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  • 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則

平成21年7月22日 改正
第1章
総則
第1条
【目的】
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法」という。)の委任に基づく事項その他法の施行に必要な事項を定めることを目的とする。
第2条
【定義】
この省令において、「一般社団法人等」、「子法人」、「吸収合併」又は「新設合併」とは、それぞれ法第2条に規定する一般社団法人等、子法人、吸収合併又は新設合併をいう。
第3条
【子法人】
法第2条第4号に規定する法務省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。
一般社団法人等又はその一若しくは二以上の子法人が社員総会その他の団体の財務及び事業の方針を決定する機関における議決権(株式会社にあっては、株主総会において決議することができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下この号において同じ。)の百分の五十を超える議決権を有する他の法人
評議員の総数に対する次に掲げる者の数の割合が百分の五十を超える他の一般財団法人
一般社団法人等又はその一若しくは二以上の子法人の役員(理事、監事、取締役、会計参与、監査役、執行役その他これらに準ずる者をいう。)又は評議員
一般社団法人等又はその一若しくは二以上の子法人の使用人
当該評議員に就任した日前五年以内にイ又はロに掲げる者であった者
一般社団法人等又はその一若しくは二以上の子法人によって選任された者
当該評議員に就任した日前五年以内に一般社団法人等又はその一若しくは二以上の子法人によって当該他の一般財団法人の評議員に選任されたことがある者
第2章
一般社団法人
第1節
機関
第1款
社員総会
第4条
【招集の決定事項】
法第38条第1項第5号に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
法第38条第1項第3号又は第4号に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項(定款にロ及びハに掲げる事項についての定めがある場合又はこれらの事項の決定を理事に委任する旨を決定した場合における当該事項を除く。)
第5条第1項の規定により社員総会参考書類(法第41条第1項に規定する社員総会参考書類をいう。以下この款において同じ。)に記載すべき事項
特定の時(社員総会の日時以前の時であって、法第39条第1項ただし書の規定により通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。)をもって書面による議決権の行使の期限とする旨を定めるときは、その特定の時
特定の時(社員総会の日時以前の時であって、法第39条第1項ただし書の規定により通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。)をもって電磁的方法(法第14条第2項第4号に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。)による議決権の行使の期限とする旨を定めるときは、その特定の時
法第50条第1項の規定による代理人による議決権の行使について、代理権(代理人の資格を含む。)を証明する方法、代理人の数その他代理人による議決権の行使に関する事項を定めるとき(定款に当該事項についての定めがある場合を除く。)は、その事項
第1号に規定する場合以外の場合において、次に掲げる事項が社員総会の目的である事項であるときは、当該事項に係る議案の概要(議案が確定していない場合にあっては、その旨)
役員等(法第111条第1項に規定する役員等をいう。以下この節及び第86条第2号において同じ。)の選任
役員等の報酬等(法第89条に規定する報酬等をいう。第58条第2号において同じ。)
事業の全部の譲渡
定款の変更
合併
参照条文
第5条
【社員総会参考書類】
法第41条第1項又は第42条第1項の規定により交付すべき社員総会参考書類に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。
議案
理事が提出する議案にあっては、その提案の理由(法第251条第2項に規定する場合における説明すべき内容を含む。)
社員が法第45条第1項の規定による請求に際して通知した提案の理由がある場合にあっては、当該提案の理由又はその概要
議案につき法第102条の規定により社員総会に報告すべき調査の結果があるときは、その結果の概要
社員総会参考書類には、前項に定めるもののほか、社員の議決権の行使について参考となると認める事項を記載することができる。
同一の社員総会に関して社員に対して提供する社員総会参考書類に記載すべき事項のうち、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項がある場合には、これらの事項は、社員に対して提供する社員総会参考書類に記載することを要しない。この場合においては、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項があることを明らかにしなければならない。
同一の社員総会に関して社員に対して提供する招集通知(法第39条第2項又は第3項の規定による通知をいう。以下この章において同じ。)又は法第125条の規定により社員に対して提供する事業報告の内容とすべき事項のうち、社員総会参考書類に記載している事項がある場合には、当該事項は、社員に対して提供する招集通知又は同条の規定により社員に対して提供する事業報告の内容とすることを要しない。
参照条文
第6条
法第38条第1項第3号及び第4号に掲げる事項を定めた一般社団法人が行った社員総会参考書類の交付(当該交付に代えて行う電磁的方法による提供を含む。)は、法第41条第1項及び第42条第1項の規定による社員総会参考書類の交付とする。
理事は、社員総会参考書類に記載すべき事項について、招集通知を発出した日から社員総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を社員に周知させる方法を当該招集通知と併せて通知することができる。
第7条
【議決権行使書面】
法第41条第1項の規定により交付すべき議決権行使書面(同項に規定する議決権行使書面をいう。以下同じ。)に記載すべき事項又は法第42条第3項若しくは第4項の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。
各議案についての賛否(棄権の欄を設ける場合にあっては、棄権を含む。)を記載する欄
議決権の行使の期限
議決権を行使すべき社員の氏名又は名称(法第48条第1項ただし書に規定する場合にあっては、行使することができる議決権の数を含む。)
第8条
【書面による議決権行使の期限】
法第51条第1項に規定する法務省令で定める時は、社員総会の日時の直前の業務時間の終了時(第4条第1号ロに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、同号ロの特定の時)とする。
第9条
【電磁的方法による議決権行使の期限】
法第52条第1項に規定する法務省令で定める時は、社員総会の日時の直前の業務時間の終了時(第4条第1号ハに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、同号ハの特定の時)とする。
第10条
【理事等の説明義務】
法第53条に規定する法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
社員が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合(次に掲げる場合を除く。)
当該社員が社員総会の日より相当の期間前に当該事項を一般社団法人に対して通知した場合
当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合
社員が説明を求めた事項について説明をすることにより一般社団法人その他の者(当該社員を除く。)の権利を侵害することとなる場合
社員が当該社員総会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合
前三号に掲げる場合のほか、社員が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合
第11条
【社員総会の議事録】
法第57条第1項の規定による社員総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
社員総会の議事録は、書面又は電磁的記録(法第10条第2項に規定する電磁的記録をいう。第6章第4節第2款を除き、以下同じ。)をもって作成しなければならない。
社員総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
社員総会が開催された日時及び場所(当該場所に存しない理事、監事、会計監査人又は社員が社員総会に出席した場合における当該出席の方法を含む。)
社員総会の議事の経過の要領及びその結果
次に掲げる規定により社員総会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
法第74条第1項同条第4項において準用する場合を含む。)
法第74条第2項同条第4項において準用する場合を含む。)
社員総会に出席した理事、監事又は会計監査人の氏名又は名称
社員総会の議長が存するときは、議長の氏名
議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
次の各号に掲げる場合には、社員総会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。
法第58条第1項の規定により社員総会の決議があったものとみなされた場合 次に掲げる事項
社員総会の決議があったものとみなされた事項の内容
イの事項の提案をした者の氏名又は名称
社員総会の決議があったものとみなされた日
議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
法第59条の規定により社員総会への報告があったものとみなされた場合 次に掲げる事項
社員総会への報告があったものとみなされた事項の内容
社員総会への報告があったものとみなされた日
議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
第2款
役員等
第12条
【補欠の役員の選任】
法第63条第2項の規定による補欠の役員(同条第1項に規定する役員をいう。以下この条において同じ。)の選任については、この条の定めるところによる。
法第63条第2項に規定する決議により補欠の役員を選任する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
当該候補者が補欠の役員である旨
当該候補者を補欠の外部理事(法第113条第1項第2号ロに規定する外部理事をいう。第19条第2号ロにおいて同じ。)として選任するときは、その旨
当該候補者を補欠の外部監事(法第115条第1項に規定する外部監事をいう。)として選任するときは、その旨
当該候補者を一人又は二人以上の特定の役員の補欠の役員として選任するときは、その旨及び当該特定の役員の氏名
同一の役員(二人以上の役員の補欠として選任した場合にあっては、当該二人以上の役員)につき二人以上の補欠の役員を選任するときは、当該補欠の役員相互間の優先順位
補欠の役員について、就任前にその選任の取消しを行う場合があるときは、その旨及び取消しを行うための手続
補欠の役員の選任に係る決議が効力を有する期間は、定款に別段の定めがある場合を除き、当該決議後最初に開催する定時社員総会の開始の時までとする。ただし、社員総会の決議によってその期間を短縮することを妨げない。
参照条文
第13条
【理事会設置一般社団法人以外の一般社団法人の業務の適正を確保するための体制】
法第76条第3項第3号に規定する法務省令で定める体制は、次に掲げる体制とする。
理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
損失の危険の管理に関する規程その他の体制
理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
理事が二人以上ある一般社団法人である場合には、前項に規定する体制には、業務の決定が適正に行われることを確保するための体制を含むものとする。
監事設置一般社団法人(法第15条第2項第1号に規定する監事設置一般社団法人をいう。次項において同じ。)以外の一般社団法人である場合には、第1項に規定する体制には、理事が社員に報告すべき事項の報告をするための体制を含むものとする。
監事設置一般社団法人である場合には、第1項に規定する体制には、次に掲げる体制を含むものとする。
監事がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
前号の使用人の理事からの独立性に関する事項
理事及び使用人が監事に報告をするための体制その他の監事への報告に関する体制
その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制
第14条
【理事会設置一般社団法人の業務の適正を確保するための体制】
法第90条第4項第5号に規定する法務省令で定める体制は、次に掲げる体制とする。
理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
損失の危険の管理に関する規程その他の体制
理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
監事がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
前号の使用人の理事からの独立性に関する事項
理事及び使用人が監事に報告をするための体制その他の監事への報告に関する体制
その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制
参照条文
第15条
【理事会の議事録】
法第95条第3項の規定による理事会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
理事会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
理事会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
理事会が開催された日時及び場所(当該場所に存しない理事、監事又は会計監査人が理事会に出席した場合における当該出席の方法を含む。)
理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨
法第93条第2項の規定による理事の請求を受けて招集されたもの
法第93条第3項の規定により理事が招集したもの
法第101条第2項の規定による監事の請求を受けて招集されたもの
法第101条第3項の規定により監事が招集したもの
理事会の議事の経過の要領及びその結果
決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事の氏名
次に掲げる規定により理事会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
法第95条第3項の定款の定めがあるときは、代表理事(法第21条第1項に規定する代表理事をいう。第19条第2号ロにおいて同じ。)以外の理事であって、理事会に出席したものの氏名
理事会に出席した会計監査人の氏名又は名称
理事会の議長が存するときは、議長の氏名
次の各号に掲げる場合には、理事会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。
法第96条の規定により理事会の決議があったものとみなされた場合 次に掲げる事項
理事会の決議があったものとみなされた事項の内容
イの事項の提案をした理事の氏名
理事会の決議があったものとみなされた日
議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名
法第98条第1項の規定により理事会への報告を要しないものとされた場合 次に掲げる事項
理事会への報告を要しないものとされた事項の内容
理事会への報告を要しないものとされた日
議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名
参照条文
第16条
【監査報告の作成】
法第99条第1項の規定により法務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。
監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。この場合において、理事又は理事会は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。
当該一般社団法人の理事及び使用人
当該一般社団法人の子法人の理事、取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人
その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者
前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。
監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、当該一般社団法人の他の監事、当該一般社団法人の子法人の監事、監査役その他これらの者に相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。
参照条文
第17条
【監事の調査の対象】
法第102条に規定する法務省令で定めるものは、電磁的記録その他の資料とする。
第18条
【会計監査報告の作成】
法第107条第1項の規定により法務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。
会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。
当該一般社団法人の理事及び使用人
当該一般社団法人の子法人の理事、取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人
その他会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者
参照条文
第19条
【報酬等の額の算定方法】
法第113条第1項第2号に規定する法務省令で定める方法により算定される額は、次に掲げる額の合計額とする。
役員等がその在職中に報酬、賞与その他の職務執行の対価(当該役員等が当該一般社団法人の使用人を兼ねている場合における当該使用人の報酬、賞与その他の職務執行の対価を含む。)として一般社団法人から受け、又は受けるべき財産上の利益(次号に定めるものを除く。)の額の事業年度(次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める日を含む事業年度及びその前の各事業年度に限る。)ごとの合計額(当該事業年度の期間が一年でない場合にあっては、当該合計額を一年当たりの額に換算した額)のうち最も高い額
法第113条第1項の社員総会の決議を行った場合 当該社員総会の決議の日
法第114条第1項の規定による定款の定めに基づいて責任を免除する旨の同意(理事会設置一般社団法人(法第16条第1項に規定する理事会設置一般社団法人をいう。)にあっては、理事会の決議。ロにおいて同じ。)を行った場合 当該同意のあった日
法第115条第1項の契約を締結した場合 責任の原因となる事実が生じた日(二以上の日がある場合にあっては、最も遅い日)
イに掲げる額をロに掲げる数で除して得た額
次に掲げる額の合計額
(1)
当該役員等が当該一般社団法人から受けた退職慰労金の額
(2)
当該役員等が当該一般社団法人の使用人を兼ねていた場合における当該使用人としての退職手当のうち当該役員等を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分の額
(3)
(1)又は(2)に掲げるものの性質を有する財産上の利益の額
当該役員等がその職に就いていた年数(当該役員等が次に掲げるものに該当する場合における次に定める数が当該年数を超えている場合にあっては、当該数)
(1)
代表理事 六
(2)
代表理事以外の理事(外部理事を除く。) 四
(3)
外部理事、監事又は会計監査人 二
第20条
【責任の免除の決議後に受ける退職慰労金等】
法第113条第4項法第114条第5項及び第115条第5項において準用する場合を含む。)に規定する法務省令で定める財産上の利益とは、次に掲げるものとする。
退職慰労金
当該役員等が当該一般社団法人の使用人を兼ねていたときは、当該使用人としての退職手当のうち当該役員等を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分
前二号に掲げるものの性質を有する財産上の利益
参照条文
第2節
計算
第1款
総則
第21条
この節の用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる会計の基準その他の会計の慣行をしん酌しなければならない。
第2款
会計帳簿
第22条
【会計帳簿の作成】
法第120条第1項の規定により作成すべき会計帳簿に付すべき資産、負債及び純資産の価額その他会計帳簿の作成に関する事項(法第141条第2項第2号の規定により法務省令で定めるべき事項を含む。)については、この款の定めるところによる。
会計帳簿は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
第23条
【資産の評価】
資産については、この省令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿にその取得価額を付さなければならない。
償却すべき資産については、事業年度の末日(事業年度の末日以外の日において評価すべき場合にあっては、その日。以下この款において同じ。)において、相当の償却をしなければならない。
次の各号に掲げる資産については、事業年度の末日において当該各号に定める価格を付すべき場合には、当該各号に定める価格を付さなければならない。
事業年度の末日における時価がその時の取得原価より著しく低い資産(当該資産の時価がその時の取得原価まで回復すると認められるものを除く。) 事業年度の末日における時価
事業年度の末日において予測することができない減損が生じた資産又は減損損失を認識すべき資産 その時の取得原価から相当の減額をした額
取立不能のおそれのある債権については、事業年度の末日においてその時に取り立てることができないと見込まれる額を控除しなければならない。
債権については、その取得価額が債権金額と異なる場合その他相当の理由がある場合には、適正な価格を付すことができる。
次に掲げる資産については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。
事業年度の末日における時価がその時の取得原価より低い資産
前号に掲げる資産のほか、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な資産
第24条
【負債の評価】
負債については、この省令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿に債務額を付さなければならない。
次に掲げる負債については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。
将来の費用又は損失(収益の控除を含む。以下この号において同じ。)の発生に備えて、その合理的な見積額のうち当該事業年度の負担に属する金額を費用又は損失として繰り入れることにより計上すべき引当金
前号に掲げる負債のほか、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な負債
第25条
【のれんの評価】
のれんは、有償で譲り受け、又は合併により取得した場合に限り、資産又は負債として計上することができる。
第3款
計算関係書類
第26条
【計算関係書類】
法第123条第1項及び第2項の規定により作成すべき計算関係書類(次に掲げるものをいう。以下この節において同じ。)については、この款の定めるところによる。ただし、他の法令に別段の定めがある場合は、この限りでない。
成立の日における貸借対照表
各事業年度に係る計算書類(法第123条第2項に規定する計算書類をいう。以下この節において同じ。)及びその附属明細書
参照条文
第27条
【金額の表示の単位】
計算関係書類に係る事項の金額は、一円単位、千円単位又は百万円単位をもって表示するものとする。
第28条
【成立の日の貸借対照表】
法第123条第1項の規定により作成すべき貸借対照表は、一般社団法人の成立の日における会計帳簿に基づき作成しなければならない。
第29条
【各事業年度に係る計算書類】
各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書の作成に係る期間は、当該事業年度の前事業年度の末日の翌日(当該事業年度の前事業年度がない場合にあっては、成立の日)から当該事業年度の末日までの期間とする。この場合において、当該期間は、一年(事業年度の末日を変更する場合における変更後の最初の事業年度については、一年六箇月)を超えることができない。
法第123条第2項の規定により作成すべき各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書は、当該事業年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。
第30条
【貸借対照表の区分】
貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。この場合において、第3号に掲げる部については、純資産を示す適当な名称を付すことができる。
資産
負債
純資産
前項各号に掲げる部は、適当な項目に細分することができる。この場合において、当該各項目については、資産、負債又は純資産を示す適当な名称を付さなければならない。
参照条文
第31条
【基金等】
基金(法第131条に規定する基金をいう。以下この章において同じ。)の総額及び代替基金(法第144条第1項の規定により計上された金額をいう。以下この章において同じ。)は、貸借対照表の純資産の部(前条第1項後段の規定により純資産を示す適当な名称を付したものを含む。)に計上しなければならない。
基金の返還に係る債務の額は、貸借対照表の負債の部に計上することができない。
参照条文
第32条
【損益計算書の区分】
損益計算書は、収益若しくは費用又は利益若しくは損失について、適当な部又は項目に区分して表示しなければならない。
第33条
【附属明細書】
各事業年度に係る計算書類の附属明細書には、次に掲げる事項のほか、貸借対照表及び損益計算書の内容を補足する重要な事項を表示しなければならない。
重要な固定資産の明細
引当金の明細
第4款
事業報告
第34条
法第123条第2項の規定により作成すべき事業報告及びその附属明細書については、この条の定めるところによる。ただし、他の法令に別段の定めがある場合は、この限りでない。
事業報告は、次に掲げる事項をその内容としなければならない。
当該一般社団法人の状況に関する重要な事項(計算書類及びその附属明細書の内容となる事項を除く。)
法第76条第3項第3号及び第90条第4項第5号に規定する体制の整備についての決定又は決議があるときは、その決定又は決議の内容の概要
事業報告の附属明細書は、事業報告の内容を補足する重要な事項をその内容としなければならない。
参照条文
第5款
計算関係書類の監査
第1目
通則
第35条
法第124条第1項及び第2項の規定による監査(計算関係書類(成立の日における貸借対照表を除く。以下この款において同じ。)に係るものに限る。以下この款において同じ。)については、この款の定めるところによる。
前項に規定する監査には、公認会計士法第2条第1項に規定する監査のほか、計算関係書類に表示された情報と計算関係書類に表示すべき情報との合致の程度を確かめ、かつ、その結果を利害関係者に伝達するための手続を含むものとする。
第2目
会計監査人設置一般社団法人以外の監事設置一般社団法人における監査
第36条
【監査報告の内容】
監事(会計監査人設置一般社団法人(法第15条第2項第2号に規定する会計監査人設置一般社団法人をいう。以下この節において同じ。)の監事を除く。以下この目において同じ。)は、計算関係書類を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。
監事の監査の方法及びその内容
計算関係書類が当該一般社団法人の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見
監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由
追記情報
監査報告を作成した日
前項第4号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、監事の判断に関して説明を付す必要がある事項又は計算関係書類の内容のうち強調する必要がある事項とする。
正当な理由による会計方針の変更
重要な偶発事象
重要な後発事象
参照条文
第37条
【監査報告の通知期限等】
特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事に対し、各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書についての監査報告の内容を通知しなければならない。
当該計算書類の全部を受領した日から四週間を経過した日
当該計算書類の附属明細書を受領した日から一週間を経過した日
特定理事及び特定監事が合意により定めた日があるときは、その日
計算関係書類については、特定理事が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。
前項の規定にかかわらず、特定監事が第1項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算関係書類については、監事の監査を受けたものとみなす。
第1項及び第2項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。
第1項の規定による通知を受ける理事を定めた場合 当該通知を受ける理事として定められた理事
前号に掲げる場合以外の場合 監査を受けるべき計算関係書類の作成に関する職務を行った理事
第1項及び第3項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。
二人以上の監事が存する場合において、第1項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監事を定めたとき 当該通知をすべき監事として定められた監事
二人以上の監事が存する場合において、第1項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監事を定めていないとき すべての監事
前二号に掲げる場合以外の場合 監事
第3目
会計監査人設置一般社団法人における監査
第38条
【計算関係書類の提供】
計算関係書類を作成した理事は、会計監査人に対して計算関係書類を提供しようとするときは、監事に対しても計算関係書類を提供しなければならない。
第39条
【会計監査報告の内容】
会計監査人は、計算関係書類を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。
会計監査人の監査の方法及びその内容
計算関係書類が当該一般社団法人の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項
無限定適正意見 監査の対象となった計算関係書類が一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、当該計算関係書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示していると認められる旨
除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった計算関係書類が除外事項を除き一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、当該計算関係書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示していると認められる旨並びに除外事項
不適正意見 監査の対象となった計算関係書類が不適正である旨及びその理由
前号の意見がないときは、その旨及びその理由
追記情報
会計監査報告を作成した日
前項第4号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は計算関係書類の内容のうち強調する必要がある事項とする。
正当な理由による会計方針の変更
重要な偶発事象
重要な後発事象
参照条文
第40条
【会計監査人設置一般社団法人の監事の監査報告の内容】
会計監査人設置一般社団法人の監事は、計算関係書類及び会計監査報告(次条第3項に規定する場合にあっては、計算関係書類)を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。
監事の監査の方法及びその内容
会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認めたときは、その旨及びその理由(次条第3項に規定する場合にあっては、会計監査報告を受領していない旨)
重要な後発事象(会計監査報告の内容となっているものを除く。)
会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制に関する事項
監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由
監査報告を作成した日
参照条文
第41条
【会計監査報告の通知期限等】
会計監査人は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定監事及び特定理事に対し、各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書についての会計監査報告の内容を通知しなければならない。
当該計算書類の全部を受領した日から四週間を経過した日
当該計算書類の附属明細書を受領した日から一週間を経過した日
特定理事、特定監事及び会計監査人の間で合意により定めた日があるときは、その日
計算関係書類については、特定監事及び特定理事が前項の規定による会計監査報告の内容の通知を受けた日に、会計監査人の監査を受けたものとする。
前項の規定にかかわらず、会計監査人が第1項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による会計監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算関係書類については、会計監査人の監査を受けたものとみなす。
第1項及び第2項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう(第43条において同じ。)。
第1項の規定による通知を受ける理事を定めた場合 当該通知を受ける理事として定められた理事
前号に掲げる場合以外の場合 監査を受けるべき計算関係書類の作成に関する職務を行った理事
第1項及び第2項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう(以下この目において同じ。)。
二人以上の監事が存する場合において、第1項の規定による会計監査報告の内容の通知を受ける監事を定めたとき 当該通知を受ける監事として定められた監事
二人以上の監事が存する場合において、第1項の規定による会計監査報告の内容の通知を受ける監事を定めていないとき すべての監事
前二号に掲げる場合以外の場合 監事
参照条文
第42条
【会計監査人の職務の遂行に関する事項】
会計監査人は、前条第1項の規定による特定監事に対する会計監査報告の内容の通知に際して、当該会計監査人についての次に掲げる事項(当該事項に係る定めがない場合にあっては、当該事項を定めていない旨)を通知しなければならない。ただし、すべての監事が既に当該事項を知っている場合は、この限りでない。
独立性に関する事項その他監査に関する法令及び規程の遵守に関する事項
監査、監査に準ずる業務及びこれらに関する業務の契約の受任及び継続の方針に関する事項
会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に関するその他の事項
第43条
【会計監査人設置一般社団法人の監事の監査報告の通知期限】
会計監査人設置一般社団法人の特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事及び会計監査人に対し、計算関係書類に係る監査報告の内容を通知しなければならない。
会計監査報告を受領した日(第41条第3項に規定する場合にあっては、同項の規定により監査を受けたものとみなされた日)から一週間を経過した日
特定理事及び特定監事の間で合意により定めた日があるときは、その日
計算関係書類については、特定理事及び会計監査人が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。
前項の規定にかかわらず、特定監事が第1項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算関係書類については、監事の監査を受けたものとみなす。
参照条文
第6款
事業報告等の監査
第44条
【事業報告等の監査】
法第124条第1項及び第2項の規定による監査(事業報告及びその附属明細書に係るものに限る。以下この款において同じ。)については、この款の定めるところによる。
第45条
【監査報告の内容】
監事は、事業報告及びその附属明細書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。
監事の監査の方法及びその内容
事業報告及びその附属明細書が法令又は定款に従い当該一般社団法人の状況を正しく示しているかどうかについての意見
当該一般社団法人の理事の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったときは、その事実
監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由
第34条第2項第2号に掲げる事項(監査の範囲に属さないものを除く。)がある場合において、当該事項の内容が相当でないと認めるときは、その旨及びその理由
監査報告を作成した日
第46条
【監査報告の通知期限等】
特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事に対し、監査報告の内容を通知しなければならない。
事業報告を受領した日から四週間を経過した日
事業報告の附属明細書を受領した日から一週間を経過した日
特定理事及び特定監事の間で合意により定めた日があるときは、その日
事業報告及びその附属明細書については、特定理事が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。
前項の規定にかかわらず、特定監事が第1項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、事業報告及びその附属明細書については、監事の監査を受けたものとみなす。
第1項及び第2項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。
第1項の規定による通知を受ける理事を定めた場合 当該通知を受ける理事として定められた理事
前号に掲げる場合以外の場合 事業報告及びその附属明細書の作成に関する職務を行った理事
第1項及び第3項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。
二人以上の監事が存する場合において、第1項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監事を定めたとき 当該通知をすべき監事として定められた監事
二人以上の監事が存する場合において、第1項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監事を定めていないとき すべての監事
前二号に掲げる場合以外の場合 監事
第7款
計算書類等の社員への提供及び承認の特則に関する要件
第1目
計算書類等の社員への提供
第47条
法第125条の規定による計算書類及び事業報告並びに監査報告(会計監査人設置一般社団法人にあっては、会計監査報告を含む。以下この条において「提供計算書類等」という。)の提供に関しては、この条の定めるところによる。
定時社員総会の招集通知を次の各号に掲げる方法により行う場合にあっては、提供計算書類等は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。
書面の提供 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法
提供計算書類等が書面をもって作成されている場合 当該書面に記載された事項を記載した書面の提供
提供計算書類等が電磁的記録をもって作成されている場合 当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の提供
電磁的方法による提供 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法
提供計算書類等が書面をもって作成されている場合 当該書面に記載された事項の電磁的方法による提供
提供計算書類等が電磁的記録をもって作成されている場合 当該電磁的記録に記録された事項の電磁的方法による提供
理事は、計算書類又は事業報告の内容とすべき事項について、定時社員総会の招集通知を発出した日から定時社員総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を社員に周知させる方法を当該招集通知と併せて通知することができる。
参照条文
第2目
計算書類の承認の特則に関する要件
第48条
法第127条に規定する法務省令で定める要件は、次のいずれにも該当することとする。
法第127条に規定する計算書類についての会計監査報告の内容に第39条第1項第2号イに定める事項が含まれていること。
前号の会計監査報告に係る監査報告の内容として会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認める意見がないこと。
法第127条に規定する計算書類が第43条第3項の規定により監査を受けたものとみなされたものでないこと。
第8款
計算書類の公告等
第49条
【不適正意見がある場合等における公告事項】
次の各号のいずれかに該当する場合において、会計監査人設置一般社団法人が法第128条第1項又は第2項の規定による公告(同条第3項に規定する措置を含む。以下この条において同じ。)をするときは、当該各号に定める事項を当該公告において明らかにしなければならない。
会計監査人が存しない場合(法第75条第4項の1時会計監査人の職務を行うべき者が存する場合を除く。) 会計監査人が存しない旨
第41条第3項の規定により監査を受けたものとみなされた場合 その旨
当該公告に係る計算書類についての会計監査報告に不適正意見がある場合 その旨
当該公告に係る計算書類についての会計監査報告が第39条第1項第3号に掲げる事項を内容としているものである場合 その旨
参照条文
第50条
【金額の表示の単位】
貸借対照表の要旨又は損益計算書の要旨に係る事項の金額は、百万円単位又は十億円単位をもって表示するものとする。
前項の規定にかかわらず、一般社団法人の財産又は損益の状態を的確に判断することができなくなるおそれがある場合には、貸借対照表の要旨又は損益計算書の要旨に係る事項の金額は、適切な単位をもって表示しなければならない。
参照条文
第51条
【貸借対照表等の電磁的方法による公開の方法】
法第128条第3項の規定による措置は、第92条第1項第1号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置(公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。以下同じ。)を使用する方法によって行わなければならない。
第3節
基金
第52条
【申込みをしようとする者に対して通知すべき事項】
法第133条第1項第4号に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
基金の拠出者の権利に関する規定
基金の返還の手続
定款に定められた事項(法第133条第1項第1号から第3号まで及び前二号に掲げる事項を除く。)であって、当該一般社団法人に対して基金の引受けの申込みをしようとする者が当該者に対して通知することを請求した事項
前項の規定にかかわらず、設立時社員(法第10条第1項に規定する設立時社員をいう。以下同じ。)が法第133条第1項の規定による通知をする場合には、同項第4号に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
定款の認証の年月日及びその認証をした公証人の氏名
法第11条第1項第1号及び第3号から第7号までに掲げる事項
前項第1号及び第2号に掲げる事項
定款に定められた事項(法第133条第1項第1号から第3号まで及び前三号に掲げる事項を除く。)であって、当該設立時社員に対して基金の引受けの申込みをしようとする者が当該者に対して通知することを請求した事項
第53条
【検査役の調査を要しない市場価格のある有価証券】
法第137条第9項第2号に規定する法務省令で定める方法は、次に掲げる額のうちいずれか高い額をもって同号に規定する有価証券の価格とする方法とする。
法第132条第1項第2号の価額を定めた日(以下この条において「価額決定日」という。)における当該有価証券を取引する市場における最終の価格(当該価額決定日に売買取引がない場合又は当該価額決定日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初にされた売買取引の成立価格)
価額決定日において当該有価証券が公開買付け等(金融商品取引法第27条の2第6項同法第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。)に規定する公開買付け及びこれに相当する外国の法令に基づく制度をいう。以下この号において同じ。)の対象であるときは、当該価額決定日における当該公開買付け等に係る契約における当該有価証券の価格
第54条
【銀行等】
法第138条第1項に規定する法務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
農業協同組合法第10条第1項第3号の事業を行う農業協同組合又は農業協同組合連合会
水産業協同組合法第11条第1項第4号第87条第1項第4号第93条第1項第2号又は第97条第1項第2号の事業を行う漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合又は水産加工業協同組合連合会
信用協同組合又は中小企業等協同組合法第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組合連合会
信用金庫又は信用金庫連合会
労働金庫又は労働金庫連合会
農林中央金庫
第55条
【吸収合併存続一般社団法人の代替基金】
法第144条第3項の規定により吸収合併存続一般社団法人(吸収合併後存続する一般社団法人をいう。以下この条において同じ。)が当該合併に際して代替基金として計上すべき額は、次に掲げる額の合計額とする。
吸収合併の直前の吸収合併存続一般社団法人の代替基金の額
吸収合併の直前の吸収合併消滅一般社団法人(吸収合併により消滅する一般社団法人をいう。)の代替基金の額の範囲内で、吸収合併存続一般社団法人が定めた額
第56条
【新設合併設立一般社団法人の代替基金】
法第144条第3項の規定により新設合併設立一般社団法人(新設合併により設立する一般社団法人をいう。)が当該合併に際して代替基金として計上すべき額は、新設合併の直前の各新設合併消滅一般社団法人(新設合併により消滅する一般社団法人をいう。以下この条において同じ。)の代替基金の額の合計額の範囲内で、新設合併消滅一般社団法人が定めた額とする。
第4節
解散
第57条
法第149条第1項の届出(以下この条において単に「届出」という。)は、書面でしなければならない。
前項の書面には、次に掲げる事項を記載し、一般社団法人の代表者又は代理人が記名押印しなければならない。
当該一般社団法人の名称及び主たる事務所並びに代表者の氏名及び住所
代理人によって届出をするときは、その氏名及び住所
まだ事業を廃止していない旨
届出の年月日
登記所の表示
代理人によって届出をするには、第1項の書面にその権限を証する書面を添付しなければならない。
第1項又は前項の書面に押印すべき一般社団法人の代表者の印鑑は、法第330条において準用する商業登記法第20条第1項の規定により提出したものでなければならない。ただし、法第149条第2項の規定による通知に係る書面を提出して届出をする場合は、この限りでない。
第3章
一般財団法人
第1節
機関
第1款
評議員会
第58条
【招集の決定事項】
法第181条第1項第3号に規定する法務省令で定める事項は、評議員会の目的である事項に係る議案(当該目的である事項が議案となるものを除く。)の概要(議案が確定していない場合にあっては、その旨)とする。
参照条文
第59条
【理事等の説明義務】
法第190条に規定する法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
評議員が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合(次に掲げる場合を除く。)
当該評議員が評議員会の日より相当の期間前に当該事項を一般財団法人に対して通知した場合
当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合
評議員が説明を求めた事項について説明をすることにより一般財団法人その他の者(当該評議員を除く。)の権利を侵害することとなる場合
評議員が当該評議員会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合
前三号に掲げる場合のほか、評議員が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合
第60条
【評議員会の議事録】
法第193条第1項の規定による評議員会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
評議員会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
評議員会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
評議員会が開催された日時及び場所(当該場所に存しない理事、監事、会計監査人又は評議員が評議員会に出席した場合における当該出席の方法を含む。)
評議員会の議事の経過の要領及びその結果
決議を要する事項について特別の利害関係を有する評議員があるときは、当該評議員の氏名
次に掲げる規定により評議員会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
法第177条において準用する法第74条第1項法第177条において準用する法第74条第4項において準用する場合を含む。)
法第177条において準用する法第74条第2項法第177条において準用する法第74条第4項において準用する場合を含む。)
法第197条において準用する法第102条
法第197条において準用する法第105条第3項
法第197条において準用する法第109条第1項
法第197条において準用する法第109条第2項
評議員会に出席した評議員、理事、監事又は会計監査人の氏名又は名称
評議員会の議長が存するときは、議長の氏名
議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
次の各号に掲げる場合には、評議員会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。
法第194条第1項の規定により評議員会の決議があったものとみなされた場合 次に掲げる事項
評議員会の決議があったものとみなされた事項の内容
イの事項の提案をした者の氏名
評議員会の決議があったものとみなされた日
議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
法第195条の規定により評議員会への報告があったものとみなされた場合 次に掲げる事項
評議員会への報告があったものとみなされた事項の内容
評議員会への報告があったものとみなされた日
議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
第2款
役員等
第61条
【補欠の役員の選任に関する規定の準用】
第12条の規定は、法第177条において準用する法第63条第2項の規定により法務省令で定めるべき事項について準用する。この場合において、第12条第2項第2号中「法第113条第1項第2号ロ」とあるのは「法第198条において準用する法第113条第1項第2号ロ」と、「第19条第2号ロ」とあるのは「第63条において準用する第19条第2号ロ」と、同項第3号中「法第115条第1項」とあるのは「法第198条において準用する法第115条第1項」と、同条第3項中「社員総会」とあるのは「評議員会」と読み替えるものとする。
第62条
【理事会等に関する規定の準用】
第14条から第18条までの規定は、法第197条において準用する法第90条第4項第5号第95条第3項第99条第1項第102条及び第107条第1項の規定により法務省令で定めるべき事項について準用する。この場合において、第15条第3項第2号イ中「法第93条第2項」とあるのは「法第197条において準用する法第93条第2項」と、同号ロ中「法第93条第3項」とあるのは「法第197条において準用する法第93条第3項」と、同号ハ中「法第101条第2項」とあるのは「法第197条において準用する法第101条第2項」と、同号ニ中「法第101条第3項」とあるのは「法第197条において準用する法第101条第3項」と、同項第5号イ中「法第92条第2項」とあるのは「法第197条において準用する法第92条第2項」と、同号ロ中「法第100条」とあるのは「法第197条において準用する法第100条」と、同号ハ中「法第101条第1項」とあるのは「法第197条において準用する法第101条第1項」と、同項第6号中「法第95条第3項」とあるのは「法第197条において準用する法第95条第3項」と、「法第21条第1項」とあるのは「法第162条第1項」と、「第19条第2号ロ」とあるのは「第63条において準用する第19条第2号ロ」と、同条第4項第1号中「法第96条」とあるのは「法第197条において準用する法第96条」と、同項第2号中「法第98条第1項」とあるのは「法第197条において準用する法第98条第1項」と、第16条第2項及び第4項並びに第18条第2項中「一般社団法人」とあるのは「一般財団法人」と、読み替えるものとする。
第63条
【役員等の損害賠償責任に関する規定の準用】
第19条及び第20条の規定は、法第198条において準用する法第113条第1項第2号及び第4項法第198条において準用する法第114条第5項及び第115条第5項において準用する場合を含む。)の規定により法務省令で定めるべき事項について準用する。この場合において、これらの規定(第19条第1号ロを除く。)中「一般社団法人」とあるのは「一般財団法人」と、第19条第1号イ中「社員総会」とあるのは「評議員会」と、同号ロ中「法第114条第1項」とあるのは「法第198条において準用する法第114条第1項」と、「同意(理事会設置一般社団法人(法第16条第1項に規定する理事会設置一般社団法人をいう。)にあっては、理事会の決議。ロにおいて同じ。)」とあるのは「理事会の決議」と、「当該同意のあった日」とあるのは「当該決議のあった日」と、同号ハ中「法第115条第1項」とあるのは「法第198条において準用する法第115条第1項」と読み替えるものとする。
参照条文
第2節
計算
第64条
前章第2節第31条を除く。)の規定は、法第199条において準用する法第120条第1項第123条第1項及び第2項第124条第1項及び第2項第125条第127条並びに第128条第1項及び第3項の規定により法務省令で定めるべき事項について準用する。この場合において、これらの規定(第36条第1項第40条第43条第1項及び第49条を除く。)中「一般社団法人」とあるのは「一般財団法人」と、第26条第2号中「法第123条第2項」とあるのは「法第199条において準用する法第123条第2項」と、第34条第2項第2号中「法第76条第3項第3号及び第90条第4項第5号」とあるのは「法第197条において準用する法第90条第4項第5号」と、「決定又は決議」とあるのは「決議」と、第36条第1項中「会計監査人設置一般社団法人(法第15条第2項第2号に規定する会計監査人設置一般社団法人」とあるのは「会計監査人設置一般財団法人(法第153条第1項第7号に規定する会計監査人設置一般財団法人」と、同項第2号中「当該一般社団法人」とあるのは「当該一般財団法人」と、第40条第43条第1項及び第49条中「会計監査人設置一般社団法人」とあるのは「会計監査人設置一般財団法人」と、第47条第2項及び第3項中「社員総会」とあるのは「評議員会」と、同条第2項中「招集通知」とあるのは「招集通知(法第182条第1項又は第2項の規定による通知をいう。次項において同じ。)」と、同条第3項中「社員に」とあるのは「評議員に」と、第49条第1号中「法第75条第4項」とあるのは「法第177条において準用する法第75条第4項」と読み替えるものとする。
第3節
解散
第65条
法第203条第1項の届出(以下この条において単に「届出」という。)は、書面でしなければならない。
前項の書面には、次に掲げる事項を記載し、一般財団法人の代表者又は代理人が記名押印しなければならない。
当該一般財団法人の名称及び主たる事務所並びに代表者の氏名及び住所
代理人によって届出をするときは、その氏名及び住所
まだ事業を廃止していない旨
届出の年月日
登記所の表示
代理人によって届出をするには、第1項の書面にその権限を証する書面を添付しなければならない。
第1項又は前項の書面に押印すべき一般財団法人の代表者の印鑑は、法第330条において準用する商業登記法第20条第1項の規定により提出したものでなければならない。ただし、法第203条第2項の規定による通知に係る書面を提出して届出をする場合は、この限りでない。
第4章
清算
第66条
【清算人会設置法人以外の清算法人の業務の適正を確保するための体制】
法第213条第3項第4号に規定する法務省令で定める体制は、次に掲げる体制とする。
清算人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
損失の危険の管理に関する規程その他の体制
使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
清算人が二人以上ある清算法人(法第207条に規定する清算法人をいう。以下同じ。)である場合には、前項に規定する体制には、業務の決定が適正に行われることを確保するための体制を含むものとする。
監事設置清算法人(法第214条第6項に規定する監事設置清算法人をいう。以下この章において同じ。)以外の清算法人である場合には、第1項に規定する体制には、清算人が社員又は評議員に報告すべき事項の報告をするための体制を含むものとする。
監事設置清算法人である場合には、第1項に規定する体制には、次に掲げる体制を含むものとする。
監事がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
前号の使用人の清算人からの独立性に関する事項
清算人及び使用人が監事に報告をするための体制その他の監事への報告に関する体制
その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制
第67条
【清算人会設置法人の業務の適正を確保するための体制】
法第220条第6項第5号に規定する法務省令で定める体制は、次に掲げる体制とする。
清算人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
損失の危険の管理に関する規程その他の体制
使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
清算人会設置法人(法第209条第5項に規定する清算人会設置法人をいう。次項において同じ。)が、監事設置清算法人以外のものである場合には、前項に規定する体制には、清算人が社員又は評議員に報告すべき事項の報告をするための体制を含むものとする。
清算人会設置法人が、監事設置清算法人である場合には、第1項に規定する体制には、次に掲げる体制を含むものとする。
監事がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
前号の使用人の清算人からの独立性に関する事項
清算人及び使用人が監事に報告をするための体制その他の監事への報告に関する体制
その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制
第68条
【清算人会の議事録】
法第221条第5項において準用する法第95条第3項の規定による清算人会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
清算人会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
清算人会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
清算人会が開催された日時及び場所(当該場所に存しない清算人、監事、社員又は評議員が清算人会に出席した場合における当該出席の方法を含む。)
清算人会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨
法第221条第2項の規定による清算人の請求を受けて招集されたもの
法第221条第3項の規定により清算人が招集したもの
法第222条第1項の規定による社員又は評議員の請求を受けて招集されたもの
法第222条第3項において準用する法第221条第3項の規定により社員又は評議員が招集したもの
法第101条第2項法第197条において準用する場合を含む。)の規定による監事の請求を受けて招集されたもの
法第101条第3項法第197条において準用する場合を含む。)の規定により監事が招集したもの
清算人会の議事の経過の要領及びその結果
決議を要する事項について特別の利害関係を有する清算人があるときは、その氏名
次に掲げる規定により清算人会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
法第100条法第197条において準用する場合を含む。)
法第101条第1項法第197条において準用する場合を含む。)
法第221条第5項において準用する法第95条第3項の定款の定めがあるときは、代表清算人(法第214条第1項に規定する代表清算人をいう。)以外の清算人であって、清算人会に出席したものの氏名
清算人会に出席した社員又は評議員の氏名又は名称
清算人会の議長が存するときは、議長の氏名
次の各号に掲げる場合には、清算人会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。
法第221条第5項において準用する法第96条の規定により清算人会の決議があったものとみなされた場合 次に掲げる事項
清算人会の決議があったものとみなされた事項の内容
イの事項の提案をした清算人の氏名
清算人会の決議があったものとみなされた日
議事録の作成に係る職務を行った清算人の氏名
法第221条第6項において準用する法第98条第1項の規定により清算人会への報告を要しないものとされた場合 次に掲げる事項
清算人会への報告を要しないものとされた事項の内容
清算人会への報告を要しないものとされた日
議事録の作成に係る職務を行った清算人の氏名
第69条
【財産目録】
法第225条第1項の規定により作成すべき財産目録については、この条の定めるところによる。
前項の財産目録に計上すべき財産については、その処分価格を付すことが困難な場合を除き、法第206条各号に掲げる場合に該当することとなった日における処分価格を付さなければならない。この場合において、清算法人の会計帳簿については、財産目録に付された価格を取得価額とみなす。
第1項の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。この場合において、第1号及び第2号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。
資産
負債
正味資産
第70条
【清算開始時の貸借対照表】
法第225条第1項の規定により作成すべき貸借対照表については、この条の定めるところによる。
前項の貸借対照表は、財産目録に基づき作成しなければならない。
第1項の貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。この場合において、第3号に掲げる部については、純資産を示す適当な名称を付すことができる。
資産
負債
純資産
前項各号に掲げる部は、適当な項目に細分することができる。この場合において、当該各項目については、資産、負債又は純資産を示す適当な名称を付さなければならない。
処分価格を付すことが困難な資産がある場合には、第1項の貸借対照表には、当該資産に係る財産評価の方針を注記しなければならない。
参照条文
第71条
【各清算事務年度に係る貸借対照表】
法第227条第1項の規定により作成すべき貸借対照表は、各清算事務年度(同項に規定する各清算事務年度をいう。第73条第2項において同じ。)に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。
前条第3項及び第4項の規定は、前項の貸借対照表について準用する。
法第227条第1項の規定により作成すべき貸借対照表の附属明細書は、貸借対照表の内容を補足する重要な事項をその内容としなければならない。
参照条文
第72条
【各清算事務年度に係る事務報告】
法第227条第1項の規定により作成すべき事務報告は、清算に関する事務の執行の状況に係る重要な事項をその内容としなければならない。
法第227条第1項の規定により作成すべき事務報告の附属明細書は、事務報告の内容を補足する重要な事項をその内容としなければならない。
参照条文
附則
(施行期日)
この省令は、法の施行の日(以下「施行日」という。)から施行する。
この省令の施行の際現に旧有限責任中間法人(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法」という。)第二条第一項に規定する旧有限責任中間法人をいう。)の監事であるものであって、子法人の理事又は使用人(以下この項において「子法人理事等」という。)を兼ねているものは、当該監事の任期が終了するまでの間は、施行日以後も当該子法人理事等を兼ねることができる。
整備法第二条第一項の規定により存続する一般社団法人がする公告については、施行日の属する事業年度の終了後最初に招集される定時社員総会の終結の時までの間、第八十八条第一項及び法第三百三十一条第一項第一号から第三号までの規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、施行日以後に公告方法の変更をする定款の変更をした場合は、この限りでない。
整備法第四十二条第一項に規定する特例社団法人の議決権行使の期限については、第九条中「(第四条第一号ハに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、同号ハの特定の時)」とあるのは、「(定款に特定の時(社員総会の日時以前の時であって、法第三十九条第一項ただし書の規定により通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。)をもって電磁的方法による議決権の行使の期限とする旨の定めがある場合又は法第三十八条第一項各号に掲げる事項を定める時までに理事がその旨を定めた場合(理事会を置く特例社団法人(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第四十二条第一項に規定する特例社団法人をいう。)にあっては、法第三十八条第一項各号に掲げる事項を定める時までにその旨の理事会の決議があった場合)にあっては、当該特定の時)」とする。
附則
平成20年11月28日
この省令は、公布の日から施行する。
附則
平成21年3月16日
この省令は、公布の日から施行する。
附則
平成21年7月22日
第1条
(施行期日)
この省令は、平成二十一年八月一日から施行する。
第2条
(子法人に関する経過措置)
この省令の施行の際現に一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法」という。)第百十三条第一項第二号ロ(法第百九十八条において読み替えて準用する場合を含む。)に規定する外部理事である者は、この省令の施行により外部理事に該当しなくなるものであっても、この省令の施行後最初に開催される定時社員総会又は定時評議員会の終結の時までの間は、外部理事であるものとみなす。
この省令の施行の際現に法第百十五条第一項(法第百九十八条において読み替えて準用する場合を含む。)に規定する外部監事である者は、この省令の施行により外部監事に該当しなくなるものであっても、この省令の施行後最初に開催される定時社員総会又は定時評議員会の終結の時までの間は、外部監事であるものとみなす。
この省令の施行の際現に、一般社団法人又は一般財団法人の監事である者であって、旧子法人(この省令による改正前の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第三条に規定する法人をいう。次項において同じ。)以外の子法人の理事又は使用人を兼ねているものは、当該監事の任期が終了するまでの間は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後も当該理事又は使用人を兼ねることができる。
この省令の施行の際現に、一般財団法人の評議員である者であって、旧子法人以外の子法人の理事、監事又は使用人(以下この項において「理事等」という。)を兼ねているものは、当該評議員の任期が終了するまでの間は、施行日以後も当該理事等を兼ねることができる。
第3条
(社員総会参考書類に関する経過措置)
施行日以後にその末日が到来する事業年度のうち最初のものに係る定時社員総会より前に開催される社員総会に係る社員総会参考書類については、なお従前の例による。
第4条
(評議員会の招集の決定事項に関する経過措置)
施行日以後にその末日が到来する事業年度のうち最初のものに係る定時評議員会より前に開催される評議員会を招集する場合において法第百八十一条第一項第三号の規定により定めるべき事項については、なお従前の例による。

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