公共用地の取得に関する特別措置法施行令

公共用地の取得に関する特別措置法（以下「法」という。）第2条第2号に規定する政令で定める主要な区間は、複線以上の区間又は電化区間とする。

法第2条第4号に規定する政令で定める主要なものは、道路法第48条の2第1項若しくは第2項の規定による指定を受けた道路、都市計画において定められた路面の幅員二十メートル以上の道路若しくは面積六千平方メートル以上の駅前広場又は鉄道事業法による鉄道事業者が設置する鉄道、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が設置する鉄道若しくは軌道（併用軌道を除く。）若しくは軌道法による軌道（併用軌道を除く。）で複線以上のものとする。

二以上の駅前広場で相互にその機能を補足するものは、前項の規定の適用については一の駅前広場とみなす。

法第2条第5号に規定する政令で定める主要な施設は、電話に関する現業事務を取り扱う電気通信事業法第120条第1項に規定する認定電気通信事業者の事業所とし、同号に規定する政令で定める主要な市外通話幹線路は、同軸ケーブル、光ファイバ又は極超短波による伝送方式の市外通話幹線路とする。

法第2条第6号に規定する政令で定める二級河川は、当該二級河川の水系に属する河川の流域面積の合計が二万ヘクタール以上である場合における当該二級河川とする。

法第2条第6号に規定する政令で定める主要な治水施設は、堤防又は五百万立方メートル以上の洪水調節容量を有するダム及び貯水池とし、同号に規定する政令で定める大規模な利水施設は、独立行政法人水資源機構が設置する独立行政法人水資源機構法による水資源開発施設で、一日につき十万立方メートル以上の原水を供給する能力を有するもの又は水道法による水道事業若しくは水道用水供給事業若しくは工業用水道事業法による工業用水道事業の用に供する取水、貯水、導水、浄水、送水若しくは配水のための施設で、当該各事業のため一日につき十万立方メートル以上の水を供給する能力を有するもの（管にあつては、内径九百ミリメートル以上のものに限る。）とする。

法第2条第7号に規定する政令で定める主要なものは、最大出力五万キロワツト以上の水力若しくは火力の発電施設若しくは当該水力の発電施設の運営上密接な関連を有する水力の発電施設又は使用電圧十万ボルト以上の送電変電施設若しくは使用電圧十万ボルト以上で容量十万キロボルトアンペア以上の変電施設に直結する使用電圧六万ボルト以上十万ボルト未満の送電施設とする。

法第2条第8号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第20条第1項の裁決があつた場合においては、土地収用法施行令第1条の15中「補償金等を」とあるのは「仮補償金等（公共用地の取得に関する特別措置法第21条第1項の規定による仮補償金並びに同法第33条の規定による清算金及び清算金に対する利息をいう。以下同じ。）を」と、同令第1条の16、第1条の17第1項、第1条の18第1項各号列記以外の部分、第1条の19及び第1条の20中「補償金等」とあるのは「仮補償金等」とする。

法第5条（法第45条において準用する場合を含む。）の規定による手数料の額は、一件につき、九十万七千五百円とする。ただし、土地収用法第20条（同法第138条第1項において準用する場合を含む。）の規定による事業の認定を受けている事業又は都市計画法第4条第15項に規定する都市計画事業に係る特定公共事業の認定を申請する場合においては、五十一万三千百円とする。

同一の起業者が行う同一の事業に関して、土地収用法第2条又は同法第5条から第7条までの規定のうちいずれか二以上の規定による収用又は使用のために特定公共事業の認定の申請が一の申請書によつて行われる場合においては、前項の規定の適用については一件の申請が行われるものとみなす。

削除

法第45条の規定による技術的読替えは、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に掲げる表のとおりとする。

法第47条第1項の規定による申出は、その申出に係る措置が法第46条の規定による要求をする場合において必要とするものであるときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面を都道府県知事に提出してしなければならない。

法第47条第1項の規定による申出は、その申出に係る措置が対償と相まつて実施されることを必要とするものであるときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面を都道府県知事に提出してしなければならない。

前項の申出は、対償の給付の完了の日から起算して六月を経過する日前にしなければならない。ただし、当該期限が経過した後においても、都道府県知事がその遅滞について容認すべき理由があると認めたときは、この限りでない。

法第47条第3項の生活再建計画においては、生活再建又は環境整備のための措置について、その具体的内容、実施主体、費用負担の区分その他必要な事項を定めるものとする。

都道府県知事は、生活再建計画を作成したときは、すみやかに、法第47条第1項の規定による申出をした者又はその代表者及び生活再建計画に定められた実施主体に生活再建計画に定められた事項を通知しなければならない。