農業協同組合法施行規則

農業協同組合法（以下「法」という。）第10条第3項第2号の農林水産省令で定める不動産は、次に掲げる不動産とする。

法第10条第8項の農林水産省令で定める業務の代理又は事務の代行は、次に掲げるもの（農業協同組合にあっては、第1号イに掲げるもの）とする。

前項第1号イの事業は、組合員（組合員と同一の世帯に属する者を含む。次項において同じ。）を対象とするものとする。

前項の規定にかかわらず、組合員のためにする当該事業の遂行を妨げない限度において、組合員以外の者に当該事業を利用させることができる。この場合において、組合員以外の者の利用は、一事業年度における組合員の事業の利用分量の額の五分の一を超えてはならない。

前三項（第1項第1号ロ及び第2号を除く。）の規定は、法第10条第1項第3号及び第10号の事業を併せ行う農業協同組合が保険業法第275条第2項の規定により保険募集を行う場合について準用する。

法第10条第21項の農林水産省令で定める基準は、次のいずれかに該当することとする。

法第10条の2第1項の農林水産省令で定める区分は次の各号に掲げる区分とし、同項の農林水産省令で定める額は当該区分に応じ当該各号に定める額とする。

法第11条の2第3項（法第11条の46第7項（法第11条の48第2項及び第11条の50第2項において準用する場合を含む。）、令第1条の10第3項並びに第64条第3項、第66条第6項、第70条第4項、第74条第3項及び第231条第6項並びに農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第34条第11項、第35条第7項、第38条第5項、第42条第3項及び第58条第5項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により組合又はその子会社（法第11条の2第2項に規定する子会社をいう。以下同じ。）が有する議決権（同項前段に規定する議決権をいう。次条第2項第1号から第3号まで及び同条第3項第1号から第3号まで並びに第205条第1号イ及び第2号イを除き、以下同じ。）に含まないものとされる農林水産省令で定める議決権は、次に掲げる議決権とする。

法第11条の2第3項の規定により、信託財産である株式又は持分に係る議決権で、組合又はその子会社が委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるものから除かれる農林水産省令で定める議決権は、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投資信託法」という。）第10条の規定により子会社が投資信託法第2条第11項に規定する投資信託委託会社（以下「投資信託委託会社」という。）としてその行使について指図を行う議決権とする。

法第10条第1項第10号の事業を行う組合（当該事業と併せて法第10条第1項第3号の事業を行う組合を除く。）の特定関係者は、次に掲げる者とする。

前項第1号に規定する「子法人等」とは、次に掲げるもの（財務上又は事業上の関係からみて当該組合がその意思決定機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下同じ。）を支配していないことが明らかであると認められるものを除く。）をいう。この場合において、当該組合及び子法人等又は子法人等が他の法人等（令第1条の11第3項に規定する法人等をいう。以下同じ。）の意思決定機関を支配している場合における当該他の法人等は、当該組合の子法人等とみなす。

第1項第2号に規定する「関連法人等」とは、次に掲げるもの（財務上又は事業上の関係からみて当該組合（当該組合の子法人等を含む。以下この項において同じ。）がその財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるもの並びに子法人等を除く。）をいう。

特別目的会社（資産の流動化に関する法律第2条第3項に規定する特定目的会社及び事業内容の変更が制限されているこれと同様の事業を営む事業体をいう。以下同じ。）については、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者（同条第12項に規定する特定借入れに係る債権者を含む。第30条の9第3項において同じ。）に享受させることを目的として設立されており、当該特別目的会社の事業がその目的に従って適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した組合から独立しているものと認め、第1項の規定にかかわらず、当該組合の子法人等に該当しないものと推定する。

法第11条の5ただし書の農林水産省令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。

法第10条第1項第3号又は第10号の事業を行う組合は、法第11条の5ただし書の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して行政庁（都道府県の区域を超える区域を地区とする組合及び都道府県の区域を地区とする農業協同組合連合会については農林水産大臣（これらの組合が法第10条第1項第3号の事業を行う場合にあっては、農林水産大臣及び金融庁長官）、その他の組合については都道府県知事をいう。以下同じ。）に提出しなければならない。

行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした組合が法第11条の5各号に掲げる取引又は行為をすることについて前条に規定するやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。

法第11条の5第1号の農林水産省令で定める取引は、当該組合が、その行う業務の種類、規模、信用度、財務内容等に照らして特定関係者と同様であると認められる当該特定関係者以外の者との間で、当該特定関係者との間で行う取引と同種及び同量の取引を同様の状況の下で行った場合に成立することとなる取引の条件と比べて、当該組合に不利な条件で行われる取引をいう。

法第11条の5第2号の農林水産省令で定める取引又は行為は、次に掲げるものとする。

法第11条の7第2項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

共同事業組合は、前項第1号トに掲げる事項及び同号イからヲまでに掲げる事項に係る技術的事項、同項第2号イからチまでに掲げる事項並びに同項第3号イ及びハからトまでに掲げる事項を共済規程に記載しないことができる。

法第11条の7第3項の農林水産省令で定める事項は、関係法令の改正（条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。）に伴う規定の整理とする。

法第10条第1項第10号の事業を行う組合（共同事業組合を除く。）の経営の健全性を判断するための基準に用いる法第11条の8第1号の出資の総額、利益準備金の額その他の農林水産省令で定めるものの額は、次に掲げる額から繰延税金資産（税効果会計（貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得の計算の結果算定された資産及び負債の金額との間に差異がある場合において、当該差異に係る法人税等（法人税、住民税、事業税（利益に関連する金額を課税標準として課される事業税をいう。）をいう。以下同じ。）の金額を適切に期間配分することにより、税引前当期利益の金額と法人税等の金額を合理的に対応させるための会計処理をいう。以下同じ。）の適用により資産として計上される金額をいう。以下同じ。）の不算入額として農林水産大臣が定めるところにより算出した額を控除した額とする。

前項第6号中「時価」とは、共済金等（法第11条の8に規定する共済金等をいう。以下同じ。）の支払能力の充実の状況を示す比率の算出を行う日の適正な評価価格に基づき算出した価額をいう。

法第10条第1項第10号の事業を行う組合（共同事業組合を除く。）の経営の健全性を判断するための基準に用いる法第11条の8第2号の共済契約に係る共済事故の発生その他の理由により発生し得る危険であって通常の予測を超えるものに対応する額は、次に掲げる額を基礎として農林水産大臣が定めるところにより計算した額とする。

法第11条の9第1項第1号に規定する書面には、共済契約の種類等に応じ、共済契約の申込みの撤回又は解除に関する同条各項の規定に関する事項を記載しなければならない。

前項の書面には、工業標準化法に基づく日本工業規格（第22条の20において「日本工業規格」という。）Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の文字及び数字を用いなければならない。

第1項の書面を申込者等（法第11条の9第1項に規定する申込者等をいう。以下同じ。）に交付する場合は、申込者等に当該書面を十分に読むべき旨を告げて交付する方法その他の申込者等が確実に当該書面の記載内容を了知する方法により交付しなければならない。

法第11条の9第1項第4号の農林水産省令で定める場所は、次に掲げる場所とする。

法第11条の9第1項第5号の農林水産省令で定めるときは、次に掲げるときとする。

法第10条第1項第10号の事業を行う組合は、法第11条の9第2項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該申込者等に対し、次に掲げる事項を示し、書面又は電磁的方法（同項に規定する電磁的方法をいう。次項において同じ。）による承諾を得なければならない。

前項の規定による承諾を得た同項の組合は、当該申込者等から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該申込者等に対し、法第11条の9第2項に規定する事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該申込者等が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

法第11条の9第2項の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

前項各号に掲げる方法は、申込者等がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。

第1項各号に掲げる方法により書面に記載すべき事項を提供する場合は、申込者等に当該事項を十分に読むべき旨が表示された画像を閲覧させることその他の申込者等が確実に当該事項の内容を了知する方法により提供しなければならない。

第1項第1号の「電子情報処理組織」とは、組合の使用に係る電子計算機と、申込者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

法第11条の9第3項の農林水産省令で定める方法は、前条第1項第2号に掲げる方法とする。

法第11条の9第5項の農林水産省令で定める金額は、当該共済契約に係る共済掛金として既に受領し、又は受領すべき金銭の額を当該共済契約の共済期間のうち当該金銭の額に対応する期間（以下「共済掛金期間」という。）の総日数で除した額に、当該共済掛金期間の開始の日から当該共済契約の解除の日までの日数を乗じた額に相当する金額を限度とする。

前項の規定により算出した金額について生じた一円未満の端数は、切り捨てる。

法第11条の10第4号の農林水産省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。

法第11条の10の3の農林水産省令で定めるものは、次に掲げる共済契約とする。

法第11条の10の3において読み替えて準用する金融商品取引法（以下「準用金融商品取引法」という。）第34条の農林水産省令で定めるものは、特定共済契約（法第11条の10の3に規定する特定共済契約をいう。以下同じ。）とする。

削除

準用金融商品取引法第34条の2第3項第4号の農林水産省令で定める事項は、同項に規定する申出者は、同条第2項の規定による承諾を行った法第10条第1項第10号の事業を行う組合のみから対象契約（同項に規定する対象契約をいう。第22条の7の2において同じ。）に関して特定投資家（金融商品取引法第2条第31項に規定する特定投資家をいう。以下同じ。）以外の利用者として取り扱われることになる旨とする。

準用金融商品取引法第34条の2第4項（準用金融商品取引法第34条の3第12項（準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する場合を含む。）、第34条の4第3項、第37条の3第2項及び第37条の4第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の農林水産省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

第1項第1号の「電子情報処理組織」とは、法第10条第1項第10号の事業を行う組合の使用に係る電子計算機と、利用者ファイルを備えた利用者等又は同号の事業を行う組合の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

令第1条の12第1項及び第1条の13第1項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げるものとする。

準用金融商品取引法第34条の2第11項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

準用金融商品取引法第34条の2第12項（準用金融商品取引法第34条の3第3項（準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の農林水産省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。

前項各号に掲げる方法は、同項第1号イの組合がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

第1項第1号の「電子情報処理組織」とは、同号イの組合の使用に係る電子計算機と、利用者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

準用金融商品取引法第34条の3第2項の農林水産省令で定める場合は、法第10条第1項第10号の事業を行う組合が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該組合の事務所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。

準用金融商品取引法第34条の3第2項の農林水産省令で定める日は、前項の組合が同項の規定により定めた日であって承諾日（同条第2項第1号に規定する承諾日をいう。次条第2項第3号及び第22条の10において同じ。）から起算して一年以内の日のうち最も遅い日とする。

準用金融商品取引法第34条の3第2項第4号イの農林水産省令で定める事項は、準用金融商品取引法第45条各号に掲げる規定が、対象契約（同項第2号に規定する対象契約をいう。次項及び第22条の10の2において同じ。）に関して申出者（準用金融商品取引法第34条の3第2項に規定する申出者をいう。次項において同じ。）が当該各号に定める者である場合（準用金融商品取引法第45条ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨とする。

準用金融商品取引法第34条の3第2項第7号の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

準用金融商品取引法第34条の3第7項の農林水産省令で定める期間は、十一月（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間）とする。

準用金融商品取引法第34条の3第8項に規定する場合における前項の規定の適用については、同項中「承諾日」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。

準用金融商品取引法第34条の3第11項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

準用金融商品取引法第34条の4第1項第1号の農林水産省令で定めるものは、次に掲げる要件のいずれかに該当する者とする。

準用金融商品取引法第34条の4第1項第1号の農林水産省令で定める個人は、次に掲げる者とする。

準用金融商品取引法第34条の4第1項第2号の農林水産省令で定める要件は、次に掲げる要件のすべてに該当することとする。

準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する準用金融商品取引法第34条の3第2項の農林水産省令で定める場合は、法第10条第1項第10号の事業を行う組合が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該組合の事務所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。

準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する準用金融商品取引法第34条の3第2項の農林水産省令で定める日は、前項の組合が同項の規定により定めた日であって承諾日から起算して一年以内の日のうち最も遅い日とする。

準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する準用金融商品取引法第34条の3第2項第4号イの農林水産省令で定める事項は、準用金融商品取引法第45条各号に掲げる規定が、対象契約（同項第2号に規定する対象契約をいう。次項及び第22条の14の3において同じ。）に関して申出者が当該各号に定める者である場合（準用金融商品取引法第45条ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨とする。

準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する準用金融商品取引法第34条の3第2項第7号の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する準用金融商品取引法第34条の3第7項の農林水産省令で定める期間は、十一月（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間）とする。

準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する準用金融商品取引法第34条の3第8項に規定する場合における前項の規定の適用については、同項中「承諾日」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。

準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する準用金融商品取引法第34条の3第11項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

準用金融商品取引法第37条各項の農林水産省令で定める行為は、郵便、信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律第2条第6項に規定する一般信書便事業者又は同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便をいう。）、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第2条第1号に規定する電子メールをいう。）を送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法その他の方法（次に掲げるものを除く。）により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供とする。

法第10条第1項第10号の事業を行う組合がその行う特定共済契約の締結の事業の内容について広告又は前条に規定する行為（次項において「広告等」という。）をするときは、準用金融商品取引法第37条第1項各号に掲げる事項について明瞭かつ正確に表示しなければならない。

前項の組合がその行う特定共済契約の締結の事業の内容について広告等をするときは、令第1条の14第2号に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。

令第1条の14第1号の農林水産省令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定共済契約に関して利用者が支払うべき対価（以下「手数料等」という。）の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定共済契約に係る共済金等の額に対する割合又は当該特定共済契約を締結することにより生じた利益に対する割合を含む。以下この項において同じ。）の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要とする。ただし、これらの表示をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。

特定共済契約に係る共済掛金として収受した金銭その他の資産の運用が投資信託受益権等（金融商品取引法第2条第1項第10号若しくは第11号に掲げる有価証券に表示されるべき権利又は同条第2項第5号若しくは第6号に掲げる権利をいう。以下この条において同じ。）の取得により行われる場合には、前項の手数料等には、当該投資信託受益権等に係る信託報酬その他の手数料等を含むものとする。

投資信託受益権等に係る財産が他の投資信託受益権等に対して出資され、又は拠出される場合には、当該他の投資信託受益権等を当該投資信託受益権等とみなして、前二項の規定を適用する。

前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の規定により投資信託受益権等とみなされた他の投資信託受益権等に係る財産がこれら以外の投資信託受益権等に対して出資され、又は拠出される場合について準用する。

令第1条の14第3号の農林水産省令で定める事項は、当該特定共済契約に関する重要な事項について利用者の不利益となる事実とする。

準用金融商品取引法第37条第2項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

契約締結前交付書面には、準用金融商品取引法第37条の3第1項各号に掲げる事項を、日本工業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。

前項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面には、準用金融商品取引法第37条の3第1項第4号に掲げる事項の概要並びに同項第5号及び第22条の23第8号に掲げる事項を、枠の中に日本工業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載し、かつ、次項に規定する事項の次に記載するものとする。

法第10条第1項第10号の事業を行う組合は、契約締結前交付書面には、第22条の23第1号に掲げる事項及び準用金融商品取引法第37条の3第1項各号に掲げる事項のうち利用者の判断に影響を及ぼすこととなる特に重要なものを当該契約締結前交付書面の最初に平易に記載するものとし、そのうち特に重要な商品の仕組み及び同項第5号に掲げる事項を日本工業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて記載するものとする。

準用金融商品取引法第37条の3第1項ただし書の農林水産省令で定める場合は、既に成立している特定共済契約の一部の変更をすることを内容とする特定共済契約を締結しようとする場合であって、次に掲げるときとする。

準用金融商品取引法第34条の2第4項及び令第1条の12の規定並びに第22条の6の規定は、前項第2号の規定による契約変更書面の交付について準用する。

準用金融商品取引法第37条の3第1項第4号の農林水産省令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定共済契約に関して利用者が支払うべき手数料等の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定共済契約に係る共済金等の額に対する割合又は当該特定共済契約を締結することにより生じた利益に対する割合を含む。以下この項において同じ。）及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法とする。ただし、これらの記載をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。

第22条の17第2項から第4項までの規定は、前項の手数料等について準用する。

準用金融商品取引法第37条の3第1項第7号の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

特定共済契約が成立したときに作成する準用金融商品取引法第37条の4第1項に規定する書面（次条において「契約締結時交付書面」という。）には、次に掲げる事項（特定共済契約の成立後遅滞なく利用者に共済証書を交付する場合にあっては、当該共済証書に記載された事項を除く。）を記載しなければならない。

契約締結時交付書面に係る準用金融商品取引法第37条の4第1項ただし書の農林水産省令で定める場合は、既に成立している特定共済契約の一部の変更をすることを内容とする特定共済契約が成立した場合であって、次に掲げるときとする。

準用金融商品取引法第34条の2第4項及び令第1条の12の規定並びに第22条の6の規定は、前項第2号の規定による書面の交付について準用する。

準用金融商品取引法第38条第3号の金融商品取引法第66条の27の登録の意義その他の事項として農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

前項の規定にかかわらず、特定関係法人（金融商品取引業等に関する内閣府令第116条の3第2項に規定する特定関係法人をいう。以下この項において同じ。）の付与した信用格付については、準用金融商品取引法第38条第3号の金融商品取引法第66条の27の登録の意義その他の事項として農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

準用金融商品取引法第38条第7号の農林水産省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。

準用金融商品取引法第45条ただし書の農林水産省令で定める場合は、準用金融商品取引法第37条の4の規定の適用について、利用者の締結した特定共済契約に関する照会に対して速やかに回答することができる体制が整備されていない場合とする。

法第10条第1項第10号の事業を行う組合は、法第11条の12の規定により、その共済事業（法第11条の7第2項に規定する共済事業をいう。以下同じ。）に関し、次に掲げる措置を講じなければならない。

役員等は、前項第5号及び第6号の規定による書面の交付に代えて、当該共済契約者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。この場合において、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供した役員等は、当該書面の交付をしたものとみなす。

前項各号に掲げる方法は、共済契約者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。

第2項第1号の「電子情報処理組織」とは、役員等の使用に係る電子計算機と、共済契約者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

役員等は、第2項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該共済契約者に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

前項の規定による承諾を得た役員等は、当該共済契約者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該共済契約者に対し、書面に記載すべき事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該共済契約者が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

法第10条第1項第10号の事業を行う組合は、同条第8項の規定により保険募集を行う場合には、契約の種類に応じ、利用者の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえ、利用者に対し、書面の交付その他の適切な方法により、共済契約と保険契約との誤認を防止するため、次に掲げる事項の説明を行わなければならない。

法第10条第1項第10号の事業を行う組合は、同項第3号の事業を併せ行う場合であって次に掲げる商品を取り扱うときは、当該商品の種類に応じ、利用者の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえ、利用者に対し、書面の交付その他の適切な方法により、共済契約との誤認を防止するための説明を行わなければならない。

前項の組合は、同項に規定する説明を行う場合には、次に掲げる事項を説明するものとする。

第1項の組合は、その事務所において、同項各号に掲げる商品を取り扱う場合には、前項第1号及び第2号に掲げる事項を利用者の目につきやすいように窓口に提示しなければならない。

法第10条第1項第10号の事業を行う組合は、電気通信回線に接続している電子計算機を利用してその共済事業を行う場合には、利用者が当該組合と他の者を誤認することを防止するための適切な措置を講じなければならない。

法第10条第1項第10号の事業を行う組合は、その役員等が、共済契約の締結又は共済契約の締結の代理若しくは媒介に際して、当該組合の特定関係者（共同事業組合にあっては、責任共同事業組合の特定関係者を含む。次条及び第29条第1項において同じ。）に該当する保険会社の取締役、執行役若しくは監査役又は使用人とともに利用者を訪問する場合に、当該利用者に対して、当該組合と当該保険会社は別の法人であること等を記載した書面の交付により、説明を行うことを確保するための措置を講じなければならない。

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法第10条第1項第10号の事業を行う組合は、その特定関係者に該当する保険会社の顧客に関する非公開情報（当該保険会社の取締役、執行役若しくは監査役又は使用人が職務上知り得た顧客の保険契約、保健医療等に係る情報その他の特別の情報をいう。以下この項において同じ。）が当該組合が引き受ける共済に係る共済契約の締結又は共済契約の締結の代理若しくは媒介に利用されないことを確保するための措置を講じなければならない。ただし、当該非公開情報が共済契約の締結又は共済契約の締結の代理若しくは媒介に利用されることにつき事前に当該顧客の書面による同意がある場合は、この限りでない。

前項の組合は、同項の規定による顧客の書面による同意に代えて、当該顧客の承諾を得て、当該顧客の同意を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により得ることができる。この場合において、当該顧客の同意を電磁的方法により得た組合は、当該顧客の書面による同意を得たものとみなす。

前項各号に掲げる方法は、顧客がファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものでなければならない。

第2項第1号の「電子情報処理組織」とは、第1項の組合の使用に係る電子計算機と、顧客の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

第1項の組合は、第2項の規定により顧客の同意を得ようとするときは、あらかじめ、当該顧客に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

前項の規定による承諾を得た組合は、当該顧客から書面又は電磁的方法により電磁的方法による同意を行わない旨の申出があったときは、当該顧客の同意を電磁的方法によって得てはならない。ただし、当該顧客が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

法第10条第1項第10号の事業を行う組合は、共済事業の内容及び方法に応じ、利用者の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項の利用者への説明その他の健全かつ適切な共済事業の運営を確保するための措置（書面の交付その他の適切な方法による商品又は取引の内容及びリスク並びに当該組合が講ずる法第11条の12の2第1項に定める措置の内容の説明を含む。）に関する内部規則等（内部規則その他これに準ずるものをいう。以下同じ。）を定めるとともに、役員又は使用人に対する研修その他の当該内部規則等に基づいて共済事業が運営されるための十分な体制を整備しなければならない。

前項の組合が、人の死亡に関し一定額の共済金を支払うことを約し共済掛金を収受する共済であって被共済者が十五歳未満であるもの又は被共済者本人の同意がないもの（いずれも不正な利用のおそれが少ないと認められるものを除く。以下この項において「特定死亡共済」という。）の引受けを行う場合には、内部規則等に、特定死亡共済の不正な利用を防止することにより被共済者を保護するための共済金の限度額その他引受けに関する定めを設けなければならない。

法第10条第1項第10号の事業を行う組合は、その取り扱う個人である利用者に関する情報の管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督に際して、当該情報の漏えい、滅失又はき損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

法第10条第1項第10号の事業を行う組合は、信用情報に関する機関（資金需要者の借入金返済能力に関する情報の収集及び当該組合に対する当該情報の提供を行うものをいう。）から提供を受けた情報であって個人である資金需要者の借入金返済能力に関するものを、資金需要者の返済能力の調査以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。

法第10条第1項第10号の事業を行う組合は、その業務上取り扱う個人である利用者に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を、当該業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。

法第11条の12の2第2項第1号の農林水産省令で定める者は、次に掲げるいずれかの資格を有し、かつ、消費生活相談（消費者契約法第13条第3項第5号イに規定する消費生活相談をいう。）に応ずる業務に従事した期間が通算して五年以上である者とする。

法第11条の12の2第2項第1号の苦情処理措置として農林水産省令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。

法第11条の12の2第2項第2号の紛争解決措置として農林水産省令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。

前二項（第1項第5号及び前項第5号に限る。）の規定にかかわらず、法第10条第1項第10号の事業を行う組合は、次の各号のいずれかに該当する法人が実施する手続により共済事業等関連苦情の処理又は共済事業等関連紛争の解決を図ってはならない。

法第11条の12の3第1項の農林水産省令で定める事業又は業務は、共済事業に係る事業又は業務（次条において「共済事業関連業務」という。）とする。

法第10条第1項第10号の事業を行う組合は、当該組合又は当該組合の子金融機関等（法第11条の12の3第2項に規定する子金融機関等をいう。以下この条において同じ。）が行う取引に伴い、これらの者が行う共済事業関連業務に係る利用者又は顧客（以下この条において「利用者等」という。）の利益が不当に害されることのないよう、次に掲げる措置を講じなければならない。

前項第4号に規定する記録は、その作成の日から五年間保存しなければならない。

第1項の「対象取引」とは、法第10条第1項第10号の事業を行う組合又は当該組合の子金融機関等が行う取引に伴い、これらの者が行う共済事業関連業務に係る利用者等の利益が不当に害されるおそれがある場合における当該取引をいう。

令第1条の16第3項の農林水産省令で定めるものは、次に掲げる法人等とする。ただし、財務上又は事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。

令第1条の16第4項の農林水産省令で定めるものは、次に掲げる法人等とする。ただし、財務上又は事業上の関係からみて組合（当該組合の子法人等（令第1条の16第3項に規定する子法人等をいう。以下この条において同じ。）を含む。）が子法人等以外の他の法人等の財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。

特別目的会社については、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者に享受させることを目的として設立されており、当該特別目的会社の事業がその目的に従って適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した組合から独立しているものと認め、第1項の規定にかかわらず、組合の子法人等に該当しないものと推定する。

法第10条第1項第10号の事業を行う組合は、毎事業年度末において、次の各号に掲げる区分に応じ、当該事業年度末以前に収入した共済掛金を基礎として、当該各号に定める金額（共同事業組合にあっては、第2号に定める金額）を共済規程に記載された方法に従って計算し、責任準備金として積み立てなければならない。

事業年度末以前に共済掛金が収入されなかった当該事業年度末において有効に成立している共済契約のうち、当該事業年度末から当該共済契約が効力を失う日までの間に共済掛金の収入が見込めないものについては、当該事業年度末から当該共済契約が効力を失う日までの間における共済事故の発生による共済金の支払のために必要なものとして計算した金額は、前項第2号に掲げる未経過共済掛金として積み立てるものとする。

事業年度末までに収入されなかった共済掛金は、貸借対照表の資産の部に計上してはならない。

共済掛金積立金は、次の各号に定めるところにより積み立てるものとする。

第1項、第2項及び前項の規定により積み立てられた責任準備金のみでは、将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、共済規程を変更することにより、追加して共済掛金積立金を積み立てなければならない。

異常危険準備金は、次に掲げるものに区分して積み立てなければならない。

異常危険準備金の積立て及び取崩しは、農林水産大臣が定める積立て及び取崩しに関する基準によるものとする。ただし、組合の業務又は財産の状況等に照らし、やむを得ない事情がある場合には、当該基準によらないで積立て又は取崩しを行うことができる。

法第10条第1項第10号の事業を行う組合は、共済契約を再保険（共済契約により負う共済責任の一部を次に掲げる者に保険することをいう。以下同じ。）に付した場合には、次に掲げる者に再保険を付した部分に相当する責任準備金を積み立てないことができる。

法第11条の14の農林水産省令で定める共済金等は、法第10条第1項第10号の事業を行う組合が、毎事業年度末において、まだ支払事由の発生の報告を受けていないが共済契約に規定する支払事由が既に発生したと認める共済金等とする。

法第10条第1項第10号の事業を行う組合は、毎事業年度末において、次に掲げる金額を支払備金として積み立てなければならない。

前項の組合の業務又は財産の状況等に照らし、やむを得ないと認められる事情がある場合には、同項の規定にかかわらず、同項第2号に規定する共済金等については、一定の期間を限り、共済規程に規定する方法により計算した金額を支払備金として積み立てることができる。

第32条の規定は、支払備金の積立てについて準用する。

法第11条の15第1項の農林水産省令で定める資産は、次に掲げる資産とする。ただし、特別勘定に属する財産は、含まないものとする。

前項の規定にかかわらず、同項第3号及び第4号に掲げる資産については、満期保有目的の債券を含めないことができる。

法第10条第1項第10号の事業を行う組合は、毎事業年度末において保有する資産を、別表第三の上欄に掲げる対象資産の別に応じて区分し、当該区分した資産の帳簿価額に同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額を合計した額以上を法第11条の15第1項に規定する価格変動準備金として積み立てなければならない。この場合において、価格変動準備金の限度額は、毎事業年度末において保有する資産を、同表の上欄に掲げる対象資産の別に応じて区分し、当該区分した資産の帳簿価額に同表の下欄に掲げる率を乗じて得た額を合計した額とする。

法第10条第1項第10号の事業を行う組合は、法第11条の15第1項ただし書又は第2項ただし書の規定による認可を受けようとするときは、決算書類（非出資組合（法第10条第4項に規定する非出資組合をいう。以下同じ。）及び出資組合（法第10条第2項に規定する出資組合をいう。以下同じ。）の区分に応じ、それぞれ法第36条第2項の規定により作成すべきものをいう。以下同じ。）の作成後、速やかに、認可申請書に当該決算書類その他参考となるべき書類を添付して行政庁に提出しなければならない。

行政庁は、前項の規定による認可の申請があったときは、当該認可の申請をした組合の業務又は財産の状況等に照らし、やむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。

法第10条第1項第10号の事業を行う組合が法第11条の16第1項の規定により契約者割戻しを行う場合には、共済契約の特性に応じて設定した区分ごとに、契約者割戻しの対象となる金額を計算し、次に掲げるいずれかの方法により、又はこれらの方法の併用により行わなければならない。

法第10条第1項第10号の事業を行う組合が契約者割戻しに充てるため積み立てる準備金は、契約者割戻準備金とする。

組合は、毎事業年度末において、前項の契約者割戻準備金を積み立てなければならない。

組合が第1項の契約者割戻準備金を積み立てる場合には、次に掲げるものの合計額を超えてはならない。

法第11条の18第1項の農林水産省令で定める共済契約は、当該共済契約に係る責任準備金の金額に対応する財産の価額により、共済金等の金額が変動する共済契約とする。

法第11条の18第2項の農林水産省令で定める場合は、共済掛金の収受、共済金等の支払、共済契約者に対する貸付け又はその返済、特別勘定以外の勘定からの借入れ又はその返済その他これらに準ずる金銭の振替であって共済規程に定める場合とする。

法第10条第1項第10号の事業を行う農業協同組合（令第3条の5第1項に規定する特定農業協同組合（次項において「特定農業協同組合」という。）を除く。）の財産で法第11条の17の規定により共済事業に係るものとして区分された会計に属するものの運用についての法第11条の19の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

特定農業協同組合の財産で法第11条の17の規定により共済事業に係るものとして区分された会計に属するものの運用についての法第11条の19の農林水産省令で定める方法は、前項各号に掲げる方法及び次に掲げる方法とする。

法第10条第1項第10号の事業を行う農業協同組合連合会の財産の運用についての法第11条の19の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

前項の農業協同組合連合会の財産（特別勘定を設ける場合については、当該特別勘定に属するものとして経理された財産を除く。以下この条において同じ。）のうち次の各号に掲げる方法により運用する資産の額（その他有価証券にあっては、貸借対照表計上額の合計額が帳簿価額の合計額を上回る場合には帳簿価額の合計額）は、当該各号に掲げる方法ごとに、それぞれ当該農業協同組合連合会の総資産の額（未払込出資金及び未収共済掛金の額を除くものとし、その他有価証券にあっては、貸借対照表計上額の合計額が帳簿価額の合計額を上回る場合には帳簿価額の合計額とする。以下同じ。）の十分の二（第4号に掲げる方法にあっては、十分の一）に相当する額を超えてはならない。ただし、特別の理由がある場合において農林水産大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

第1項の農業協同組合連合会の財産のうち同一人に対する次に掲げる方法により運用する資産の額（その他有価証券にあっては、貸借対照表計上額の合計額が帳簿価額の合計額を上回る場合には帳簿価額の合計額）の合計額は、当該農業協同組合連合会の総資産の額の十分の一に相当する額を超えてはならない。ただし、特別の理由がある場合において農林水産大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

第1項の農業協同組合連合会の財産のうち前項第2号に掲げる方法により運用する資産の額（その他有価証券にあっては、貸借対照表計上額の合計額が帳簿価額の合計額を上回る場合には帳簿価額の合計額）は、当該農業協同組合連合会の総資産の額の百分の三に相当する額を超えてはならない。ただし、特別の理由がある場合において農林水産大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

法第11条の20第1項の農林水産省令で定める要件は、次のいずれにも該当することとする。

法第11条の20第1項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものに係る共済の数理に関する事項とする。

法第11条の20第2項の農林水産省令で定める要件は、社団法人日本アクチュアリー会（昭和三十八年五月十四日に社団法人日本アクチュアリー会という名称で設立された法人をいう。）の正会員であり、かつ、共済の数理に関する業務に五年以上従事した者であることとする。

共済計理人は、毎事業年度末において、法第11条の21第1項各号に掲げる事項について、次に掲げる基準その他農林水産大臣が定める基準により確認しなければならない。

法第11条の21第1項第1号の農林水産省令で定める共済契約は、自動車損害賠償保障法第5条の自動車損害賠償責任共済（以下「責任共済」という。）を除くすべての共済契約とする。

法第11条の21第1項第3号の農林水産省令で定める事項は、共済金等の支払能力の充実の状況が共済の数理に基づき適当であるかどうかとする。

共済計理人は、決算書類の作成後、最初に招集される理事会に、次に掲げる事項を記載した意見書を提出しなければならない。

共済計理人は、法第11条の21第1項の規定により意見書を理事会に提出するとき、及び同条第2項の規定により意見書の写しを行政庁に提出するときは、同条第1項各号に掲げる事項についての確認の方法その他確認の際に基礎とした事項を記載した附属報告書を添付しなければならない。

法第11条の23第2項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第11条の29第2項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第11条の31第1項第3号の農林水産省令で定めるときは、次に掲げるときとする。

法第11条の31第5項の農林水産省令で定める数は、千二百人とする。

法第11条の32第2項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第10条第1項第10号の事業を行う組合は、法第11条の33第1項の規定による申出を行おうとするときは、申出書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。

法第11条の36第3項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第11条の38第1項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

行政庁は、法第11条の39第1項の規定により共済調査人を選任したとき、又は同条第3項の規定により共済調査人を解任したときは、その旨及び当該共済調査人の商号、名称又は氏名を同条第5項に規定する被調査組合に通知するものとする。

法第10条第1項第10号の事業を行う組合は、法第11条の42第1項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。

法第11条の43第2項の農林水産省令で定める書類は、第55条各号（第2号を除く。）に掲げる事項を示す書類とする。

法第11条の43第4項の農林水産省令で定める金額は、共済掛金積立金を積み立てる共済契約にあっては第1号に掲げる金額とし、それ以外の共済契約にあっては第2号に掲げる金額とする。

法第11条の44第1項の農林水産省令で定める事項は、法第11条の43第1項から第4項までに規定する手続の経過とする。

法第11条の45第2項第1号に掲げる農業協同組合についての同条第1項第1号の農林水産省令で定める業務は、次に掲げる業務とする。

法第11条の45第2項第2号に掲げる農業協同組合についての同条第1項第1号の農林水産省令で定める業務は、前項各号に掲げる業務とする。

法第11条の45第2項第3号に掲げる農業協同組合についての同条第1項第1号の農林水産省令で定める業務は、次に掲げる業務とする。

法第11条の45第2項第1号に掲げる農業協同組合についての同条第1項第2号の農林水産省令で定める業務は、次に掲げる業務とする。

法第11条の45第2項第2号に掲げる農業協同組合についての同条第1項第2号の農林水産省令で定める業務は、次に掲げる業務とする。

法第11条の45第2項第3号に掲げる農業協同組合についての同条第1項第2号の農林水産省令で定める業務は、次に掲げる業務とする。

法第11条の45第3項の農林水産省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

法第11条の46第2項の農林水産省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

前項第10号の承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して農林水産大臣に提出しなければならない。

行政庁は、第1項第10号の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした農業協同組合が基準議決権数を超えて議決権を所有し、又は保有することについてやむを得ないと認められる理由があるかどうか、及び提出される基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権の処分の方法に関する方針が妥当なものであるかどうかを審査するものとする。

法第10条第1項第3号又は第10号の事業を行う農業協同組合は、法第11条の46第2項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。

行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした農業協同組合又はその子会社が基準議決権数を超えて議決権を有することについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。

法第11条の2第3項の規定は、第1項第3号の議決権について準用する。

法第11条の46第4項第1号の農林水産省令で定める場合は、法第10条第1項第3号の事業を行う農業協同組合が法第50条の2第3項の認可を受けて他の組合の信用事業（法第11条第2項に規定する信用事業をいう。以下同じ。）の全部又は一部の譲受けをした場合とする。

法第11条の49第1項第4号及び第11条の50第3項の農林水産省令で定める会社は、金融商品取引所に上場されている株式又は金融商品取引法第67条の11第1項に規定する店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式の発行者である会社以外の会社であって、次のいずれかに該当する株式会社とする。

前項に規定する株式会社のほか、株式会社であって、その議決権を法第10条第1項第10号の事業を行う農業協同組合連合会又はその子会社（子会社となる会社を含む。）により第68条第1号又は第2号に掲げる事由によらずに取得されたとき（当該株式会社の議決権が当該農業協同組合連合会又はその子会社（子会社となる会社を含む。）により二回以上にわたり取得された場合においては、同条第1号又は第2号に掲げる事由によらずに最後に取得されたとき）に前項に規定する株式会社に該当していたものも、その議決権が当該農業協同組合連合会又はその子会社（子会社となる会社を含む。）により同条第1号又は第2号に掲げる事由によらずに新たに取得されない限り、当該農業協同組合連合会に係る法第11条の49第1項第4号の農林水産省令で定める会社に該当するものとする。

前二項の規定にかかわらず、次項に規定する会社（以下「特定子会社」という。）がその取得した前二項に規定する会社（以下「新規事業分野開拓会社等」という。）の議決権をその取得の日から十年を経過する日（当該議決権が第1項第9号及び第10号の規定に該当する会社の議決権である場合であって、当該会社が当該支援を受けている期間が当該議決権の取得の日から十年を超えるときは、当該支援が終了する日。以下「処分基準日」という。）までに処分しないときは、当該新規事業分野開拓会社等は、処分基準日の翌日からは当該農業協同組合連合会に係る法第11条の49第1項第4号及び第11条の50第3項の農林水産省令で定める会社に該当しないものとする。ただし、当該処分を行えば当該農業協同組合連合会又はその子会社が有する当該新規事業分野開拓会社等の議決権の数が当該処分基準日における基準議決権数（同条第1項に規定する基準議決権をいう。以下この項、第70条第1項第5号、第73条第10号、第74条第1項第3号及び第2項、第230条第5号並びに第231条第1項第11号から第14号までにおいて同じ。）を下回ることとなる場合において、当該特定子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に当該農業協同組合連合会又はその子会社の有する当該新規事業分野開拓会社等の議決権のうち当該処分基準日における基準議決権数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。

法第11条の49第1項第4号の農林水産省令で定めるものは、次条第2項第17号に掲げる業務及び当該業務に附帯する業務を専ら営む会社とする。

法第11条の49第1項第5号の農林水産省令で定める持株会社は、同項第3号及び第4号に掲げる会社を子会社とする持株会社であって、専ら当該子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに同項各号及び同条第2項各号に掲げる業務を営むものとする。ただし、当該持株会社が次条第1項各号に掲げる業務を営む場合にあっては、当該業務は、農林水産大臣が定める基準により主として法第10条第1項第10号の事業を行う農業協同組合連合会又はその子会社の営む業務のために営むものでなければならない。

法第11条の2第3項の規定は、第2項及び第3項の議決権について準用する。

法第11条の49第2項第1号の農林水産省令で定める業務は、次に掲げる業務（農業協同組合のために行うものを含む。）とする。

法第11条の49第2項第2号の農林水産省令で定める業務（農業協同組合のために行うものを含む。）は、次に掲げる業務とする。

法第11条の49第3項において読み替えて準用する法第11条の45第3項の農林水産省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

法第11条の49第4項の農林水産省令で定める業務は、第67条第2項各号に掲げる業務とする。

法第10条第1項第10号の事業を行う農業協同組合連合会は、法第11条の49第4項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。

行政庁は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

前二項の規定は、法第11条の49第5項において準用する法第11条の47第5項ただし書及び第6項の規定による認可について準用する。

法第11条の2第3項の規定は、第1項第5号（前項において準用する場合を含む。）の議決権について準用する。

法第11条の49第5項において読み替えて準用する法第11条の47第5項の農林水産省令で定める事由は、第68条各号に掲げる事由とする。

法第11条の49第5項において読み替えて準用する法第11条の47第8項の規定による総会への報告は、次に掲げる書類を示して行わなければならない。

法第11条の50第2項において読み替えて準用する法第11条の46第2項の農林水産省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

法第10条第1項第10号の事業を行う農業協同組合連合会は、法第11条の50第2項において読み替えて準用する法第11条の46第2項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。

行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした農業協同組合連合会又はその子会社が基準議決権数を超えて議決権を有することについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。

法第11条の2第3項の規定は、第1項第3号の議決権について準用する。

法第16条第8項（法第73条の43第3項において準用する場合を含む。）、第58条第7項及び第73条の44第5項において読み替えて準用する会社法第311条第1項に規定する農林水産省令で定める時は、総会の日時の直前の業務時間の終了時（第160条第3号ロに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、同号ロの特定の時）とする。

法第16条第8項（法第73条の43第3項において準用する場合を含む。）、第58条第7項及び第73条の44第5項において読み替えて準用する会社法第312条第1項に規定する農林水産省令で定める時は、総会の日時の直前の業務時間の終了時（第160条第3号ハに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、同号ハの特定の時）とする。

令第2条の2第1項及び第2条の5第1項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げるものとする。

法第30条第12項第1号の農林水産省令で定める基準は、次の各号に掲げる農業協同組合の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。

前項第1号又は第2号に掲げる農業協同組合の事業年度の開始の時における貯金等合計額又は責任準備金額が新たに五十億円未満となった場合においては、当該事業年度の終了後最初に招集される通常総会の終了の時までは、当該農業協同組合は、法第30条第12項第1号に掲げる農業協同組合に該当するものとみなす。

第1項第1号又は第2号に掲げる農業協同組合の事業年度の開始の時における貯金等合計額又は責任準備金額が新たに五十億円以上となった場合（合併により設立された農業協同組合に係る当該合併による設立の日の属する事業年度については、当該事業年度の開始の時における貯金等合計額又は責任準備金額が五十億円以上である場合）においては、当該事業年度の開始後最初に招集される通常総会の終了の時までは、当該農業協同組合は、法第30条第12項第1号に掲げる農業協同組合に該当しないものとみなす。ただし、当該農業協同組合について前項の規定の適用がある場合には、この限りでない。

第1項第3号に掲げる農業協同組合の事業年度の開始の時における貯金等合計額又は責任準備金額が新たに五十億円未満となったことにより、当該事業年度の開始の時における貯金等合計額及び責任準備金額がいずれも五十億円未満となった場合においては、当該事業年度の終了後最初に招集される通常総会の終了の時までは、当該農業協同組合は、法第30条第12項第1号に掲げる農業協同組合に該当するものとみなす。

第1項第3号に掲げる農業協同組合であって、事業年度の開始の時における貯金等合計額及び責任準備金額がいずれも五十億円未満であるものの当該事業年度の次の事業年度の開始の時における貯金等合計額又は責任準備金額が新たに五十億円以上となった場合（合併により設立された農業協同組合に係る当該合併による設立の日の属する事業年度については、当該事業年度の開始の時における貯金等合計額又は責任準備金額が五十億円以上である場合）においては、当該次の事業年度の開始後最初に招集される通常総会の終了の時までは、当該農業協同組合は、法第30条第12項第1号に掲げる農業協同組合に該当しないものとみなす。ただし、当該農業協同組合について前項の規定の適用がある場合には、この限りでない。

法第30条第13項の農林水産省令で定める基準は、次の各号に掲げる農業協同組合の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。

前項第1号又は第2号に掲げる農業協同組合の事業年度の開始の時における貯金等合計額又は責任準備金額が新たに二百億円未満となった場合においては、当該事業年度の終了後最初に招集される通常総会の終了の時までは、当該農業協同組合は、法第30条第13項に規定する組合に該当するものとみなす。

第1項第1号又は第2号に掲げる農業協同組合の事業年度の開始の時における貯金等合計額又は責任準備金額が新たに二百億円以上となった場合（合併により設立された農業協同組合に係る当該合併による設立の日の属する事業年度については、当該事業年度の開始の時における貯金等合計額又は責任準備金額が二百億円以上である場合）においては、当該事業年度の開始後最初に招集される通常総会の終了の時までは、当該農業協同組合は、法第30条第13項に規定する組合に該当しないものとみなす。ただし、当該農業協同組合について前項の規定の適用がある場合には、この限りでない。

第1項第3号に掲げる農業協同組合の事業年度の開始の時における貯金等合計額又は責任準備金額が新たに二百億円未満となったことにより、貯金等合計額及び責任準備金額がいずれも二百億円未満となった場合においては、当該事業年度の終了後最初に招集される通常総会の終了の時までは、当該農業協同組合は、法第30条第13項に規定する組合に該当するものとみなす。

第1項第3号に掲げる農業協同組合であって、事業年度の開始の時における貯金等合計額及び責任準備金額がいずれも二百億円未満であるものの当該事業年度の次の事業年度の開始の時における貯金等合計額又は責任準備金額が新たに二百億円以上となった場合（合併により設立された農業協同組合に係る当該合併による設立の日の属する事業年度については、当該次の事業年度の開始の時における貯金等合計額又は責任準備金額が二百億円以上である場合）においては、当該次の事業年度の開始後最初に招集される通常総会の終了の時までは、当該農業協同組合は、法第30条第13項に規定する組合に該当しないものとみなす。ただし、当該農業協同組合について前項の規定の適用がある場合には、この限りでない。

法第30条の5第1項ただし書の農林水産省令で定める場合は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。

前項の場合において、非常勤であるかどうかの判定は、次のいずれにも該当するかどうかにより行うものとする。

法第33条第3項に規定する理事会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。

理事会の議事録は、次に掲げる事項を記載又は記録しなければならない。

経営管理委員会の議事録については、前二項の規定を準用する。

法第35条の5第1項の規定による監査報告の作成に当たっては、監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。この場合において、理事及び理事会又は経営管理委員及び経営管理委員会は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。