有機溶剤中毒予防規則

この省令は、昭和四十七年十月一日から施行する。

有機溶剤中毒予防規則は、廃止する。

この省令は、昭和五十年十月一日から施行する。

この省令は、昭和五十三年九月一日から施行する。ただし、第一条中第十六条第一項の改正規定、第二十九条第二項各号の改正規定、同条に一項を加える改正規定、第三十条の改正規定、同条の次に二条を加える改正規定（第三十条の二に係る部分に限る。）、第三十一条の改正規定（「前条」を「第三十条」に改める部分を除く。）、別表の改正規定、同表の次に一表を加える改正規定、様式第三号の改正規定及び同様式の次に一様式を加える改正規定は、同年十二月一日から施行する。

第一条の規定による改正後の有機溶剤中毒予防規則（以下「新規則」という。）第二章、第三章及び第七章の規定の適用（第三十七条の規定の適用に係る場合を除く。）については、昭和五十四年二月二十八日までの間は、次の表の上欄に掲げる物は、新規則第一条第一項第二号から第五号までの規定にかかわらず、それぞれ、労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令による労働安全衛生法施行令の改正がなかつたものとして第一条の規定による改正前の有機溶剤中毒予防規則（以下「旧規則」という。）第一条（第三号を除く。）の規定を適用することとした場合に同条の規定により定められ、又は区分される同表の下欄に掲げる物をいうものとする。有機溶剤等有機溶剤又は有機溶剤含有物第一種有機溶剤等第一種有機溶剤又は第一種有機溶剤含有物第二種有機溶剤等第二種有機溶剤又は第二種有機溶剤含有物第三種有機溶剤等第三種有機溶剤又は第三種有機溶剤含有物

旧規則第十九条及び第二十六条（第二号から第五号までを除く。）の規定は、昭和五十五年八月三十一日までの間（新規則第十九条第二項の規定により事業者が有機溶剤作業主任者を選任している期間を除く。）は、なおその効力を有する。

新規則第二条又は第三条の規定による新規則第二章、第三章及び第七章の規定の適用除外に係る有機溶剤等の許容消費量については、昭和五十四年二月二十八日までの間は、なお従前の例による。

この省令は、昭和五十四年三月一日から施行する。

この省令の施行の際現に改正前の有機溶剤中毒予防規則（以下「旧規則」という。）第六条又は第七条の規定により全体換気装置を設けて行われている有機溶剤業務については、昭和五十五年二月二十九日までの間は、旧規則は、この省令の施行後も、なおその効力を有する。

旧規則第十三条第一項第二号に該当することにより所轄労働基準監督署長が行つた同項の許可は、改正後の有機溶剤中毒予防規則（以下「新規則」という。）第十三条第一項の規定により所轄労働基準監督署長が行つた許可とみなす。

この省令の施行の際現に存する局所排気装置（旧規則第二章の規定により設けたものに限る。）の性能については、新規則第十六条の規定にかかわらず、昭和五十五年二月二十九日までの間は、なお従前の例による。

この省令の施行前にした旧規則の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この省令は、昭和五十九年二月一日から施行する。

この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この省令は、昭和五十九年三月一日から施行する。

この省令は、昭和六十三年十月一日から施行する。ただし、第一条中第二十八条第一項の改正規定及び第四条の規定は、昭和六十五年四月一日から施行する。

この省令の施行前に行われた改正前の有機溶剤中毒予防規則第二十八条第二項の屋内作業場に係る労働安全衛生法第六十五条第一項又は第五項の規定による測定については、改正後の有機溶剤中毒予防規則第二十八条の二から第二十八条の四までの規定は、適用しない。

この省令は、平成元年十月一日から施行する。

この省令の施行前にした行為についての罰則の適用については、なお従前の例による。

この省令は、平成六年七月一日から施行する。

この省令による改正前の有機溶剤中毒予防規則（以下「旧有機則」という。）第三十七条第一項、この省令による改正前の鉛中毒予防規則（以下「旧鉛則」という。）第六十一条第一項、この省令による改正前の四アルキル鉛中毒予防規則（以下「旧四アルキル則」という。）第二十八条第一項、この省令による改正前の特定化学物質等障害予防規則（以下「旧特化則」という。）第五十二条第一項、この省令による改正前の電離放射線障害防止規則（以下「旧電離則」という。）第六十一条第一項、この省令による改正前の事務所衛生基準規則（以下「旧事務所則」という。）第二十四条第一項又はこの省令による改正前の粉じん障害防止規則（以下「旧粉じん則」という。）第二十八条第一項の規定に基づく届出であって、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）後に開始される工事に係るものは、この省令の施行後もなお労働安全衛生法（以下「法」という。）第八十八条第一項の届出としての効力を有するものとする。

旧有機則第三十七条第三項、旧鉛則第六十一条第三項、旧四アルキル則第二十八条第三項、旧特化則第五十二条第三項、旧電離則第六十一条第三項、旧事務所則第二十五条又は旧粉じん則第二十八条第三項の規定に基づく届出であって、施行日後に開始される工事に係るものは、この省令の施行後もなお法第八十八条第二項において準用する同条第一項の届出としての効力を有するものとする。

この省令の施行前にした行為及び附則第三条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この省令は、平成八年十月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際現にある改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

この省令の施行の際現にある改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この省令は、平成十三年十月一日から施行する。

この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この省令は、平成十六年三月三十一日から施行する。

この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。

この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。

この省令は、平成十七年七月一日から施行する。

この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。

この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。

施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。