艦隊司令部、護衛隊群四及び海上訓練指導隊群一その他防衛大臣の定める部隊をもつて編成する。ただし、防衛大臣は、必要があると認めるときは、護衛艦隊司令部以外の部隊の数を増減することができる。

護衛艦隊司令官は、海将をもつて充てる。

護衛艦隊司令部の事務は、護衛艦隊司令官が掌理するものとする。

護衛艦隊司令部に、幕僚長一人を置く。幕僚長は、海将補をもつて充てる。

幕僚長は、護衛艦隊司令官を補佐し、護衛艦隊司令部の部内の事務を整理する。

航空集団は、航空集団司令部及び航空群七その他防衛大臣の定める部隊をもつて編成する。ただし、防衛大臣は、必要があると認めるときは、航空集団司令部以外の部隊の数を増減することができる。

航空集団司令官は、海将をもつて充てる。

航空集団司令部の事務は、航空集団司令官が掌理するものとする。

航空集団司令部に、幕僚長一人を置く。幕僚長は、海将補をもつて充てる。

幕僚長は、航空集団司令官を補佐し、航空集団司令部の部内の事務を整理する。

潜水艦隊は、潜水艦隊司令部及び潜水隊群二その他防衛大臣の定める部隊をもつて編成する。ただし、防衛大臣は、必要があると認めるときは、潜水艦隊司令部以外の部隊の数を増減することができる。

潜水艦隊司令官は、海将をもつて充てる。

潜水艦隊司令部の事務は、潜水艦隊司令官が掌理するものとする。

潜水艦隊司令部に、幕僚長一人を置く。幕僚長は、海将補をもつて充てる。

幕僚長は、潜水艦隊司令官を補佐し、潜水艦隊司令部の部内の事務を整理する。

掃海隊群は、掃海隊群司令部及び三以上の掃海隊その他防衛大臣の定める部隊をもつて編成する。

掃海隊群の長は、掃海隊群司令とする。

掃海隊群司令は、海将補をもつて充てる。

掃海隊群司令部の事務は、掃海隊群司令が掌理するものとする。

掃海隊群司令部に、幕僚長一人を置く。幕僚長は、一等海佐をもつて充てる。

幕僚長は、掃海隊群司令を補佐し、掃海隊群司令部の部内の事務を整理する。

護衛隊群は、護衛隊群司令部及び護衛隊二その他防衛大臣の定める部隊をもつて編成する。ただし、防衛大臣は、必要があると認めるときは、護衛隊群司令部以外の部隊の数を増減することができる。

護衛隊群の長は、護衛隊群司令とする。

護衛隊群司令は、海将補をもつて充てる。

海上訓練指導隊群は、海上訓練指導隊群司令部及び海上訓練指導隊その他防衛大臣の定める部隊をもつて編成する。

海上訓練指導隊群の長は、海上訓練指導隊群司令とする。

海上訓練指導隊群司令は、一等海佐をもつて充てる。

航空群は、航空群司令部及び航空隊一、三又は四、整備補給隊一、航空基地隊一又は二その他防衛大臣の定める部隊をもつて編成する。ただし、防衛大臣は、必要があると認めるときは、これらの部隊以外の部隊を編成に加え、又は航空群司令部以外の部隊の数を増減することができる。

航空群の長は、航空群司令とする。

航空群司令は、海将補をもつて充てる。

潜水隊群は、潜水隊群司令部及び潜水隊二又は三、潜水艦基地隊一その他防衛大臣の定める部隊をもつて編成する。ただし、防衛大臣は、必要があると認めるときは、潜水隊群司令部以外の部隊の数を増減することができる。

潜水隊群の長は、潜水隊群司令とする。

潜水隊群司令は、一等海佐をもつて充てる。

情報業務群は、情報業務群司令部及び情報支援隊その他防衛大臣の定める部隊をもつて編成する。

情報業務群の長は、情報業務群司令とする。

情報業務群司令は、一等海佐をもつて充てる。

海洋業務群は、海洋業務群司令部及び対潜資料隊その他防衛大臣の定める部隊をもつて編成する。

海洋業務群の長は、海洋業務群司令とする。

海洋業務群司令は、一等海佐をもつて充てる。

開発隊群は、開発隊群司令部及び開発隊その他防衛大臣の定める部隊をもつて編成する。

開発隊群の長は、開発隊群司令とする。

開発隊群司令は、海将補をもつて充てる。

地方総監は、海将をもつて充てる。

地方総監部の事務は、地方総監が掌理するものとする。

地方総監部に、幕僚長一人を置く。幕僚長は、海将補をもつて充てる。

幕僚長は、地方総監を補佐し、地方総監部の部内の事務を整理する。

地方総監部に、所要の部、課及び室を置く。

前三項に定めるもののほか、地方総監部の内部組織は、防衛省令で定める。

地方隊の地方総監部以外の部隊は、掃海隊、ミサイル艇隊、基地隊、教育隊、警備隊、防備隊その他防衛大臣の定める部隊とする。

基地隊及びその属する地方隊の名称並びに基地隊本部の名称及び所在地は、別表第三のとおりとする。

教育航空集団は、教育航空集団司令部及び教育航空群三その他防衛大臣の定める部隊をもつて編成する。ただし、防衛大臣は、必要があると認めるときは、これらの部隊以外の部隊を編成に加え、又は教育航空集団司令部以外の部隊の数を増減することができる。

教育航空集団司令官は、海将をもつて充てる。

教育航空集団司令部の事務は、教育航空集団司令官が掌理するものとする。

教育航空集団司令部に、幕僚長一人を置く。幕僚長は、一等海佐をもつて充てる。

幕僚長は、教育航空集団司令官を補佐し、教育航空集団司令部の部内の事務を整理する。

教育航空群は、教育航空群司令部及び教育航空隊一又は二、整備補給隊一、航空基地隊一その他防衛大臣の定める部隊をもつて編成する。ただし、防衛大臣は、必要があると認めるときは、これらの部隊以外の部隊を編成に加え、又は教育航空群司令部以外の部隊の数を増加し、若しくは教育航空群司令部及び教育航空隊以外の部隊の一部を編成に加えないことができる。

教育航空群の長は、教育航空群司令とする。

教育航空群司令は、一等海佐をもつて充てる。

練習艦隊は、練習艦隊司令部及び練習隊一その他防衛大臣の定める部隊をもつて編成する。

練習艦隊司令官は、海将補をもつて充てる。

練習艦隊司令部の事務は、練習艦隊司令官が掌理するものとする。

通信隊群は、通信隊群司令部及び通信隊その他防衛大臣の定める部隊をもつて編成する。

通信隊群の長は、通信隊群司令とする。

通信隊群司令は、一等海佐をもつて充てる。

海上自衛隊の自衛艦その他の船舶は、防衛大臣の定めるところにより、いずれかの地方総監部に籍を置くものとする。

海上自衛隊の地方隊の警備区域は、当該地方隊が警備実施計画の作成、警備地誌の調査及び作成若しくは警備情報の収集又はこれらの事項についての関係機関との連絡に関する事項を担当すべき区域とし、その名称、責任部隊及び区域は、別表第四のとおりとする。

法第2条第4項に規定する航空自衛隊（以下「航空自衛隊」という。）の防衛大臣直轄部隊は、航空総隊、航空支援集団、航空教育集団、航空開発実験集団その他防衛大臣の定める部隊とする。

航空総隊は、航空総隊司令部及び航空方面隊三、航空混成団一、航空救難団一その他防衛大臣の定める部隊をもつて編成する。ただし、防衛大臣は、必要があると認めるときは、これらの部隊以外の部隊を編成に加え、又は航空総隊司令部以外の部隊の数を増加し、若しくは航空総隊司令部以外の部隊の一部を編成に加えないことができる。

航空総隊司令官は、空将をもつて充てる。

航空総隊司令部の事務は、航空総隊司令官が掌理するものとする。

航空総隊司令部に、航空総隊副司令官一人を置く。航空総隊副司令官は、空将をもつて充てる。

航空総隊副司令官は、航空総隊の隊務につき航空総隊司令官を助け、航空総隊司令官に事故があるとき、又は航空総隊司令官が欠けたときは、航空総隊司令官の職務を行う。

航空総隊司令部に、航空総隊戦術官一人を置く。航空総隊戦術官は、空将補をもつて充てる。

航空総隊戦術官は、航空総隊の部隊の運用に係る戦術につき航空総隊司令官を助ける。

航空総隊司令部に、幕僚長一人を置く。幕僚長は、空将補をもつて充てる。

幕僚長は、航空総隊司令官を補佐し、航空総隊司令部の部内の事務を整理する。

航空総隊司令部に、所要の部及び課を置く。

航空支援集団は、航空支援集団司令部及び輸送航空隊三、航空保安管制群一、航空気象群一その他防衛大臣の定める部隊をもつて編成する。ただし、防衛大臣は、必要があると認めるときは、これらの部隊以外の部隊を編成に加え、又は航空支援集団司令部以外の部隊の数を増加し、若しくは航空支援集団司令部以外の部隊の一部を編成に加えないことができる。

航空支援集団司令官は、空将をもつて充てる。

航空支援集団司令部の事務は、航空支援集団司令官が掌理するものとする。

航空支援集団司令部に、航空支援集団副司令官一人を置く。航空支援集団副司令官は、空将補をもつて充てる。

航空支援集団副司令官は、航空支援集団の隊務につき航空支援集団司令官を助け、航空支援集団司令官に事故があるとき、又は航空支援集団司令官が欠けたときは、航空支援集団司令官の職務を行う。

航空支援集団司令部に、幕僚長一人を置く。幕僚長は、一等空佐をもつて充てる。

幕僚長は、航空支援集団司令官を補佐し、航空支援集団司令部の部内の事務を整理する。

航空支援集団司令部に、所要の部及び課を置く。

航空教育集団は、航空教育集団司令部及び航空団二、飛行教育団三、航空教育隊一その他防衛大臣の定める部隊をもつて編成する。ただし、防衛大臣は、必要があると認めるときは、これらの部隊以外の部隊を編成に加え、又は航空教育集団司令部以外の部隊の数を増加し、若しくは航空教育集団司令部以外の部隊の一部を編成に加えないことができる。

航空教育集団司令官は、空将をもつて充てる。

航空教育集団司令部の事務は、航空教育集団司令官が掌理するものとする。

航空教育集団司令部に、幕僚長一人を置く。幕僚長は、空将補をもつて充てる。

幕僚長は、航空教育集団司令官を補佐し、航空教育集団司令部の部内の事務を整理する。

航空教育集団司令部に、所要の部及び課を置く。

航空開発実験集団は、航空開発実験集団司令部及び飛行開発実験団一、電子開発実験群一、航空医学実験隊一その他防衛大臣の定める部隊をもつて編成する。ただし、防衛大臣は、必要があると認めるときは、これらの部隊以外の部隊を編成に加え、又は航空開発実験集団司令部以外の部隊の数を増加し、若しくは航空開発実験集団司令部以外の部隊の一部を編成に加えないことができる。

航空開発実験集団司令官は、空将をもつて充てる。

航空開発実験集団司令部の事務は、航空開発実験集団司令官が掌理するものとする。

航空開発実験集団司令部に、幕僚長一人を置く。幕僚長は、空将補をもつて充てる。

幕僚長は、航空開発実験集団司令官を補佐し、航空開発実験集団司令部の部内の事務を整理する。

航空開発実験集団司令部に、所要の部及び課を置く。

航空方面隊は、航空方面隊司令部及び航空団二、航空警戒管制団一その他防衛大臣の定める部隊をもつて編成する。ただし、防衛大臣は、必要があると認めるときは、これらの部隊以外の部隊を編成に加え、又は航空方面隊司令部以外の部隊の数を増加し、若しくは航空方面隊司令部以外の部隊の一部を編成に加えないことができる。

航空方面隊司令官は、空将をもつて充てる。

航空方面隊司令部の事務は、航空方面隊司令官が掌理するものとする。

航空方面隊司令部に、航空方面隊副司令官一人を置く。航空方面隊副司令官は、空将補をもつて充てる。

航空方面隊副司令官は、航空方面隊の隊務につき航空方面隊司令官を助け、航空方面隊司令官に事故があるとき、又は航空方面隊司令官が欠けたときは、航空方面隊司令官の職務を行う。

航空方面隊司令部に、幕僚長一人を置く。幕僚長は、一等空佐をもつて充てる。

幕僚長は、航空方面隊司令官を補佐し、航空方面隊司令部の部内の事務を整理する。

航空方面隊司令部に、所要の部及び課を置く。

航空混成団は、航空混成団司令部及び航空隊一、航空警戒管制隊一その他防衛大臣の定める部隊をもつて編成する。

航空混成団司令は、空将をもつて充てる。

航空混成団司令部の事務は、航空混成団司令が掌理するものとする。

航空混成団司令部に、航空混成団副司令一人を置く。航空混成団副司令は、空将補をもつて充てる。

航空混成団副司令は、航空混成団の隊務につき航空混成団司令を助け、航空混成団司令に事故があるとき、又は航空混成団司令が欠けたときは、航空混成団司令の職務を行う。

航空混成団司令部に、幕僚長一人を置く。幕僚長は、一等空佐をもつて充てる。

幕僚長は、航空混成団司令を補佐し、航空混成団司令部の部内の事務を整理する。

航空混成団司令部に、所要の部及び課を置く。

航空団は、航空団司令部及び飛行群一、整備補給群一、基地業務群一その他防衛大臣の定める部隊をもつて編成する。ただし、防衛大臣は、必要があると認めるときは、これらの部隊以外の部隊を編成に加え、又は航空団司令部以外の部隊の数を増加し、若しくは航空団司令部以外の部隊の一部を編成に加えないことができる。

航空団司令は、空将補をもつて充てる。

航空団司令部の事務は、航空団司令が掌理するものとする。

航空団司令部に、航空団副司令一人を置く。航空団副司令は、一等空佐をもつて充てる。

航空団副司令は、航空団の隊務につき航空団司令を助け、航空団司令に事故があるとき、又は航空団司令が欠けたときは、航空団司令の職務を行う。

航空団司令部に、所要の部及び班を置く。

航空救難団は、航空救難団司令部及び飛行群一、整備群一その他防衛大臣の定める部隊をもつて編成する。ただし、防衛大臣は、必要があると認めるときは、これらの部隊以外の部隊を編成に加え、又は航空救難団司令部以外の部隊の数を増加し、若しくは航空救難団司令部以外の部隊の一部を編成に加えないことができる。

航空救難団の長は、航空救難団司令とする。

航空救難団司令は、空将補をもつて充てる。

飛行教育団は、飛行教育団司令部及び教育群一、整備補給群一、基地業務群一その他防衛大臣の定める部隊をもつて編成する。ただし、防衛大臣は、必要があると認めるときは、これらの部隊以外の部隊を編成に加え、又は飛行教育団司令部以外の部隊の数を増加し、若しくは飛行教育団司令部以外の部隊の一部を編成に加えないことができる。

飛行教育団の長は、飛行教育団司令とする。

飛行教育団司令は、一等空佐をもつて充てる。

飛行開発実験団は、飛行開発実験団司令部及び飛行実験群一、整備群一その他防衛大臣の定める部隊をもつて編成する。ただし、防衛大臣は、必要があると認めるときは、これらの部隊以外の部隊を編成に加え、又は飛行開発実験団司令部以外の部隊の数を増加し、若しくは飛行開発実験団司令部以外の部隊の一部を編成に加えないことができる。

飛行開発実験団の長は、飛行開発実験団司令とする。

飛行開発実験団司令は、空将補をもつて充てる。

航空警戒管制団は、航空警戒管制団司令部及び防空管制群一、警戒群二又は三、基地業務群一その他防衛大臣の定める部隊をもつて編成する。ただし、防衛大臣は、必要があると認めるときは、これらの部隊以外の部隊を編成に加え、又は航空警戒管制団司令部以外の部隊の数を増加し、若しくは航空警戒管制団司令部以外の部隊の一部を編成に加えないことができる。

航空警戒管制団の長は、航空警戒管制団司令とする。

航空警戒管制団司令は、空将補をもつて充てる。

本節に定めるもののほか、航空総隊司令部、航空支援集団司令部、航空教育集団司令部、航空開発実験集団司令部、航空方面隊司令部、航空混成団司令部及び航空団司令部の内部組織は、防衛省令で定める。

陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の共同の部隊として、自衛隊情報保全隊を置く。

自衛隊情報保全隊は、自衛隊情報保全隊本部及び中央情報保全隊その他防衛大臣の定める部隊をもつて編成する。

自衛隊情報保全隊の長は、自衛隊情報保全隊司令とする。

自衛隊情報保全隊司令は、陸将補、海将補又は空将補をもつて充てる。

陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の共同の部隊として、自衛隊指揮通信システム隊を置く。

自衛隊指揮通信システム隊は、自衛隊指揮通信システム隊本部及びネットワーク運用隊その他防衛大臣の定める部隊をもつて編成する。

自衛隊指揮通信システム隊の長は、自衛隊指揮通信システム隊司令とする。

自衛隊指揮通信システム隊司令は、一等陸佐、一等海佐又は一等空佐をもつて充てる。

本章に定める職は、方面総監、自衛艦隊司令官、地方総監及び航空総隊司令官を除き、各本条において陸将、海将又は空将をもつて充てることと定められている職にあつては陸将補、海将補又は空将補を、その他の職にあつては各本条で定める階級の一級だけ上位又は下位の階級の自衛官をもつて充てることができる。

本章に定めるもののほか、自衛隊の部隊の組織、編成及び警備区域に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。

陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の共同の機関として、自衛隊体育学校を置く。

自衛隊体育学校の名称、位置及び所掌事務は、次の表のとおりとする。

名称	位置	所掌事務
自衛隊体育学校	東京都練馬区	隊員の体育指導に必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練を行なうとともに、体育に関する調査研究を行なうこと。

陸上自衛隊の学校の名称、位置及び所掌事務は、次の表のとおりとする。

名称	位置	所掌事務
陸上自衛隊幹部学校	東京都目黒区	陸上自衛隊の部隊の上級部隊指揮官又は上級幕僚としての職務を遂行するに必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練を行うこと。
陸上自衛隊幹部候補生学校	久留米市	陸上自衛隊の初級幹部としての職務を遂行するに必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練を行うこと。
陸上自衛隊富士学校	静岡県駿東郡小山町	普通科、特科及び機甲科並びに普通科部隊、特科部隊及び機甲科部隊の相互協同に必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練を行うこと（陸上自衛隊高射学校の所掌に属するものを除く。）
陸上自衛隊高射学校	千葉市	高射特科に必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練を行うこと。
陸上自衛隊航空学校	伊勢市	航空科に必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練を行うこと。
陸上自衛隊施設学校	ひたちなか市	施設科に必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練を行うこと。
陸上自衛隊通信学校	横須賀市	通信科に必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練を行うこと。
陸上自衛隊武器学校	茨城県稲敷郡阿見町	武器科に必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練を行うこと。
陸上自衛隊需品学校	松戸市	需品科に必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練を行うこと。
陸上自衛隊輸送学校	東京都練馬区	輸送科に必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練を行うこと。
陸上自衛隊小平学校	小平市	情報科、警務科若しくは会計科に必要な知識及び技能又は人事、業務管理等に必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練を行うこと。
陸上自衛隊衛生学校	東京都世田谷区	衛生科に必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練を行うこと。
陸上自衛隊化学学校	さいたま市	化学防護、化学技術及び化学器材の補給、整備等の業務に関し必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練を行うこと。
陸上自衛隊高等工科学校	横須賀市	施設器材、通信器材、火器、航空機等の整備、操作その他の技術関係の職務を遂行する陸曹長以下三等陸曹以上の自衛官となるべき者に必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練を行うこと。

海上自衛隊の学校の名称、位置及び所掌事務は、次の表のとおりとする。

名称	位置	所掌事務
海上自衛隊幹部学校	東京都目黒区	海上自衛隊の部隊の上級部隊指揮官又は上級幕僚としての職務を遂行するに必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練を行うとともに、大部隊の運用等に関する調査研究を行うこと。
海上自衛隊幹部候補生学校	江田島市	海上自衛隊の初級幹部としての職務を遂行するに必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練を行うこと。
海上自衛隊第一術科学校	江田島市	砲術、水雷、掃海、航海、通信及び応急に必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練を行うとともに、これらの術科に関する部隊の運用等に関する調査研究を行うこと。
海上自衛隊第二術科学校	横須賀市	機関、電機、工作等に必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練を行うとともに、これらの術科に関する部隊の運用等に関する調査研究を行うこと。
海上自衛隊第三術科学校	柏市	航空機及び航空機用機器並びに航空機又は航空機の航行に関する通信器材、電波器材その他の器材の整備並びに施設の工事に必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練を行うとともに、これらの術科に関する部隊の運用等に関する調査研究を行うこと。
海上自衛隊第四術科学校	舞鶴市	経理、調達、保管、補給、給養及び業務管理に必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練を行うとともに、これらの術科に関する部隊の運用等に関する調査研究を行うこと。

航空自衛隊の学校の名称、位置及び所掌事務は、次の表のとおりとする。

名称	位置	所掌事務
航空自衛隊幹部学校	東京都目黒区	航空自衛隊の部隊の上級部隊指揮官又は上級幕僚としての職務を遂行するに必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練を行うとともに、大部隊の運用等に関する調査研究を行うこと。
航空自衛隊幹部候補生学校	奈良市	航空自衛隊の初級幹部としての職務を遂行するに必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練を行うこと。
航空自衛隊第一術科学校	浜松市	航空機等（航空機搭載レーダー器材、航空機搭載誘導武器及び航空機搭載火器等を含む。）の整備及び補給並びに航空機搭載レーダー及び航空機搭載誘導武器の運用等に必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練を行うとともに、整備補給部隊の運用等に関する調査研究を行うこと。
航空自衛隊第二術科学校	浜松市	レーダー、誘導武器及び火器の運用等並びにレーダー器材、自動警戒管制器材等、誘導武器及び火器等の整備及び補給に必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練（航空自衛隊第一術科学校の所掌に係るものを除く。）を行うとともに、レーダー部隊及び高射部隊の運用等に関する調査研究を行うこと。
航空自衛隊第三術科学校	福岡県遠賀郡芦屋町	補給、輸送、調達、土木その他施設に関する業務等に必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練を行うとともに、補給部隊等の運用等に関する調査研究を行うこと。
航空自衛隊第四術科学校	熊谷市	通信、気象の観測等並びに通信器材等の整備及び補給に必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練を行なうとともに、通信部隊及び気象部隊の運用等に関する調査研究を行なうこと。
航空自衛隊第五術科学校	小牧市	航空警戒管制及び航空保安管制並びに航空自衛隊の使用する電子計算機のプログラムの利用及び改良等に必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練を行うとともに、航空警戒管制部隊及び航空保安管制部隊の運用等に関する調査研究を行うこと。

学校（陸上自衛隊高等工科学校を除く。）に、副校長一人を置くことができる。

副校長は、自衛官をもつて充てる。

副校長は、校長を助け、校務を整理する。

副校長は、校長に事故があるとき、又は校長が欠けたときは、校長の職務を行う。

陸上自衛隊高等工科学校に、副校長二人を置く。

副校長二人のうち、一人は自衛官をもつて、一人は教官をもつて充てる。

副校長は、防衛大臣の定めるところにより、校長を助け、校務を整理する。

防衛大臣の指定する副校長は、校長に事故があるとき、又は校長が欠けたときは、校長の職務を行う。

防衛大臣は、必要の地に第33条から第35条までに規定する学校の分校を置くことができる。

分校の名称及び位置は、官報で告示する。

分校に、分校長を置き、自衛官をもつて充てる。

分校長は、校長の指揮監督を受け、分校の校務を掌理する。

防衛大臣は、必要があると認めるときは、分校長に分校の校務以外の事務を処理させることができる。この場合においては、防衛大臣は、これらの事務について方面総監、師団長、旅団長又は地方総監に分校長を指揮監督させることができる。

法第25条第5項の政令で定める陸上自衛隊の学校は、陸上自衛隊高等工科学校とする。

法第25条第7項の政令で定める航空自衛隊の学校は、第35条に規定する学校のうち航空自衛隊幹部学校以外のものとする。

陸上自衛隊の補給処の名称、位置及び所掌事務は、次の表のとおりとする。ただし、これらの各補給処の所掌事務には、装備施設本部の所掌に係るものを含まないものとし、これらの各補給処、次条の海上自衛隊の補給処及び第40条の航空自衛隊の補給処相互間の所掌事務の区分については、防衛大臣が定めるものとする。

名称	位置	所掌事務
陸上自衛隊北海道補給処	恵庭市	防衛大臣の定めるところにより、需品、火器、弾薬、車両、航空機、化学器材、施設器材、通信器材及び衛生器材の調達、保管、補給及び整備を行うとともに、これらに関する調査研究を行うこと。
陸上自衛隊東北補給処	仙台市
陸上自衛隊関東補給処	土浦市
陸上自衛隊関西補給処	宇治市
陸上自衛隊九州補給処	佐賀県神埼郡吉野ヶ里町

海上自衛隊の補給処の名称、位置及び所掌事務は、次の表のとおりとする。ただし、これらの各補給処の所掌事務には、装備施設本部の所掌に係るものを含まないものとする。

名称	位置	所掌事務
海上自衛隊艦船補給処	横須賀市	防衛大臣の定めるところにより、需品、火器、弾薬、車両、船舶、化学器材、施設器材、通信器材及び衛生器材の調達、保管、補給及び整備を行うとともに、これらに関する調査研究を行うこと。
海上自衛隊航空補給処	木更津市	防衛大臣の定めるところにより、需品、火器、弾薬、車両、航空機、化学器材、施設器材、通信器材及び衛生器材の調達、保管、補給及び整備を行うとともに、これらに関する調査研究を行うこと。

航空自衛隊の補給処の名称、位置及び所掌事務は、次の表のとおりとする。ただし、これらの各補給処の所掌事務には、装備施設本部の所掌に係るものを含まないものとする。

名称	位置	所掌事務
航空自衛隊第二補給処	各務原市	防衛大臣の定めるところにより、需品、火器、弾薬、車両、航空機、化学器材、施設器材、通信器材及び衛生器材の調達、保管、補給及び整備を行うとともに、これらに関する調査研究を行うこと。
航空自衛隊第三補給処	狭山市
航空自衛隊第四補給処	狭山市

補給処に、副処長一人を置くことができる。副処長は、自衛官をもつて充てる。

副処長は、処長を助け、処務を整理する。

副処長は、処長に事故があるとき、又は処長が欠けたときは、処長の職務を行う。

防衛大臣は、補給処の処務の一部を分掌させるため、支処又は出張所を置くことができる。

支処又は出張所の名称及び位置は、官報で告示する。

支処に支処長を、出張所に出張所長を置く。支処長及び出張所長は、自衛官をもつて充てる。

支処長又は出張所長は、処長の指揮監督を受け、それぞれ処務又は所務を掌理する。

防衛大臣は、必要があると認めるときは、支処長に処務以外の事務を処理させ、又は方面総監、師団長、旅団長若しくは地方総監に支処長を指揮監督させることができる。

陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の共同の機関として、自衛隊中央病院及び自衛隊地区病院を置く。

自衛隊中央病院の名称、位置及び所掌事務は、次の表のとおりとする。

名称	位置	所掌事務
自衛隊中央病院	東京都世田谷区	隊員及び第46条に規定する者の診療を行うとともに、診療に従事する隊員の当該専門技術に関する訓練及び看護に従事する隊員の養成並びに医療その他の衛生に関する調査研究を行うこと。

自衛隊地区病院の名称、位置及び所掌事務は、次の表のとおりとする。

名称	位置	所掌事務
自衛隊札幌病院	札幌市	隊員及び第46条に規定する者の診療を行うとともに、診療に従事する隊員の当該専門技術に関する訓練及び医療その他の衛生に関する調査研究を行うこと。
自衛隊大湊病院	むつ市
自衛隊三沢病院	三沢市
自衛隊仙台病院	仙台市
自衛隊横須賀病院	横須賀市
自衛隊岐阜病院	各務原市
自衛隊富士病院	静岡県駿東郡小山町
自衛隊舞鶴病院	舞鶴市
自衛隊阪神病院	川西市
自衛隊呉病院	呉市
自衛隊福岡病院	春日市
自衛隊佐世保病院	佐世保市
自衛隊熊本病院	熊本市
自衛隊別府病院	別府市
自衛隊那覇病院	那覇市

削除

法第27条第1項に規定する政令で定める者は、次の各号に掲げるものとする。

病院においては、前項各号に掲げる者のほか、武力攻撃事態（武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律第2条第2号に規定する武力攻撃事態をいう。）に際し、武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律第24条第1項に規定する被収容者の診療を行うことができる。

病院においては、前二項に規定する者の診療に支障を及ぼさない限度において、防衛大臣の定めるところにより、これらの者以外の者の診療を行うことができる。

病院に、副院長一人（自衛隊中央病院にあつては、二人）を置く。副院長は、自衛官又は技官をもつて充てる。

自衛隊中央病院の副院長は、防衛大臣の定めるところにより、自衛隊中央病院の病院長を助け、院務を整理する。

自衛隊地区病院の副院長は、自衛隊地区病院の病院長を助け、院務を整理する。

副院長（自衛隊中央病院にあつては、防衛大臣の指定する副院長）は、病院長に事故があるとき、又は病院長が欠けたときは、病院長の職務を行う。

陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の共同の機関として、自衛隊地方協力本部を置く。

自衛隊地方協力本部の名称及び位置は、次の表のとおりとし、自衛隊地方協力本部は、同表の担当区域の欄に掲げる区域内において、法第29条第1項に規定する事務を行うものとする。

名称	位置	担当区域
自衛隊札幌地方協力本部	札幌市	札幌市、小樽市、江別市、室蘭市、夕張市、岩見沢市、苫小牧市、美唄市、芦別市、赤平市、三笠市、千歳市、滝川市、砂川市、歌志内市、登別市、恵庭市、伊達市、北広島市、石狩市、石狩振興局管内、後志総合振興局管内、空知総合振興局管内（雨竜郡を除く。）、胆振総合振興局管内、日高振興局管内
自衛隊旭川地方協力本部	旭川市	旭川市、留萌市、稚内市、士別市、名寄市、紋別市、深川市、富良野市、上川総合振興局管内、宗谷総合振興局管内、留萌振興局管内、空知総合振興局管内（雨竜郡に限る。）、オホーツク総合振興局管内（紋別郡及び常呂郡佐呂間町に限る。）
自衛隊函館地方協力本部	函館市	函館市、北斗市、檜山振興局管内、渡島総合振興局管内
自衛隊帯広地方協力本部	帯広市	帯広市、釧路市、根室市、北見市、網走市、十勝総合振興局管内、釧路総合振興局管内、根室振興局管内、オホーツク総合振興局管内（紋別郡及び常呂郡佐呂間町を除く。）
自衛隊青森地方協力本部	青森市	青森県
自衛隊岩手地方協力本部	盛岡市	岩手県
自衛隊宮城地方協力本部	仙台市	宮城県
自衛隊秋田地方協力本部	秋田市	秋田県
自衛隊山形地方協力本部	山形市	山形県
自衛隊福島地方協力本部	福島市	福島県
自衛隊茨城地方協力本部	水戸市	茨城県
自衛隊栃木地方協力本部	宇都宮市	栃木県
自衛隊群馬地方協力本部	前橋市	群馬県
自衛隊埼玉地方協力本部	さいたま市	埼玉県
自衛隊千葉地方協力本部	千葉市	千葉県
自衛隊東京地方協力本部	東京都新宿区	東京都
自衛隊神奈川地方協力本部	横浜市	神奈川県
自衛隊新潟地方協力本部	新潟市	新潟県
自衛隊富山地方協力本部	富山市	富山県
自衛隊石川地方協力本部	金沢市	石川県
自衛隊福井地方協力本部	福井市	福井県
自衛隊山梨地方協力本部	甲府市	山梨県
自衛隊長野地方協力本部	長野市	長野県
自衛隊岐阜地方協力本部	岐阜市	岐阜県
自衛隊静岡地方協力本部	静岡市	静岡県
自衛隊愛知地方協力本部	名古屋市	愛知県
自衛隊三重地方協力本部	津市	三重県
自衛隊滋賀地方協力本部	大津市	滋賀県
自衛隊京都地方協力本部	京都市	京都府
自衛隊大阪地方協力本部	大阪市	大阪府
自衛隊兵庫地方協力本部	神戸市	兵庫県
自衛隊奈良地方協力本部	奈良市	奈良県
自衛隊和歌山地方協力本部	和歌山市	和歌山県
自衛隊鳥取地方協力本部	鳥取市	鳥取県
自衛隊島根地方協力本部	松江市	島根県
自衛隊岡山地方協力本部	岡山市	岡山県
自衛隊広島地方協力本部	広島市	広島県
自衛隊山口地方協力本部	山口市	山口県
自衛隊徳島地方協力本部	徳島市	徳島県
自衛隊香川地方協力本部	高松市	香川県
自衛隊愛媛地方協力本部	松山市	愛媛県
自衛隊高知地方協力本部	高知市	高知県
自衛隊福岡地方協力本部	福岡市	福岡県
自衛隊佐賀地方協力本部	佐賀市	佐賀県
自衛隊長崎地方協力本部	長崎市	長崎県
自衛隊熊本地方協力本部	熊本市	熊本県
自衛隊大分地方協力本部	大分市	大分県
自衛隊宮崎地方協力本部	宮崎市	宮崎県
自衛隊鹿児島地方協力本部	鹿児島市	鹿児島県
自衛隊沖縄地方協力本部	那覇市	沖縄県

防衛大臣は、自衛隊地方協力本部の部務の一部を分掌させるため、出張所を置くことができる。

出張所の名称及び位置は、官報で告示する。

出張所に、出張所長を置き、自衛官又は事務官をもつて充てる。

出張所長は、地方協力本部長の指揮監督を受け、出張所の所務を掌理する。

研究本部の名称、位置及び所掌事務は、次の表のとおりとする。

名　称	位　置	所　掌　事　務
陸上自衛隊研究本部	東京都練馬区	陸上自衛隊における部隊の運用等に関する調査研究を行うこと。

補給統制本部の名称、位置及び所掌事務は、次の表のとおりとする。

名称	位置	所掌事務
陸上自衛隊補給統制本部	東京都北区	陸上自衛隊における法第26条第1項に規定する事務の実施の企画、総合調整及び統制業務並びに同項に規定する調達の事務のうち防衛大臣が定めるものを行うこと。

補給統制本部に、副本部長一人を置く。副本部長は、自衛官をもつて充てる。

副本部長は、補給統制本部長を助け、部務を整理する。

副本部長は、補給統制本部長に事故があるとき、又は補給統制本部長が欠けたときは、補給統制本部長の職務を行う。

海上自衛隊の補給本部の名称、位置及び所掌事務は、次の表のとおりとする。

名称	位置	所掌事務
海上自衛隊補給本部	東京都北区	海上自衛隊における法第26条第1項に規定する事務の実施の企画及び総合調整並びに海上自衛隊の補給処の管理並びに同項に規定する調達の事務のうち防衛大臣が定めるものを行うこと。

航空自衛隊の補給本部の名称、位置及び所掌事務は、次の表のとおりとする。

名称	位置	所掌事務
航空自衛隊補給本部	東京都北区	航空自衛隊における法第26条第1項に規定する事務の実施の企画及び総合調整並びに航空自衛隊の補給処の管理を行うこと。

補給本部に、副本部長一人を置く。副本部長は、自衛官をもつて充てる。

副本部長は、補給本部長を助け、部務を整理する。

副本部長は、補給本部長に事故があるとき、又は補給本部長が欠けたときは、補給本部長の職務を行う。

本章に定めるもののほか、機関の内部組織その他機関に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。

陸上自衛隊の部隊又は機関が所在する施設（地方協力本部のみが所在する施設を除く。以下本項中同じ。）を駐屯地と称する。ただし、小規模の部隊又は機関が所在する施設は、防衛大臣の定めるところにより、最寄りの駐屯地の一部となるものとする。

駐屯地（三月以内の期間を限つて所在するものを除く。）の名称及び位置は、別表第七のとおりとする。

駐屯地ごとに、駐屯地司令を置く。

駐屯地司令は、防衛大臣の定めるところにより、駐屯地の警備及び管理、駐屯地における隊員の規律の統一その他防衛大臣の定める職務を行う。

航空自衛隊の部隊又は機関が所在する施設を基地と称する。ただし、小規模の部隊又は機関が所在する施設は、防衛大臣の定めるところにより、もよりの基地の一部となるものとする。

基地（三月以内の期間を限つて所在するものを除く。）の名称及び位置は、別表第八のとおりとする。

基地ごとに、基地司令を置く。

基地司令は、防衛大臣の定めるところにより、基地の警備及び管理、基地における隊員の規律の統一その他防衛大臣の定める職務を行う。

防衛大臣は、駐屯地と基地とが同一の場所に所在し、又は近接して所在している場合には、第51条第2項の規定により駐屯地司令が行うべきこととされている職務の一部を基地司令に行わせ、又は前条第2項の規定により基地司令が行うべきこととされている職務の一部を駐屯地司令に行わせることができる。

予備自衛官、即応予備自衛官、予備自衛官補及び法第44条の5第1項に規定する短時間勤務の官職を占める隊員以外の非常勤の隊員（以下「非常勤隊員」という。）は、法第60条第2項の規定にかかわらず、国家機関の他の非常勤の職若しくは独立行政法人通則法第2条第2項に規定する特定独立行政法人（第59条の5第1項及び第60条の2において「特定独立行政法人」という。）の非常勤の職を兼ね、又は地方公共団体の機関の非常勤の職に就くことができる。

法第41条、第53条、第54条第1項及び第62条第2項の規定は、非常勤隊員については、適用しない。

法第40条、第42条から第44条まで及び第49条の規定は、非常勤隊員で六月以内の期間を定めて任用されるものについては、適用しない。

法第62条第1項及び第3項並びに第63条の規定の非常勤隊員に対する適用については、法第62条第3項中「前二項」とあるのは「第1項」と、「防衛省令で定める基準に従い行う防衛大臣又はその委任を受けた者の承認を受けた場合」とあるのは「防衛大臣又はその委任を受けた者に届け出た場合」と、法第63条中「防衛省令で定める基準に従い行う防衛大臣の承認を受けなければならない。」とあるのは「防衛大臣に届け出なければならない。」とする。

法第36条の2第2項第3号の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

任命権者は、法第36条の4第1項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ当該隊員の同意を得なければならない。

法第36条の6第1項に規定する政令で定める官職は、次に掲げる官職とする。

任命権者は、法第36条の8第1項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ当該隊員の同意を得なければならない。

任命権者は、法第36条の6第1項の規定により任期を定めて採用された隊員（以下この条において「任期付研究員」という。）を、その任期中、当該任期付研究員が現に占めている官職におけるものと同一の研究業務を行うことを職務とする官職に異動させる場合その他任期を定めた採用の趣旨に反しないものとして防衛大臣が定める場合に限り、異動させることができる。

法第40条に規定する政令で定める特別の事由は、当該隊員が退職しなければ配偶者又は民法第877条の規定により扶養すべき親族を扶養することができないと認められるやむを得ない事由がある旨の市町村長（地方自治法第252条の19第1項の指定都市にあつては、区長。第88条第1項（第102条の2において準用する場合を含む。）及び第89条第1項（第102条の3において準用する場合を含む。）において同じ。）の証明があつたときとする。

法第42条の規定による降任（懲戒処分によるものを除く。）は、階級又は職務の級の一級だけ下位の階級又は職務の級にくだすものとする。

法第43条に規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げるものとする。

法第43条第1号の規定による休職の期間は、休養を要する程度に応じ、前条第1号又は第2号の事由による休職の期間は、必要に応じ、いずれも三年を超えない範囲内において、それぞれ個々の場合について、任命権者が定める。この休職の期間が三年に満たない場合においては、休職にした日から引き続き三年を超えない範囲内において、これを更新することができる。

前条第1号の事由による休職の期間が引き続き三年に達する際防衛大臣の定める特別の事由があるときは、任命権者は、二年を超えない範囲内において、休職の期間を更新することができる。この更新した休職の期間が二年に満たない場合においては、その期間の初日から起算して二年を超えない範囲内において、再度これを更新することができる。

前条第3号の事由による休職の期間は、定員に欠員が生ずるまでの間とする。

任命権者は、休職者（第56条第3号の事由による休職者を除く。以下この条において同じ。）について休職の事由が消滅した場合において定員に欠員がないときは、定員に欠員が生ずるまでの間、その者を復職させないことができる。この場合において、休職者を復職させない期間は、前条第1項又は第2項の規定による休職の期間に算入しないものとする。

休職者は、休職にされたときに占めていた官職又は休職期間中に異動した官職を保有する。

前項の規定は、当該官職を他の隊員をもつて補充することを妨げるものではない。

法第44条の2第2項第1号に規定する政令で定める病院等は、第44条に規定する病院及び防衛大学校又は自衛隊の部隊若しくは機関に置かれている診療所等の医療施設とする。

法第44条の2第2項第2号に規定する政令で定める隊員は、次に掲げる者（防衛大臣の定める者を除く。）とする。

法第44条の2第2項第3号に規定する政令で定める隊員は、次の各号に掲げる者とし、これらの者に係る同号に規定する政令で定める年齢は、当該各号に定める年齢とする。

隊員（自衛官及び法第44条の2第3項に規定する隊員を除く。）の採用は、再任用（法第44条の4第1項又は第44条の5第1項の規定により採用することをいう。次項及び第59条の11において同じ。）の場合を除き、採用しようとする者が当該採用に係る官職に係る定年に達しているときは、行うことができない。ただし、かつて隊員（自衛官を除く。以下第59条の10までにおいて同じ。）として任用されていた者のうち、引き続き防衛省以外の国家機関の職、特定独立行政法人の職、地方公共団体の機関の職その他これらに準ずる職（防衛大臣が定めるものに限る。）又は沖縄振興開発金融公庫その他その業務が国の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人に属する職（防衛大臣が定めるものに限る。）に就き、引き続きこれらの職に就いている者の引き続き隊員となるための採用であつて、当該採用により占めることとなる官職に係る定年退職日（法第44条の2第1項の規定による退職（以下「定年退職」という。）をすることとなる日をいう。以下同じ。）以前におけるものについては、この限りでない。

隊員の他の官職への異動（法第44条の2第3項各号に掲げる隊員となる異動を除く。）は、当該異動により占めることとなる官職に係る定年退職日後には、行うことができない。ただし、法第44条の3第1項の規定により引き続いて勤務している隊員の異動で、特別の事情があるものとして防衛大臣の承認を得たもの及び再任用をされている隊員の異動については、この限りでない。

隊員が定年退職をすべきこととなる場合において、次の各号のいずれかに掲げる事情があるときは、勤務延長（法第44条の3第1項の規定により隊員を引き続いて勤務させることをいう。以下同じ。）を行うものとする。

任命権者は、勤務延長を行う場合及び勤務延長の期限を延長する場合には、あらかじめ当該隊員の同意を得なければならない。

任命権者は、勤務延長の期限の到来前に当該勤務延長の事由が消滅した場合には、当該隊員の同意を得て、その期限を繰り上げることができる。

隊員が現に任用されている官職を保有したまま他の官職に任用されている場合において、当該隊員につき、勤務延長を行い、又は勤務延長の期限を延長し、若しくはその期限を繰り上げることができる任命権者には、当該他の官職に係る任命権者は含まれないものとする。

任命権者は、現に任用されている官職を保有したまま任命権者を異にする他の官職に任用されている隊員につき、勤務延長を行い、又は勤務延長の期限を延長し、若しくはその期限を繰り上げる場合には、当該他の官職に係る任命権者にその旨を通知しなければならない。

法第44条の4第1項第3号及び第6号の政令で定める者は、次に掲げる者とする。

法第44条の4第1項第7号の政令で定める者は、次に掲げる者とする。

法第44条の4第2項（法第44条の5第2項において準用する場合を含む。）に規定する任期の更新は、法第44条の4第1項又は第44条の5第1項の規定により採用された隊員の当該更新直前の任期における勤務実績が良好である場合に行うことができるものとする。

法第45条の2第2項に規定する任期の更新は、同条第1項の規定により採用された自衛官の当該更新直前の任期における勤務実績並びに身体及び体力の検査の結果が良好である場合に行うことができるものとする。

法第45条第2項に規定する自衛官の定年は、別表第九のとおりとする。

法第46条第2項に規定する政令で定める法人は、特定独立行政法人以外の独立行政法人（独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人をいう。）、国立大学法人（国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人をいう。）、大学共同利用機関法人（同条第3項に規定する大学共同利用機関法人をいう。）及び別表第十に掲げる法人とする。

法第48条第2項第1号の規定による休学の期間は、休養を要する程度に応じ、一年を超えない範囲内において、防衛大学校若しくは防衛医科大学校の長又は陸上自衛隊高等工科学校の校長（以下「学校長等」という。）が定める。この休学の期間が一年に満たない場合においては、休学にした日から引き続き一年を超えない範囲内において、これを更新することができる。

法第48条第2項第2号の規定による休学の期間は、刑事事件が裁判所に係属する間とする。

休学者は、防衛大学校若しくは防衛医科大学校の学生（法第33条の防衛大学校又は防衛医科大学校の学生をいう。以下「学生」という。）又は陸上自衛隊高等工科学校の生徒（法第25条第5項の教育訓練を受けている者をいう。次条第2項において「生徒」という。）としての身分を保有するが、学業に就くことができない。

学校長等は、休学者について休学の事由が消滅したときは、速やかに、その者を復学させなければならない。

法第48条第3項の規定による停学の期間は、一月を超えない範囲内において、学校長等が定める。

停学者は、学生又は生徒としての身分を保有するが、学業に就くことができない。

任命権者は、条件附採用期間中の隊員又は臨時的に任用された隊員が法第42条第4号に掲げる事由に該当する場合又は勤務成績の不良、心身の故障その他の事由によりその官職に引き続き任用しておくことが適当でないと認める場合若しくは臨時的に任用しておく必要がなくなつた場合には、これらの隊員をいつでも降任させ、又は免職することができる。

本節に定めるもののほか、隊員の分限及び懲戒の手続に関し必要な事項は、防衛省令で定める。

法第49条第1項に規定する審査請求又は異議申立ては、書面を提出してしなければならない。

審査請求書又は異議申立書は、正副二通を提出しなければならない。

審査請求書又は異議申立書には、履歴書二通を添附するものとする。

審査請求書は、当該処分を行なつた者（以下「処分者」という。）を経由して提出することもできる。この場合においては、処分者に審査請求書が提出された時に、審査請求があつたものとみなす。

審査請求書又は異議申立書には、次の各号に掲げる事項（異議申立書にあつては、第3号に掲げる事項を除く。）を記載し、審査請求人又は異議申立人が、これに署名押印しなければならない。

審査請求又は異議申立てに係る事案については、第76条第2項に規定する場合を除き、審査請求人又は異議申立人と処分者とを当事者とする。

本節の適用については、処分者がその処分を行つた後その官職を去つた場合には現にその官職又はそれに相当する官職にある者を、その官職又はそれに相当する官職が廃止された場合にはそれに代ると認められる地位にある者又は防衛大臣が指定する者を、それぞれ処分者とみなす。

法第49条第3項に規定する審議会等で政令で定めるものは、防衛人事審議会とする。

削除

防衛人事審議会の委員（以下「委員」という。）は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その事案につき職務の執行から除斥される。

当事者は、当該事案の審理に従事する委員が前条各号の一に掲げる場合に該当すると認めるとき、又は当該委員に審査の公正を妨げるような事情があると認めるときは、防衛人事審議会に対して、当該委員を忌避することを申し立てることができる。

防衛人事審議会は、忌避の申立があつたときは、事案の審理中であるかどうかにかかわらず、直ちにこれを審査しなければならない。この場合においては、忌避を申し立てられた委員は、当該審査に加わることができない。

防衛人事審議会は、前項の審査の結果、その申立に正当な理由がないと認めるときは申立を却下し、その申立が正当な理由に基いたものであると認めるときは、当該事案につき、当該委員の職務の執行を停止しなければならない。

削除

削除

審査請求人又は異議申立人は、事案の審理に関し必要があるときは、防衛人事審議会の承認を得て、代理人を選任することができる。

代理人は、審査請求人又は異議申立人のために、事案の審理に関し必要な行為をすることができる。ただし、審査請求又は異議申立てを取り下げることはできない。

代理人の資格は、書面で証明しなければならない。

代理人がその資格を失つたときは、審査請求人又は異議申立人は、書面でその旨を防衛人事審議会に届け出なければならない。

防衛人事審議会は、審査請求又は異議申立てが防衛大臣から付議された場合には、すみやかに、審査請求書又は異議申立書の記載事項、提出の時期、審査請求人又は異議申立人の資格その他必要な事項について審査し、当該審査請求又は異議申立てが不適法であつて補正することができるものであるときは、相当の期間を定めて、その補正を命ずることができる。ただし、その不適法が軽微なものであるときは、この限りでない。

審査請求又は異議申立てが適法であるときは、防衛人事審議会は、審査請求書又は異議申立書の副本を処分者に送付し、相当の期間を定めて、弁明書の提出を求めることができる。

弁明書は、正副二通を提出しなければならない。

処分者から弁明書の提出があつたときは、防衛人事審議会は、その副本を審査請求人又は異議申立人に送付しなければならない。ただし、審査請求又は異議申立ての全部を容認すべきときは、この限りでない。

審査請求人又は異議申立人は、弁明書の副本の送付を受けたときは、これに対する反論書を提出することができる。この場合において、防衛人事審議会が反論書を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

事案の審理は、防衛人事審議会の決定に従い、口頭審理又は書面審理により行う。

口頭審理を行う旨の決定をした場合には、防衛人事審議会は、審理の期日の十五日前までに書面をもつてその日時及び場所を当事者に通知しなければならない。

口頭審理は、公開して行うものとする。ただし、防衛人事審議会において審理の内容が秘密を要するものであると認めた場合には、決定をもつて公開しないで行うことができる。

書面審理を行なう旨の決定をした場合においても、審査請求人又は異議申立人の申立てがあつたときは、防衛人事審議会は、申立人に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。この場合には、申立人は、防衛人事審議会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

審査請求人又は異議申立人は、証拠書類又は証拠物を提出することができる。ただし、防衛人事審議会が、証拠書類又は証拠物を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

防衛人事審議会は、審査請求人若しくは異議申立人の申立てにより又は職権で、適当と認める者に、参考人としてその知つている事実を陳述させ、又は鑑定を求めることができる。

防衛人事審議会は、審査請求人若しくは異議申立人の申立てにより又は職権で、書類その他の物件の所持人に対し、その物件の提出を求め、かつ、その提出された物件を留め置くことができる。

防衛人事審議会は、審査請求人若しくは異議申立人の申立てにより又は職権で、必要な場所につき、検証をすることができる。

防衛人事審議会は、審査請求人又は異議申立人の申立てにより前項の検証をしようとするときは、あらかじめ、その日時及び場所を申立人に通知し、これに立ち会う機会を与えなければならない。

防衛人事審議会は、審査請求人若しくは異議申立人の申立てにより又は職権で、審査請求人又は異議申立人を審尋することができる。

防衛人事審議会は、必要があると認めるときは、その指名する委員又は幹事に、第75条第4項の規定による審査請求人若しくは異議申立人の意見の陳述を聞かせ、第75条の3の規定による参考人の陳述を聞かせ、第75条の5の規定による検証をさせ、又は前条の規定による審査請求人若しくは異議申立人の審尋をさせることができる。

処分者は、当該処分の理由となつた事実を証する書類その他の物件を防衛人事審議会に提出することができる。

審査請求人又は異議申立人は、防衛人事審議会に対し、処分者から提出された書類その他の物件の閲覧を求めることができる。この場合において、防衛人事審議会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

防衛人事審議会は、前項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

防衛人事審議会は、二以上の審査請求又は異議申立てが次の各号の一に該当する場合には、審査請求人又は異議申立人の請求に基き、又は職権により、決定をもつて、これらの事案をあわせて審理することができる。

前項第2号に掲げる場合に該当して審理が併合された場合には、審査請求人又は異議申立人は、防衛人事審議会の承認を得て、それらの者のうちから代表者一人を選定することができる。この場合には、それらの事案については、代表者と処分者とを当事者とする。

防衛人事審議会は、必要があると認めるときは、決定をもつて、第1項の規定により併合した審理を分離することができる。

防衛人事審議会は、口頭審理を終了させる前に、審査請求人又は異議申立人に対し、最終陳述をする機会を与えなければならない。

審査請求人又は異議申立人は、審査請求又は異議申立てに係る事案に関する裁決又は決定があるまでは、防衛大臣の承認を得て、審査請求又は異議申立ての全部又は一部を取り下げることができる。

処分者又は処分者の行つた処分を取り消し、若しくは変更することができる者が審査請求に係る処分を取り消し、又は変更したときは、防衛大臣に通知しなければならない。

審査請求又は異議申立てが法定の期間経過後にされたものであるとき、その他不適法であるときは、防衛人事審議会は、当該審査請求又は異議申立てを却下すべき旨を議決する。ただし、その不適法が補正することができるものであるときは、審査請求人又は異議申立人が第74条の規定による補正命令に応じなかつたときでなければ、却下すべき旨を議決することができない。

審査請求又は異議申立てが理由がないときは、防衛人事審議会は、当該審査請求又は異議申立てを棄却すべき旨を議決する。

処分についての審査請求又は異議申立てが理由があるときは、防衛人事審議会は、当該処分の全部又は一部を取り消すべき旨を議決する。

前項の場合においては、防衛人事審議会は、当該処分を変更すべき旨を議決することもできる。ただし、審査請求人又は異議申立人の不利益に当該処分を変更すべき旨を議決することはできない。

前各項の議決には、理由を附さなければならない。

審査請求又は異議申立てに対する裁決又は決定は、書面で行ない、かつ、理由を附し、防衛大臣がこれに記名押印しなければならない。

裁決又は決定は、審査請求人又は異議申立人に送達することによつて、その効力を生ずる。

裁決又は決定の送達は、送達を受けるべき者に裁決書又は決定書の謄本を送付することによつて行なう。ただし、送達を受けるべき者の所在が知れないとき、その他裁決書又は決定書の謄本を送付することができないときは、公示の方法によつてすることができる。

公示の方法による送達は、防衛大臣が裁決書又は決定書の謄本を保管し、いつでもその送達を受けるべき者に交付する旨を防衛省の掲示場に掲示してするものとする。この場合においては、その掲示を始めた日の翌日から起算して二週間を経過した時に裁決書又は決定書の謄本の送付があつたものとみなす。

防衛大臣は、裁決書の謄本を処分者に送付しなければならない。

裁決は、関係機関を拘束する。

防衛大臣は、裁決又は決定を行なつた後において次の各号の一に該当すると認める場合には、審査請求人若しくは異議申立人の申立てにより又は職権で、当該事案を再審に付することができる。この場合において職権で再審に付したときは、防衛大臣は、すみやかにその旨を当事者に通知しなければならない。

前項の再審の申立ては、裁決又は決定があつた日の翌日から起算して六月以内にしなければならない。

再審については、その性質に反しない限り、この節で定める審査請求又は異議申立てに関する規定を準用する。

審査の費用は、次の各号に掲げるものを除くほか、それぞれ当事者の負担とする。

この節に定めるもののほか、法第49条第1項に規定する審査請求又は異議申立ての手続に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。

法第61条第1項に規定する政令で定める政治的目的は、次の各号に掲げるものとする。

法第61条第1項に規定する政令で定める政治的行為は、次の各号に掲げるものとする。

前項各号に掲げる行為（第3号の場合においては、前項第16号に掲げるものを除く。）は、次の各号に掲げる場合においても、法第61条第1項に規定する政治的行為となるものとする。

法第62条第4項に規定する政令で定める審議会等は、防衛人事審議会とする。

法第70条第1項各号の規定による招集命令を受けた予備自衛官は、次の各号のいずれかに掲げる事由により招集に応ずることができない場合には、直ちに防衛大臣の定める様式による申出書に市町村長の証明書（第1号に掲げる事由によるもの、第2号中配偶者若しくは一親等の血族の負傷若しくは疾病によるもの又は第3号に掲げる事由によるものにあつては、病名、負傷の程度、負傷又は疾病の原因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書及び市町村長の証明書）を添えて防衛大臣に申し出なければならない。

前項に規定する予備自衛官の申出は、同項に規定する申出書並びに証明書及び診断書を当該予備自衛官の現住所の属する都道府県の区域を担当区域とする地方協力本部の地方協力本部長に直接持参し、又は書留の郵便物、その取扱いにおいて引受け及び配達の記録をする郵便物若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者が送達する同条第3項に規定する信書便物（次条第2項及び第93条において単に「信書便物」という。）のうちこれらの郵便物に準ずる取扱いをするものとして防衛大臣が定めるもの（以下この章において「書留郵便物等」という。）として送付することにより行うものとする。

防衛大臣は、前二項の規定により予備自衛官が招集に応ずることができない旨を申し出た場合において当該申出に相当の理由があると認めるときは、第1項第1号に掲げる事由により招集に応ずることができない場合にあつては招集命令を取り消し、又は必要な期間招集を猶予し、その他の場合にあつては必要な期間招集を猶予することができる。

防衛大臣は、招集に応じて出頭した予備自衛官について第1項各号に掲げる事由があると認める場合には、その者につき招集を解除することができる。

防衛大臣は、前二項に規定する権限をその指定する者に委任することができる。

法第71条第1項の規定による訓練招集命令を受けた予備自衛官は、心身の故障その他の事由により訓練招集に応ずることができない場合には、直ちに防衛大臣の定める様式による申出書に市町村長の証明書、医師の診断書その他訓練招集に応ずることができない事由を証明するに足りる書面（以下本条中「証明書等」という。）を添えて防衛大臣に申し出なければならない。

前項に規定する予備自衛官の申出は、同項に規定する申出書及び証明書等を当該予備自衛官の現住所の属する都道府県の区域を担当区域とする地方協力本部の地方協力本部長に直接持参し、又は郵便物若しくは信書便物（以下この章において「郵便物等」という。）として送付することにより行うものとする。

防衛大臣は、前二項の規定により予備自衛官が訓練招集に応ずることができない旨を申し出た場合において、当該申出に相当の理由があると認めるときは、訓練招集命令を取り消し、又は変更するものとする。

防衛大臣は、訓練招集に応じて出頭した予備自衛官について心身の故障その他正当な事由があると認める場合には、その者につき訓練招集命令を変更することができる。

防衛大臣は、前二項に規定する権限をその指定する者に委任することができる。

法第70条第1項各号に規定する防衛招集命令書、国民保護等招集命令書及び災害招集命令書（同条第8項の規定により発せられるものを除く。）並びに法第71条第1項に規定する訓練招集命令書（以下この款において「招集命令書」と総称する。）には、防衛招集命令、国民保護等招集命令若しくは災害招集命令又は訓練招集命令である旨を明確に表示するとともに、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。

法第70条第8項の規定により発せられる防衛招集命令書、国民保護等招集命令書及び災害招集命令書には、防衛招集命令、国民保護等招集命令又は災害招集命令である旨を明確に表示するとともに、当該招集命令を受けるべき自衛官の氏名及び階級を記載するものとする。

招集命令書は、地方協力本部長が隊員をして交付させ、又は郵便物等として送付することにより交付する。

法第70条第8項の規定により発せられる防衛招集命令書、国民保護等招集命令書及び災害招集命令書は、当該防衛招集命令、国民保護等招集命令又は災害招集命令を受けるべき自衛官が現に勤務する部隊等の長が隊員をして交付させる。

第1項の場合において、法第70条第1項第1号に規定する防衛招集命令書は防衛招集命令を受けた予備自衛官が出頭すべき日の十日前までに、同項第2号に規定する国民保護等招集命令書は国民保護等招集命令を受けた予備自衛官が出頭すべき日の五日前までに、同項第3号に規定する災害招集命令書は災害招集命令を受けた予備自衛官が出頭すべき日の五日前までに、法第71条第1項に規定する訓練招集命令書は訓練招集命令を受けた予備自衛官が出頭すべき日の十日前までに交付するものとする。

前条第1項の規定により招集命令書を交付する隊員は、当該招集命令書を招集に応ずべき予備自衛官に交付するものとする。ただし、当該予備自衛官に交付することができないときは、第99条第2項に規定する招集連絡人、招集連絡人以外の同居者又は予備自衛官の居住する家屋の管理人に交付することを妨げない。

前条第1項の規定により隊員をして招集命令書を交付させる場合には、招集命令書に受領証を添附するものとし、当該招集命令書を交付された者は、受領証に受領日時を記入し、記名押印して、直ちにこれを当該隊員に返却するものとする。

郵便物等として送付することにより招集命令書を交付する場合には、法第70条第1項各号に規定する招集命令書にあつては配達証明の郵便物又は信書便物のうちこれに準ずる取扱いをするものとして防衛大臣が定めるもの、法第71条第1項に規定する訓練招集命令書にあつては書留郵便物等とし、かつ、その表面の見やすい所に防衛招集命令、国民保護等招集命令若しくは災害招集命令又は訓練招集命令である旨を朱書するものとする。

招集に応ずべき予備自衛官以外の者が招集命令書を交付されたときは、直ちに迅速確実な方法をもつて出頭すべき日時及び場所その他必要な事項を当該予備自衛官に通報し、かつ、すみやかに、招集命令書を当該予備自衛官に渡さなければならない。

予備自衛官は、招集に応ずる場合には、招集命令書を携行しなければならない。ただし、招集に応ずべき予備自衛官以外の者が招集命令書を交付され、当該予備自衛官が当該招集命令書を受領していては指定の日時に指定の場所に出頭することができないと認められる場合には、招集命令書を携行することを要しない。

招集命令書による招集命令を受けた予備自衛官は、心身の故障、交通の途絶又は遮断、交通機関の事故その他やむを得ない事由により指定の日時に指定の場所に出頭することができない場合には、これらの事由がなくなつた後できる限り速やかに指定の場所に出頭して招集に応じなければならない。この場合においては、当該予備自衛官は、医師その他指定の日時に出頭できなかつた事由を証明することができる者の証明書を携行することに努めるものとする。

法第70条第1項各号（同条第8項の規定による場合を含む。）の規定による招集命令を受け、同条第3項の規定により自衛官となつている者が法第68条第2項の規定により引き続き予備自衛官に任用された場合には、その者は、引き続き当該招集命令により招集されているものとみなす。

予備自衛官は、心身の故障のため一月以上の休養を要することとなり、又は心身障害の状態となつたときは、防衛大臣に届け出なければならない。この場合においては、病名、心身障害の程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書を添付しなければならない。

法第74条第2項に規定する政令で定める者は、親族以外の同居者又は予備自衛官の居住する家屋の管理人とする。

予備自衛官は、成年者たる同居の親族（同居の親族がない場合又は同居の親族に成年者がない場合にあつては、成年者たる前項に規定する者）のうちから同意を得ることができた者について招集連絡人一名を定め、その同意書を添えて防衛大臣に届け出なければならない。招集連絡人を変更したときも、また同様とする。

法第74条第3項の規定による届出は、死亡の場合にあつては死亡の事実を証明する医師の証明書を、所在不明の場合にあつては所在不明となつたことを警察署に届け出た旨の警察署長の証明書を添えてしなければならない。

予備自衛官が法第38条第1項各号に掲げる欠格事由の一に該当するに至つたときは、当該予備自衛官又は招集連絡人は、その旨を防衛大臣に届け出なければならない。

法第74条及び前四条の規定により防衛大臣に対して行う届出は、防衛大臣の定める様式による届出書及び第98条から第100条までに規定する医師の診断書その他の書類を地方協力本部長に直接持参し、又は書留郵便物等として送付することにより行うものとする。

第88条の規定は、法第75条の4第1項各号の規定による招集命令を受けた即応予備自衛官について準用する。この場合において、第88条第1項中「法第70条第1項各号」とあるのは、「法第75条の4第1項各号」と読み替えるものとする。

第89条の規定は、法第75条の5第1項の規定による訓練招集命令を受けた即応予備自衛官について準用する。この場合において、第89条第1項中「法第71条第1項」とあるのは、「法第75条の5第1項」と読み替えるものとする。

法第75条の4第1項各号に規定する防衛招集命令書、国民保護等招集命令書、治安招集命令書及び災害等招集命令書（同条第6項の規定により発せられるものを除く。）並びに法第75条の5第1項に規定する訓練招集命令書（以下この款において「招集命令書」と総称する。）には、防衛招集命令、国民保護等招集命令、治安招集命令若しくは災害等招集命令又は訓練招集命令である旨を明確に表示するとともに、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。

法第75条の4第6項の規定により発せられる防衛招集命令書、国民保護等招集命令書、治安招集命令書及び災害等招集命令書には、防衛招集命令、国民保護等招集命令、治安招集命令又は災害等招集命令である旨を明確に表示するとともに、当該招集命令を受けるべき自衛官の氏名及び階級を記載するものとする。

招集命令書（法第75条の5第1項に規定する訓練招集命令書を除く。）は、地方協力本部長が隊員をして交付させ、又は郵便物等として送付することにより交付する。

法第75条の5第1項に規定する訓練招集命令書は、訓練招集に応ずべき即応予備自衛官について法第75条の3の規定により現に指定されている陸上自衛隊の部隊の長が隊員をして交付させ、又は郵便物等として送付することにより交付する。

法第75条の4第6項の規定により発せられる防衛招集命令書、国民保護等招集命令書、治安招集命令書及び災害等招集命令書は、防衛招集命令、国民保護等招集命令、治安招集命令又は災害等招集命令を受けるべき自衛官が現に勤務する部隊等の長が隊員をして交付させる。

招集命令書（法第75条の5第1項に規定する訓練招集命令書を除く。）は当該招集命令書による招集命令を受けた即応予備自衛官が出頭すべき日の五日前までに、同項に規定する訓練招集命令書は訓練招集命令を受けた即応予備自衛官が出頭すべき日の十日前までに交付するものとする。

第92条及び第93条の規定は、第1項及び第2項の規定による招集命令書の交付について準用する。この場合において、第92条中「前条第1項」とあるのは「第102条の5第1項又は第2項」と、同条第1項中「第99条第2項」とあるのは「第102条の7において準用する第99条第2項」と、第93条中「法第70条第1項各号」とあるのは「法第75条の4第1項各号」と、「法第71条第1項」とあるのは「法第75条の5第1項」と、「国民保護等招集命令若しくは災害招集命令又は」とあるのは「国民保護等招集命令、治安招集命令若しくは災害等招集命令又は」と読み替えるものとする。

第94条から第97条までの規定は、即応予備自衛官の招集について準用する。この場合において、第94条中「招集命令書を交付」とあるのは「招集命令書（第102条の4第1項に規定する招集命令書をいう。以下同じ。）を交付」と、第97条中「法第70条第1項各号（同条第8項の規定による場合を含む。）」とあるのは「法第75条の4第1項各号（同条第6項の規定による場合を含む。）」と、「法第68条第2項」とあるのは「法第75条の8において準用する法第68条第2項」と、「予備自衛官」とあるのは「即応予備自衛官」と読み替えるものとする。

前節第2款の規定は、即応予備自衛官について準用する。この場合において、第99条第1項中「法第74条第2項」とあるのは「法第75条の8において準用する法第74条第2項」と、第100条中「法第74条第3項」とあるのは「法第75条の8において準用する法第74条第3項」と、第102条中「法第74条」とあるのは「法第75条の8において準用する法第74条」と読み替えるものとする。

第89条の規定は、法第75条の11第1項の規定による教育訓練招集命令を受けた予備自衛官補について準用する。この場合において、第89条第1項中「法第71条第1項」とあるのは「法第75条の11第1項」と、「訓練招集命令」とあるのは「教育訓練招集命令」と、「訓練招集に」とあるのは「教育訓練招集に」と、同条第3項及び第4項中「訓練招集に」とあるのは「教育訓練招集に」と、「訓練招集命令」とあるのは「教育訓練招集命令」と読み替えるものとする。

法第75条の11第1項に規定する教育訓練招集命令書（以下この款において「教育訓練招集命令書」という。）には、教育訓練招集命令である旨を明確に表示するとともに、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。

教育訓練招集命令書は、地方協力本部長が隊員をして交付させ、又は郵便物等として送付することにより交付する。

教育訓練招集命令書は、教育訓練招集命令を受けた予備自衛官補が出頭すべき日の十日前までに交付するものとする。

第92条の規定は、第1項の規定による教育訓練招集命令書の交付について準用する。この場合において、同条中「前条第1項」とあるのは「第102条の10第1項」と、同条第1項中「第99条第2項」とあるのは「第102条の13において準用する第99条第2項」と読み替えるものとする。

郵便物等として送付することにより教育訓練招集命令書を交付する場合には、書留郵便物等とし、かつ、その表面の見やすい所に教育訓練招集命令である旨を朱書するものとする。

第94条から第96条までの規定は、予備自衛官補の教育訓練招集について準用する。この場合において、第94条中「招集命令書を交付」とあるのは「法第75条の11第1項に規定する教育訓練招集命令書（以下「招集命令書」という。）を交付」と、第96条中「招集命令を」とあるのは「教育訓練招集命令を」と読み替えるものとする。

第6節第2款の規定は、予備自衛官補について準用する。この場合において、第99条第1項中「法第74条第2項」とあるのは「法第75条の13において準用する法第74条第2項」と、第100条中「法第74条第3項」とあるのは「法第75条の13において準用する法第74条第3項」と、第102条中「法第74条」とあるのは「法第75条の13において準用する法第74条」と読み替えるものとする。

法第80条第2項の規定による防衛大臣の海上保安庁の全部又は一部に対する指揮は、海上保安庁長官に対して行うものとする。

法第81条第1項の規定により都道府県知事が部隊等の出動を要請しようとする場合には、最寄りの駐屯地司令、地方総監、基地隊の長、基地司令又は法第22条第2項の規定により臨時に編成される特別の部隊の長で防衛大臣の指定するもの（以下本条中「駐屯地司令等」と総称する。）を経由して、これをするものとする。

前項の出動の要請は、文書をもつてするものとする。ただし、事態が急迫して文書によることができない場合には、口頭又は電信若しくは電話によることができる。

前項ただし書の場合においては、事後においてすみやかに、文書を提出するものとする。

第1項の出動の要請においては、次の事項を明らかにするものとする。

法第81条第3項の規定により都道府県知事が内閣総理大臣に対して部隊等の撤収を要請しようとする場合には、もよりの駐屯地司令等又は出動している部隊等の指揮官を経由して、これをするものとする。第2項の規定は、この場合について準用する。

防衛大臣は、法第82条の3第3項に規定する緊急対処要領を作成するについては、次に掲げる事項を定め、これについて内閣総理大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

法第83条第1項に規定する政令で定める者は、次の各号に掲げるものとする。

法第83条第1項の規定により都道府県知事及び前条各号に掲げる者が部隊等の派遣を要請しようとする場合には、次の事項を明らかにするものとする。第104条第2項及び第3項の規定は、この場合について準用する。

内閣総理大臣は、法第76条第1項、第78条第1項、第81条第2項又は第81条の2第1項の規定により自衛隊の全部又は一部に出動を命じた場合には、出動を命じた旨及び行動の地域（第81条の2第1項の規定による出動の場合にあつては、警護を行うべき施設又は施設及び区域並びに期間）その他必要な事項を告示するとともに、すみやかに、関係地域の国又は地方公共団体の関係機関及び住民に周知させる方策を講ずるものとする。

内閣総理大臣は、法第76条第2項、第78条第3項、第81条第4項若しくは第81条の2第3項又は武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律第9条第11項後段の規定により自衛隊の全部又は一部の撤収を命じた場合には、撤収を命じた旨その他必要な事項を告示するものとする。

防衛大臣は、法第76条第1項、第78条第1項、第81条第2項又は第81条の2第1項の規定により自衛隊の全部又は一部が出動した場合には、すみやかに、関係都道府県知事に対し、出動している部隊等の指揮官の官職及び氏名その他必要な事項を通知するものとする。

防衛大臣は、法第76条第2項、第78条第3項、第81条第4項若しくは第81条の2第3項又は武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律第9条第11項後段の規定により自衛隊の全部又は一部の撤収を命ぜられた場合には、その旨を関係都道府県知事に通知するものとする。

第1項の規定は防衛大臣が法第77条の4の規定により国民の保護のための措置（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第2条第3項に規定する国民の保護のための措置をいい、治安の維持に係るものを除く。以下同じ。）又は緊急対処保護措置（同法第172条第1項に規定する緊急対処保護措置をいい、治安の維持に係るものを除く。以下同じ。）を実施するため部隊等の派遣を命じた場合について、前項の規定は国民の保護のための措置又は緊急対処保護措置を実施するため派遣した部隊等の撤収を命じた場合について準用する。この場合において、前二項中「関係都道府県知事」とあるのは、「関係都道府県知事（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第15条第2項の規定による求めに係る国民の保護のための措置にあつては武力攻撃事態等対策本部長及び関係都道府県知事、同法第183条において準用する同法第15条第2項の規定による求めに係る緊急対処保護措置にあつては緊急対処事態対策本部長及び関係都道府県知事）」と読み替えるものとする。

第1項の規定は防衛大臣又はその指定する者が法第83条第2項の規定により災害の救援のため部隊等の派遣を命じた場合について、第2項の規定は災害の救援のため派遣した部隊等の撤収を命じた場合について準用する。この場合において、第1項及び第2項中「防衛大臣」とあるのは「防衛大臣又はその指定する者」と、「関係都道府県知事」とあるのは「関係都道府県知事又は第105条各号に掲げる者」と読み替えるものとする。

第1項の規定は防衛大臣が法第83条の2の規定により地震防災応急対策（大規模地震対策特別措置法第2条第14号の地震防災応急対策をいう。以下この項において同じ。）の実施を支援するため部隊等の派遣を命じた場合について、第2項の規定は地震防災応急対策の実施を支援するため派遣した部隊等の撤収を命じた場合について準用する。この場合において、第1項及び第2項中「関係都道府県知事」とあるのは、「大規模地震対策特別措置法第11条第1項に規定する地震災害警戒本部長及び関係都道府県知事」と読み替えるものとする。

第1項の規定は防衛大臣が法第83条の3の規定により緊急事態応急対策（原子力災害対策特別措置法第2条第5号の緊急事態応急対策をいう。以下同じ。）の実施を支援するため部隊等の派遣を命じた場合について、第2項の規定は緊急事態応急対策の実施を支援するため派遣した部隊等の撤収を命じた場合について準用する。この場合において、第1項及び第2項中「関係都道府県知事」とあるのは、「原子力災害対策特別措置法第17条第1項に規定する原子力災害対策本部長及び関係都道府県知事」と読み替えるものとする。

防衛大臣は、法第77条の2の規定により部隊等に防御施設を構築する措置を命じた場合には、当該措置を命じた旨及び当該措置に係る展開予定地域の範囲その他必要な事項を告示するとともに、速やかに、国又は地方公共団体の関係機関及び当該展開予定地域の住民に周知させる方策を講ずるものとする。

防衛大臣は、前項に規定する場合には、速やかに、同項に規定する展開予定地域を管轄する都道府県知事に対し、防御施設を構築する措置を命じた部隊等の指揮官の官職及び氏名その他必要な事項を通知するものとする。

防衛大臣は、法第77条の2の規定による命令を解除した場合には、その旨を告示するとともに、前項の都道府県知事に通知するものとする。

法第92条の2後段の規定による損失の補償を受けようとする者は、損失補償申請書を防衛大臣に提出しなければならない。

防衛大臣は、前項の損失補償申請書を受理したときは、補償すべき損失の有無及び損失を補償すべき場合には補償の額を決定し、遅滞なくこれを当該申請をした者に通知しなければならない。

前二項に規定するもののほか、損失補償申請書の様式その他法第92条の2後段の規定による損失の補償に関し必要な事項は、防衛省令で定める。

法第96条第1項の規定により部内の秩序維持に専従する自衛官のうち、三等陸曹、三等海曹又は三等空曹以上の者を警務官と、その他の者を警務官補と称する。

警務官及び警務官補（以下「警務官等」と総称する。）は、防衛大臣又はその指定する者が命ずる。

警務官等は、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法に規定する犯罪については、被疑者が隊員以外の者であるときは、刑事訴訟法の規定による司法警察職員（以下「司法警察職員」という。）としての職務を行うことができない。ただし、自衛隊の使用する船舶、庁舎、営舎その他の施設内においてその犯罪を犯した現行犯人に係る場合は、この限りでない。

法第96条第1項各号に掲げる犯罪（前条の規定により警務官等が司法警察職員としての職務を行うことができないものを除く。以下この節において同じ。）のうち、次の各号のいずれかに該当するものについては、陸上自衛隊の自衛官（以下「陸上自衛官」という。）である警務官等が司法警察職員としての職務を行うものとする。

法第96条第1項各号に掲げる犯罪のうち、次の各号の一に該当するものについては、海上自衛隊の自衛官（以下「海上自衛官」という。）である警務官等が司法警察職員としての職務を行うものとする。

法第96条第1項各号に掲げる犯罪のうち、次の各号の一に該当するものについては、航空自衛隊の自衛官（以下「航空自衛官」という。）である警務官等が司法警察職員としての職務を行うものとする。

現行犯人を逮捕する場合その他防衛大臣が定める場合には、前各項の規定にかかわらず、法第96条第1項各号に掲げる犯罪のすべてについて陸上自衛官、海上自衛官又は航空自衛官である警務官等が司法警察職員としての職務を行うことができる。

警務官等が法第96条第1項第1号に規定する自衛官等以外の隊員について、同条の規定により司法警察職員としての職務を行おうとする場合において、逮捕、押収、捜索その他強制の処分であると否とを問わず、捜査上必要な取調をしようとするときは、あらかじめ防衛大臣の承認を得なければならない。

警務官等は、法第96条第1項各号に掲げる犯罪を捜査するに当つては、警察官、海上保安官その他の司法警察職員と密接な連絡を保たなければならない。

法第96条の2第2項第1号の規定による標記は、別表第十一に掲げる様式に従い、同条第1項に規定する事項を記録する文書、図画若しくは物件又は当該事項を化体する物件の見やすい箇所に、印刷、押印又は刻印その他これらに準ずる確実な方法により付さなければならない。この場合において、当該文書、図画又は物件のうち同項に規定する事項を記録し、又は化体する部分を容易に区分することができるときは、当該標記は、当該部分に付さなければならない。

法第96条の2第2項第2号の規定による通知は、同条第1項に規定する事項を特定して記載した書面により行わなければならない。

防衛大臣は、防衛省以外の国の行政機関の職員のうち防衛に関連する職務に従事する者に防衛秘密の取扱いの業務を行わせるときは、次に掲げる事項について、あらかじめ、当該行政機関の長と協議するものとする。

防衛省との契約に基づき防衛秘密に係る物件の製造又は役務の提供を業とする者（次項及び第113条の11において「契約業者」という。）は、次に掲げる基準に適合していなければならない。

契約業者との契約においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

防衛大臣は、防衛省の職員のうちから、防衛秘密の取扱いの業務を管理する者（以下この節において「防衛秘密管理者」という。）を指名するものとする。

防衛大臣は、法第96条の2第1項に規定する事項を防衛秘密として指定したときは、指定に関する記録を作成するとともに、防衛秘密として指定した事項を当該事項に係る防衛秘密管理者に通報するものとする。

防衛秘密管理者は、法第96条の2第1項に規定する事項が防衛秘密として指定された場合において、第113条の2の規定により標記が付されたもの以外に当該防衛秘密として指定された事項を記録する文書、図画若しくは物件又は当該事項を化体する物件があるときは、当該文書、図画又は物件に、同条の規定の例により、防衛秘密の表示をする措置を講じなければならない。ただし、当該物件の性質上表示をすることが困難である場合は、この限りでない。

防衛秘密管理者は、法第96条の2第1項に規定する事項が防衛秘密として指定されたときは、当該事項の取扱いの業務に従事する防衛省の職員にその旨を周知させなければならない。

防衛秘密の取扱いの業務に従事する防衛省の職員の範囲は、防衛秘密管理者が定める。

防衛大臣は、防衛省以外の国の行政機関の職員のうち防衛に関連する職務に従事する者又は契約業者に防衛秘密の取扱いの業務を行わせるときは、防衛秘密管理者に防衛秘密に係る文書、図画若しくは物件を交付させ、又は防衛秘密を伝達させるものとする。

前項の交付又は伝達は、防衛秘密として指定された事項を特定して行うものとする。

防衛大臣は、防衛秘密として指定した事項が法第96条の2第1項に規定する要件を欠くに至つたときは、速やかに、当該事項に係る防衛秘密管理者に当該事項が防衛秘密でなくなつた旨を通報するものとする。

前項の通報を受けた防衛秘密管理者は、直ちに、当該通報に係る事項を記録する文書、図画若しくは物件又は当該事項を化体する物件に付された第113条の2の規定による標記及び第113条の8の規定による表示を抹消する措置を講ずるとともに、当該事項の取扱いの業務に従事する防衛省の職員及び前条第1項の規定により当該事項に係る文書、図画若しくは物件を交付し、又は当該事項を伝達した相手方に当該事項が防衛秘密でなくなつた旨を周知させなければならない。

防衛秘密管理者は、第113条の8から前条までに規定するもののほか、防衛大臣の定めるところにより、防衛秘密に係る文書、図画又は物件の作成、運搬、交付、保管、廃棄その他の取扱い及び防衛秘密の伝達を適切に管理するための措置を講じなければならない。

この節に規定するもののほか、防衛秘密の保護上必要な措置に関する細目は、防衛大臣が定める。

二等陸士として採用する陸上自衛官（第117条において「二等陸士」という。）又は陸上自衛隊の自衛官候補生の募集期間は、防衛大臣の定めるところに従い、都道府県知事が告示するものとする。

市町村長は、前条の募集期間内にその管轄する市町村の区域内に現住所を有する者から志願票の提出があつたときは、その志願者が防衛省令で定める応募年齢に該当し、かつ、法第38条第1項に規定する欠格事由に該当しないかどうかを調査し、応募資格を有すると認めた者の志願票を受理するものとする。

市町村長は、前項の志願票を受理したときは、これを当該市町村を包括する都道府県の区域を担当区域とする地方協力本部の地方協力本部長に送付し、これらの者と試験期日及び試験場について協議の上、志願者に受験票を交付するものとする。

市町村長は、前条第1項の志願者の本籍が当該市町村にない場合には、同条同項の調査を志願者の本籍がある市町村の市町村長に委嘱することができる。

都道府県知事は、当該都道府県の区域を警備区域とする方面総監と協議して二等陸士又は陸上自衛隊の自衛官候補生の採用試験の試験期日、試験場の位置及び名称その他必要な事項を定め、これを告示するものとする。

都道府県知事は、自衛隊が管理する場所、施設又は器具（以下この項において「場所等」と総称する。）以外の場所等を二等陸士又は陸上自衛隊の自衛官候補生の採用試験のため使用しようとする場合には、都道府県知事の管理する場所等又は他の者の管理する場所等をその管理者と協議の上、自衛隊に使用させるものとする。