古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行令
平成20年10月31日 改正
第1条
【歴史的風土保存区域内における行為の届出の手続】
２
府県知事に対する
法第7条第1項の規定による届出は、市町村長を経由してしなければならない。
第2条
【法第七条第一項第五号及び第八条第一項第七号の政令で定める行為】
第3条
【法第七条第一項ただし書の政令で定める行為】
法第7条第1項ただし書の政令で定める行為は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
①
次に掲げる建築物の新築、改築又は増築
ロ
建築物の改築又は増築で、その改築又は増築に係る部分の高さ及び床面積の合計がそれぞれ五メートル及び十平方メートル以下であるもの
②
次に掲げる工作物（建築物以外の工作物をいう。以下この号において同じ。）の新築、改築又は増築
ハ
次に掲げる工作物の新築、改築又は増築
（２）
電気供給のための電線路、有線電気通信のための線路、空中線系（その支持物を含む。）又は鉄道若しくは軌道の線路敷地内の運転保安のための工作物（新築、改築又は増築に係る部分の高さが二十メートルを超えるものを除く。）
ニ
その他の工作物の新築、改築又は増築で、その新築、改築又は増築に係る部分の高さが五メートル以下であるもの
③
次に掲げる土地の形質の変更
イ
面積が六十平方メートル以下の土地の形質の変更で、高さが五メートルを超える法を生ずる切土又は盛土を伴わないもの
④
次に掲げる木竹の伐採
イ
枝打ち、整枝等木竹の保育のために通常行われる木竹の伐採
ホ
建築物の敷地以外の土地にある独立木で、高さが十五メートルを超えず、かつ、一・五メートルの高さにおける幹の周囲が一・五メートルを超えないものの伐採
ヘ
測量、実地調査又は施設の保守の支障となる木竹の伐採
⑤
次に掲げる土石の類の採取
イ
当該土石の類の採取による地形の変更が
第3号イの土地の形質の変更と同程度のもの
⑥
面積が六十平方メートル以下の水面の埋立て又は干拓
⑦
屋外における土石、廃棄物又は再生資源の堆積で、面積が六十平方メートル以下であり、かつ、高さが一・五メートル以下であるもの
⑧
前各号に掲げるもののほか、次に掲げる行為
イ
法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う行為
ロ
建築物の存する敷地内で行う行為。ただし、次に掲げる行為を除く。
（３）
屋外における土石、廃棄物又は再生資源の堆積で、高さが一・五メートルを超えるもの
ハ
農業、林業又は漁業を営むために行う行為。ただし、次に掲げる行為を除く。
（２）
用排水施設（幅員が二メートル以下の用排水路を除く。）又は幅員が二メートルを超える農道若しくは林道の設置
ニ
都市公園法の規定による都市公園及び公園施設の設置及び管理に係る行為
ホ
自然公園法の規定による公園事業又は府県立自然公園のこれに相当する事業の執行として行う行為
第4条
【特別保存地区内における行為の許可の申請の手続】
第5条
【法第八条第一項ただし書の政令で定める行為】
法第8条第1項ただし書の政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
①
次に掲げる工作物（建築物以外の工作物をいう。以下この号において同じ。）の新築、改築又は増築
イ
特別保存地区内において行う工事に必要な仮設の工作物の新築、改築又は増築
ロ
第6号の屋外広告物の表示又は掲出のために必要な工作物の新築、改築又は増築
ハ
水道管、下水道管その他これらに類する工作物で地下に設けるものの新築、改築又は増築
ニ
その他の工作物の新築、改築又は増築で、その新築、改築又は増築に係る部分の高さが一・五メートル以下であるもの
②
面積が十平方メートル以下の土地の形質の変更で、高さが一・五メートルを超える法を生ずる切土又は盛土を伴わないもの
④
土石の類の採取で、その採取による地形の変更が
第2号の土地の形質の変更と同程度のもの
⑤
建築物その他の工作物のうち、屋根、壁面、煙突、門、へい、橋、鉄塔その他これらに類するもの以外のものの色彩の変更
⑥
次に掲げる屋外広告物（
屋外広告物法第2条第1項に規定する屋外広告物をいう。以下同じ。）の表示又は掲出
イ
地方公共団体が公共的目的をもつて表示し、又は掲出する屋外広告物
ロ
冠婚葬祭又は祭礼等のために一時的に表示し、又は掲出する屋外広告物
ハ
日常生活に関し必要な事項を表示する標識その他の屋外広告物又は国土交通省令で営業等のためにやむを得ないものとして定める屋外広告物
⑧
屋外における土石、廃棄物又は再生資源の堆積で、面積が十平方メートル以下であり、かつ、高さが一・五メートル以下であるもの
⑨
前各号に掲げるもののほか、次に掲げる行為
イ
法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う行為
ロ
建築物の存する敷地内で行う行為。ただし、次に掲げる行為を除く。
（２）
建築物以外の工作物のうち、当該敷地に存する建築物に附属する物干場その他の国土交通省令で定める工作物以外のものの新築、改築又は増築
（３）
高さが一・五メートルを超える法を生ずる切土又は盛土を伴う土地の形質の変更
（５）
土石の類の採取で、その採取による地形の変更が（３）の土地の形質の変更と同程度のもの
（６）
建築物その他の工作物の色彩の変更で、
第5号に該当しないもの
（７）
屋外広告物の表示又は掲出で、
第6号に該当しないもの
（８）
屋外における土石、廃棄物又は再生資源の堆積で、高さが一・五メートルを超えるもの
ホ
農業、林業又は漁業を営むために行う行為。ただし、次に掲げる行為を除く。
（２）
第二種歴史的風土保存地区以外の特別保存地区にあつては、森林の択伐
（３）
森林の皆伐又は森林でない竹林で府県知事が指定するものの皆伐
（４）
第一種歴史的風土保存地区又は第二種歴史的風土保存地区にあつては、ビニルハウスその他の国土交通省令で定める工作物（建築物以外の工作物をいう。）でその高さが一・五メートルを超えるものの新築、改築又は増築
第6条
【特別保存地区内の行為の許可基準】
法第8条第2項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
①
建築物の新築
イ
農業、林業又は漁業の用に供するために必要な物置、作業小屋等
（１）
当該建築物の高さが、第二種歴史的風土保存地区以外の特別保存地区にあつては五メートル、第二種歴史的風土保存地区にあつては十メートル（災害復旧の場合において、災害による滅失前の建築物の高さが第二種歴史的風土保存地区以外の特別保存地区にあつては五メートル、第二種歴史的風土保存地区にあつては十メートルを超えるときは、滅失前の高さ）を超えないこと。ただし、第二種歴史的風土保存地区内において新築される建築物でその用途によつてやむを得ないと認めて奈良県知事が指定するものについては、その指定する高さを超えないときは、この限りでない。
（２）
第二種歴史的風土保存地区以外の特別保存地区にあつては、当該建築物の床面積の合計が、三十平方メートル（災害復旧の場合において、災害による滅失前の建築物の床面積の合計が三十平方メートルを超えるときは、滅失前の床面積の合計）を超えないこと。
（３）
当該建築物の形態及び意匠が、当該新築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における歴史的風土と著しく不調和でないこと。
ロ
仮設の建築物
（１）
当該建築物の構造が、容易に移転し、又は除却することができるものであること。
（２）
当該建築物の規模及び形態が、当該新築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における歴史的風土と著しく不調和でないこと。
ハ
地下に設ける建築物については、当該建築物の位置及び規模が、当該新築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における歴史的風土の保存に支障を及ぼすおそれが少ないこと。
ニ
次に掲げる建築物については、その規模、形態及び意匠が、当該新築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における歴史的風土と著しく不調和でないこと。
（１）
当該古都における重要な遺跡に存した建築物の原形を再現する建築物
（６）
自然公園法の規定による公園事業又は府県立自然公園のこれに相当する事業の執行に係る建築物
（８）
公共団体が設ける警察、消防又は水防の用に供する建築物で、国土交通省令で定めるもの
（９）
道路、鉄道、河川その他の公共の用に供する施設を構成する建築物で、国土交通省令で定めるもの
ホ
その他の建築物（以下ホにおいて「普通建築物」という。）
（１）
第二種歴史的風土保存地区以外の特別保存地区にあつては、当該新築が、次のいずれかの土地において行われること。
（ｉ）
特別保存地区に関する都市計画が定められた日以前において普通建築物の敷地であつた土地
（ｉｉ）
特別保存地区に関する都市計画が定められた際現に新築の工事中の普通建築物の敷地であつた土地
（２）
第二種歴史的風土保存地区以外の特別保存地区にあつては、当該新築が、次のいずれかに該当すること。
（ｉ）
現に存する普通建築物の建替えのために行われること。
（ｉｉ）
特別保存地区に関する都市計画が定められた日の前日から起算して前六月以内に除却した普通建築物の建替えのために行われること。
（ｉｉｉ）
災害により滅失した普通建築物の復旧のために行われること。
（３）
第二種歴史的風土保存地区以外の特別保存地区にあつては、当該新築後における普通建築物の高さ及び床面積の合計が、それぞれ（２）の普通建築物の高さ及び制限床面積を超えないこと。
（４）
第二種歴史的風土保存地区にあつては、当該新築後における普通建築物の高さが、十メートル（建替えの場合において、建替え前の建築物の高さが十メートルを超えるときはその高さ）を超えないこと。ただし、その用途によつてやむを得ないと認めて奈良県知事が指定する普通建築物については、その指定する高さを超えないときは、この限りでない。
（５）
第一種歴史的風土保存地区又は第二種歴史的風土保存地区にあつては、当該新築後の普通建築物（当該普通建築物の床面積の合計が国土交通省令で定める基準以下のものを除く。）の屋根が、瓦、わら、檜皮、銅板、木板その他これらに類似する外観を有する材料でふかれており、かつ、その外壁が、しつくい、木板その他これらに類似する外観を有する材料で仕上げられていること。
（６）
当該新築後の普通建築物の形態及び意匠が、新築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における歴史的風土と著しく不調和でないこと。
②
建築物の改築
イ
当該改築後の建築物の高さが、改築前の建築物の高さ（第二種歴史的風土保存地区にあつては、その高さが十メートルに達しないときは、十メートル）を超えないこと。ただし、第二種歴史的風土保存地区内において改築される建築物でその用途によつてやむを得ないと認めて奈良県知事が指定するものについては、その指定する高さを超えないときは、この限りでない。
ロ
第一種歴史的風土保存地区又は第二種歴史的風土保存地区にあつては、当該改築後の建築物が
前号ホに規定する普通建築物（当該普通建築物の床面積の合計が国土交通省令で定める基準以下のものを除く。）である場合には、その屋根が、瓦、わら、檜皮、銅板、木板その他これらに類似する外観を有する材料でふかれており、かつ、その外壁が、しつくい、木板その他これらに類似する外観を有する材料で仕上げられていること。
ハ
当該改築後の建築物の形態及び意匠が、改築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における歴史的風土と著しく不調和でないこと。
③
建築物の増築
イ
農業、林業又は漁業の用に供するために必要な物置、作業小屋等
（１）
当該増築部分の高さが、第二種歴史的風土保存地区以外の特別保存地区にあつては五メートル、第二種歴史的風土保存地区にあつては十メートル（災害復旧の場合において、災害による滅失部分の高さが第二種歴史的風土保存地区以外の特別保存地区にあつては五メートル、第二種歴史的風土保存地区にあつては十メートルを超えるときは、滅失部分の高さ）を超えないこと。ただし、第二種歴史的風土保存地区内において増築される建築物でその用途によつてやむを得ないと認めて奈良県知事が指定するものについては、その指定する高さを超えないときは、この限りでない。
（２）
第二種歴史的風土保存地区以外の特別保存地区にあつては、当該増築部分の床面積の合計が、三十平方メートル（災害復旧の場合において、災害による滅失部分の床面積の合計が三十平方メートルを超えるときは、滅失部分の床面積の合計）を超えないこと。
（３）
当該増築後の建築物の形態及び意匠が、増築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における歴史的風土と著しく不調和でないこと。
ロ
仮設の建築物
（１）
当該増築部分の構造が、容易に移転し、又は除去することができるものであること。
（２）
当該増築後の建築物の規模及び形態が、増築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における歴史的風土と著しく不調和でないこと。
ハ
地下に設ける建築物については、当該増築後の建築物の位置及び規模が、増築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における歴史的風土の保存に支障を及ぼすおそれが少ないこと。
ニ
第1号ニに掲げる建築物及び
宗教法人法に規定する境内建物である建築物又は旧宗教法人令の規定による宗教法人のこれに相当する建築物の増築については、当該増築後の建築物の規模、形態及び意匠が、増築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における歴史的風土と著しく不調和でないこと。
ホ
その他の建築物（以下ホにおいて「普通建築物」という。）
（１）
第二種歴史的風土保存地区以外の特別保存地区にあつては、当該増築が、次のいずれかの土地において行われること。
（ｉ）
特別保存地区に関する都市計画が定められた日以前において普通建築物の敷地であつた土地
（ｉｉ）
特別保存地区に関する都市計画が定められた際現に新築の工事中の普通建築物の敷地であつた土地
（２）
第二種歴史的風土保存地区以外の特別保存地区にあつては、当該増築部分の高さ及び当該増築後における普通建築物の床面積の合計が、それぞれ増築前の普通建築物の高さ及び制限床面積を超えないこと。
（３）
第二種歴史的風土保存地区にあつては、当該増築部分の高さが、十メートル（増築前の普通建築物の高さが十メートルを超えるときはその高さ）を超えないこと。ただし、その用途によつてやむを得ないと認めて奈良県知事が指定する普通建築物については、その指定する高さを超えないときは、この限りでない。
（４）
第一種歴史的風土保存地区又は第二種歴史的風土保存地区にあつては、当該増築後の普通建築物（当該普通建築物の床面積の合計が国土交通省令で定める基準以下のものを除く。）の屋根が、瓦、わら、檜皮、銅板、木板その他これらに類似する外観を有する材料でふかれており、かつ、その外壁が、しつくい、木板その他これらに類似する外観を有する材料で仕上げられていること。
（５）
当該増築後の建築物の形態及び意匠が、増築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における歴史的風土と著しく不調和でないこと。
④
工作物（建築物以外の工作物をいい、第一種歴史的風土保存地区及び第二種歴史的風土保存地区にあつては、
前条第9号ホ（４）に規定する工作物を除く。以下
第6号までにおいて同じ。）の新築
イ
仮設の工作物
（１）
当該工作物の構造が、容易に移転し、又は除却することができるものであること。
（２）
当該工作物の規模及び形態が、当該新築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における歴史的風土と著しく不調和でないこと。
ロ
地下に設ける工作物については、当該工作物の位置及び規模が、当該新築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における歴史的風土の保存に支障を及ぼすおそれが少ないこと。
ハ
その他の工作物については、当該工作物が、次のいずれかに該当し、かつ、その規模、形態及び意匠が、当該新築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における歴史的風土と著しく不調和でないこと。
（１）
当該古都における重要な遺跡に存した工作物の原形を再現する工作物
（２）
第1号ニ（２）に規定する重要文化財その他の文化財の保存のために必要な工作物
（５）
宗教法人法に規定する境内建物である工作物又は旧宗教法人令の規定による宗教法人のこれに相当する工作物
（７）
自然公園法の規定による公園事業又は府県立自然公園のこれに相当する事業の執行に係る工作物
（８）
公共団体が設ける警察、消防又は水防の用に供する工作物で、国土交通省令で定めるもの
（９）
道路、鉄道、河川その他の公共の用に供する施設を構成する工作物で、国土交通省令で定めるもの
（１０）
電気供給のための電線路、有線電気通信のための線路又は空中線系（その支持物を含む。）（高さが二十メートルを超えるものにあつては、建替えのために新築する場合に限る。）
（１１）
高さが第二種歴史的風土保存地区以外の特別保存地区にあつては五メートル以下、第二種歴史的風土保存地区にあつては十メートル（その用途によつてやむを得ないと認めて奈良県知事が指定する工作物にあつては、その指定する高さ）以下の工作物
⑤
工作物の改築
イ
当該改築後の工作物の高さが、改築前の工作物の高さ（第二種歴史的風土保存地区にあつては、改築前の高さが十メートルに達しないときは、十メートル）を超えないこと。ただし、第二種歴史的風土保存地区内において改築される工作物でその用途によつてやむを得ないと認めて奈良県知事が指定するものについては、その指定する高さを超えないときは、この限りでない。
ロ
当該改築後の工作物の形態及び意匠が、改築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における歴史的風土と著しく不調和でないこと。
⑥
工作物の増築
イ
仮設の工作物
（１）
当該増築部分の構造が、容易に移転し、又は除却することができるものであること。
（２）
当該増築後の工作物の規模及び形態が、増築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における歴史的風土と著しく不調和でないこと。
ロ
地下に設ける工作物については、当該増築後の工作物の位置及び規模が、増築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における歴史的風土の保存に支障を及ぼすおそれが少ないこと。
ハ
その他の工作物については、当該増築が、次のいずれかに該当し、かつ、増築後の工作物の規模、形態及び意匠が、増築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における歴史的風土と著しく不調和でないこと。
（２）
電気供給のための電線路、有線電気通信のための線路又は空中線系（その支持物を含む。）の増築。ただし、次のいずれかに該当する増築を除く。
（ｉ）
新たに高さが二十メートルを超える柱その他これに類するものを設置することとなるもの
（ｉｉ）
既に高さが二十メートルを超える柱その他これに類するものがあるときは、増築後の柱その他これに類するものの高さが増築前の高さを超えることとなるもの
（３）
当該増築部分の高さが第二種歴史的風土保存地区以外の特別保存地区にあつては五メートル以下、第二種歴史的風土保存地区にあつては十メートル（その用途によつてやむを得ないと認めて奈良県知事が指定する工作物にあつては、その指定する高さ）以下であるもの
⑥の2
前条第9号ホ（４）に規定する工作物の新築、改築又は増築
イ
当該新築、改築又は増築が、第一種歴史的風土保存地区内の土地以外の土地において行われること。
ロ
当該新築、改築又は増築後の工作物が、国土交通省令で定める規模、材質等に関する基準に該当すること。
ハ
当該新築、改築又は増築後の工作物の形態及び意匠が、新築、改築又は増築の行われる土地及びその周辺の土地における歴史的風土と著しく不調和とならないこと。
⑦
宅地の造成、土地の開墾その他の土地の形質の変更については、当該土地の形質の変更が、次のいずれかに該当し、かつ、当該変更後の地貌が、当該変更を行う土地及びその周辺の土地の区域における歴史的風土と著しく不調和とならないこと。
イ
前各号に掲げる建築物その他の工作物の新築、改築又は増築を行うために必要な最小限度の規模の土地の形質の変更
ロ
第二種歴史的風土保存地区以外の特別保存地区内における農地若しくは採草放牧地に接する土地の開墾又は第二種歴史的風土保存地区内における土地の開墾
ホ
道路その他の公共の用に供する施設で国土交通省令で定めるもの又は第二種歴史的風土保存地区内における用排水施設、農道若しくは林道の設置又は管理のために必要な最小限度の規模の土地の形質の変更
⑧
木竹の伐採については、当該木竹の伐採が、次のいずれかに該当し、かつ、伐採の行われる土地及びその周辺の土地の区域における歴史的風土を損なうおそれが少ないこと。
ロ
伐採後の成林が確実であると認められる森林の皆伐で、伐採区域の面積が第二種歴史的風土保存地区以外の特別保存地区にあつては一ヘクタール（人工林が相当部分を占める森林で、府県知事が歴史的風土を維持保存する上で必要と認めて指定するものにあつては、一ヘクタールを超え五ヘクタール以下の範囲内で府県知事が指定する面積）以下、第二種歴史的風土保存地区にあつては五ヘクタール以下のもの
ハ
前号に掲げる土地の形質の変更のために必要な最小限度の木竹の伐採で、森林である土地の区域において行うもの
⑨
土石の類の採取については、採取の方法が、露天掘りでなく、かつ、当該採取を行う土地及びその周辺の土地の区域における歴史的風土の保存に支障を及ぼすおそれが少ないこと。
⑩
建築物その他の工作物の色彩の変更については、当該変更後の色彩が、当該変更の行われる土地及びその周辺の土地の区域における歴史的風土と調和すること。
⑪
屋外広告物の表示又は掲出
イ
当該屋外広告物の表示又は掲出が、営業等のために通常必要と認められるものであること。
ロ
当該屋外広告物の規模、形態及び意匠が、当該表示又は掲出の行われる土地及びその周辺の土地の区域における歴史的風土と著しく不調和でないこと。
⑫
水面の埋立て又は干拓については、当該水面の埋立て又は干拓後の地貌が埋立て又は干拓を行う土地及びその周辺の土地の区域における歴史的風土と著しく不調和とならないこと。
⑬
屋外における土石、廃棄物又は再生資源の堆積については、当該堆積を行う土地及びその周辺の土地の区域における歴史的風土の保存に支障を及ぼすおそれが少ないこと。
⑭
次に掲げる行為については、前各号の規定にかかわらず、当該行為の行われる土地及びその周辺の土地の区域における歴史的風土を著しく損なわないこと。
第7条
【制限床面積の意義等】
１
前条第1号ホ（３）及び
同条第3号ホ（２）において、「制限床面積」とは、当該普通建築物の敷地における次に掲げる床面積の合計をいう。この場合において、「普通建築物」とは、
同条第1号ホ（３）の場合においては
同号ホの普通建築物を、
同条第3号ホ（２）の場合においては
同号ホの普通建築物をいう。
①
特別保存地区に関する都市計画が定められた際現に存した普通建築物の床面積
②
特別保存地区に関する都市計画が定められた際現に新築、改築又は増築の工事中の普通建築物の床面積
③
特別保存地区に関する都市計画が定められた日の前日から起算して前六月以内に建替えのために除却した普通建築物の全部又は一部で、当該都市計画が定められた際まだ建替えのための新築又は改築の工事に着手していないものの床面積
④
特別保存地区に関する都市計画が定められる前に災害により滅失した普通建築物の全部又は一部で、当該都市計画が定められた際また復旧のための新築又は増築の工事に着手していないものの床面積
⑤
次に掲げる普通建築物が、いずれも住宅（住宅と事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるものを含む。）又は住宅部分を有するものであるときは、六十平方メートル
イ
特別保存地区に関する都市計画が定められた際現に存した普通建築物、当該都市計画が定められる前に最後に存した普通建築物又は当該都市計画が定められた際現に新築、改築若しくは増築の工事中の普通建築物
ロ
当該新築に係る
前条第1号ホ（2）の普通建築物又は当該増築前の普通建築物
第9条
【土地の買入れ価額の算定】
１
法第11条第1項の規定による買入れをする場合における土地の価額は、近傍類地の取引価額等を考慮して算定した相当な価額とする。
２
前項の価額を算定するにあたつては、不動産鑑定士その他の土地の鑑定評価について特別の知識経験を有し、かつ、公正な判断をすることができる者に評価させなければならない。
第10条
【国庫負担額】
国が
法第14条第1項の規定により負担する金額は、
法第9条の規定による損失の補償又は
法第11条の規定による土地の買入れに要する費用の額に十分の七（第二種歴史的風土保存地区にあつては、二分の一）を乗じて得た額とする。
第11条
【国庫補助金の額】
法第14条第2項の規定による国の地方公共団体に対する補助金の額は、
同項に規定する施設の整備に要する費用の額に二分の一を乗じて得た額とする。
附則
１
この政令は、昭和四十二年二月一日から施行する。ただし、次項から附則第四項までの規定は、公布の日から施行する。
２
第十条の規定の昭和六十年度における適用については、同条中「五分の四」とあるのは「十分の七」と、「十分の五・五」とあるのは「二分の一」とする。
３
第十条の規定の昭和六十一年度、平成三年度及び平成四年度における適用については、同条中「五分の四」とあるのは「十分の六・五」と、「十分の五・五」とあるのは「二分の一」とする。
４
第十条の規定の昭和六十二年度から平成二年度までの各年度における適用については、同条中「五分の四」とあるのは「十分の六・二五」と、「十分の五・五」とあるのは「二分の一」とする。
附則
昭和44年6月13日
第1条
（施行期日）
この政令は、法の施行の日（昭和四十四年六月十四日）から施行する。
附則
昭和50年1月9日
（施行期日）
この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十年四月一日）から施行する。
附則
昭和50年10月24日
第1条
（施行期日）
この政令は、法の施行の日（昭和五十年十一月一日）から施行する。
附則
昭和56年4月24日
（施行期日）
この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十六年四月二十五日）から施行する。
附則
昭和60年5月18日
２
改正後の古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行令附則第二項並びに明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法施行令附則第二条及び第三条の規定は、昭和六十年度の予算に係る国の負担又は補助（昭和五十九年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）並びに同年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十一年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び昭和六十年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十一年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和五十九年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和五十九年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
附則
昭和61年5月8日
２
改正後の古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行令及び明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法施行令の規定は、昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度（昭和六十一年度及び昭和六十二年度の特例に係るものにあつては、昭和六十一年度及び昭和六十二年度。以下同じ。）の予算に係る国の負担又は補助（昭和六十年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十一年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）並びに昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十四年度（昭和六十一年度及び昭和六十二年度の特例に係るものにあつては、昭和六十三年度。以下同じ。）以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十四年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和六十年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十一年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和六十年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十一年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
附則
昭和62年3月31日
２
改正後の古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行令及び明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法施行令の規定は、昭和六十二年度及び昭和六十三年度（昭和六十二年度の特例に係るものにあつては、昭和六十二年度。以下同じ。）の予算に係る国の負担又は補助（昭和六十一年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十二年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）並びに昭和六十二年度及び昭和六十三年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十四年度（昭和六十二年度の特例に係るものにあつては、昭和六十三年度。以下同じ。）以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び昭和六十二年及び昭和六十三年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十四年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和六十一年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十二年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和六十一年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十二年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
附則
２
改正後の古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行令及び明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法施行令の規定は、平成元年度及び平成二年度の予算に係る国の負担又は補助（昭和六十三年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成元年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）、平成元年度及び平成二年度の国庫債務負担行為に基づき平成三年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助並びに平成元年度及び平成二年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成三年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和六十三年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成元年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和六十三年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成元年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
附則
平成3年3月30日
２
改正後の古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行令及び明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法施行令の規定は、平成三年度及び平成四年度の予算に係る国の負担又は補助（平成二年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成三年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）、平成三年度及び平成四年度の国庫債務負担行為に基づき平成五年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助並びに平成三年度及び平成四年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成五年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、平成二年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成三年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成二年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成三年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
附則
平成5年3月31日
２
改正後の古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行令及び明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法施行令の規定は、平成五年度以降の年度の予算に係る国の負担又は補助（平成四年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成五年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）について適用し、平成四年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成五年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成四年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成五年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
附則
平成12年6月7日
（施行期日）
この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附則
平成13年8月8日
１
この政令は、平成十三年八月二十四日から施行する。
２
改正後の古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行令第二条第二号に掲げる行為であってこの政令の施行の際既に着手しているものについては、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第七条第一項及び第三項並びに第八条第一項及び第八項後段の規定は、適用しない。
附則
平成16年12月15日
第1条
（施行期日）
この政令は、景観法の施行の日（平成十六年十二月十七日）から施行する。
附則
平成20年10月31日
（施行期日）
この政令は、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律の施行の日（平成二十年十一月四日）から施行する。