漁船特殊規程

本令は昭和九年三月一日より之を施行す

本令施行前製造し又は製造に着手したる船舶に付ては第四条、第五条、第七条、第九条、第十二条、第十四条、第四十四条乃至第四十六条及第五十六条の規定に依らざることを得

本令施行の際現に存する居室に付ては第五十四条の規定に依らざることを得

本令施行の際現に漁船に備ふる錨、錨鎖又は鋼索に付ては之を引続き当該船舶に備ふる場合に限り第六十三条の規定に依らざることを得

この省令は、昭和二十七年十一月十九日から施行する。

昭和二十五年十二月三十一日以前にきーるをすえ付けた捕鯨母船については、管海官庁がこの省令により救命艇を備え付けることが実際上困難であると認める限度において、普通艇をもつて第四十七条の二第一項第一号に掲げる救命艇に代えることができる。

この省令は、公布の日から施行する。

船舶機関規則附則第三項の規定により従前の例によつた機関については、この省令による改正前の第七十条及び第七十一条の規定は、なお効力を有する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行前にきーるをすえ付けた漁船に特に施設すべき事項及びその標準については、昭和三十三年十月三十一日（当該漁船について、昭和三十三年二月一日以後に行われる定期検査、中間検査又はこの省令の施行に係る臨時倹査のうち最も早く行われるものの時期が昭和三十三年十月三十日以前である場合には、その検査の時期）までは、なお従前の例による。

この省令の施行前にきーるをすえ付けた漁船の消防設備又は居住設備のうち、管海官庁が改正後の漁船特殊規程によることが実際上困難であると認めるものについては、前項に規定する時期以後も、なお従前の例による。

この省令は、昭和三十三年七月一日から施行する。

この省令の施行前にきーる又は敷をすえ付けた漁船については、なお従前の例による。ただし、管海官庁の承認を受けた事項については、この限りでない。

この省令は、昭和三十四年一月一日から施行する。

この省令の施行前にきーるをすえ付けた漁船については、なお従前の例による。

この省令は、昭和三十七年十月一日から施行する。

この省令の施行の際現に船舶検査証書を受有する船舶については、この省令施行の日から昭和三十八年十一月三十日（当該船舶について、昭和三十七年十二月一日以後に行なわれる定期検査又は中間検査のうち最も早く行なわれるものの時期が昭和三十八年十一月三十日前である場合には、その検査の時期）までは、改正後の第五十三条、第五十四条及び第五十五条の規定にかかわらずなお従前の例によるものとし、また、改正後の第五十三条の二及び第五十八条の規定は適用しない。

前項の期間経過後は、同項の船舶でその構造上やむを得ないと認めるものについては、管海官庁は、改正後の第五十四条、第五十五条又は第五十八条第二号若しくは第四号の規定の適用を斟酌することができる。

この省令は、昭和三十八年十月一日から施行する。ただし、第二条中漁船特殊規程第四十九条の改正規定は、昭和三十九年四月一日から施行する。

この省令は、昭和四十年五月二十六日から施行する。

この省令の施行前にきーるをすえ付けた工船については、新規則第五十条、新規則第四十七条第五項において準用する船舶救命設備規則第四十八条第二項及び第九十条（第七号及び第八号に係るものに限る。）、新規則第五十一条の六第二項において準用する船舶救命設備規則第七十七条、第八十条及び第八十四条並びに新規則第五十一条の十四第一項において準用する船舶消防設備規則第五十四条（捕鯨母船以外の工船に係るものに限る。）、第五十七条（捕鯨母船以外の工船に係るものに限る。）、第五十八条及び第六十条第一項（国際航海に従事する総とん数千とん以上の捕鯨母船にあつては第一号に係るもの、その他の工船にあつては第一号及び第二号に係るものに限る。）の規定は、適用しない。

この省令の施行前にきーるをすえ付けた一般漁船については、新規則第五十一条の五第一項並びに新規則第五十一条の十四において準用する船舶消防設備規則第四十五条第一項（第三号に係るものを除く。）、第五十七条第一項及び第五十八条の規定は、適用しない。

この省令の施行前にきーるをすえ付けた工船への救命艇、端艇及び救命いかだ並びに救命艇揚おろし装置の備付けについては、附則第三項の規定による場合を除き、なお従前の例によることができる。

この省令の施行前にきーるをすえ付けた工船及び一般漁船への消火ぽんぷ、非常ぽんぷ、送水管、消火栓、固定式鎮火性がす消火装置、固定式泡消火装置及び固定式加圧水噴霧装置の備付けについては、なお従前の例によることができる。

この省令の施行前にきーるをすえ付けた工船及び一般漁船にこの省令の施行の際現に備え付けている蒸気消火装置又は固定の撒水装置（この省令の施行の際現に建造又は改造中の船舶にあつては、備え付ける予定のものを含む。）は、これらを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、固定式鎮火性がす消火装置、固定式蒸気消火装置、固定式泡消火装置又は固定式加圧水噴霧装置に代えることができる。

この省令の施行前にきーるをすえ付けた漁船の脱出設備の備付けについては、なお従前の例によることができる。

この省令は、昭和四十二年八月一日から施行する。

この省令は、昭和四十三年八月十五日から施行する。

この省令の施行の日以後に建造に着手した漁船以外の漁船については、なお従前の例によることができる。ただし、満載喫水線規則附則第四項本文の規定により標示されている満載喫水線の位置を変更しようとする場合（満載喫水線に対応する乾舷を小さくしようとする場合に限る。）は、この限りでない。

この省令は、昭和四十四年四月一日から施行する。

この省令は、昭和五十二年七月十五日から施行する。

昭和五十二年七月十四日までに建造され、又は建造に着手された漁船の船燈（緑色閃光燈及び引き船燈を除く。）については、昭和五十二年七月十五日から昭和五十六年七月十四日までは、管海官庁がさしつかえないと認める場合に限り、第一条の規定による改正後の漁船特殊規程（以下「新特殊規程」という。）第六十六条第一項及び第二条の規定による改正後の小型漁船安全規則（以下「新小型規則」という。）第四十条の規定（備え付けなければならない船燈の数量に係る部分を除く。）にかかわらず、なお従前の例によることができる。

昭和五十二年七月十四日までに建造され、又は建造に着手された漁船の船灯の位置については、新特殊規程第六十七条の三第一項及び新小型規則第四十条の二の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによるものとする。

この省令は、昭和五十五年五月二十五日（以下「施行日」という。）から施行する。

施行日前に建造され、又は建造に着手された工船（第一条の規定による改正後の漁船特殊規程（以下「新特殊規程」という。）第四十七条第一項の工船をいう。以下同じ。）の救命いかだの備付けについては、当該工船について施行日以後最初に行われる定期検査又は第一種中間検査の時期までは、なお従前の例によることができる。

施行日前に建造され、又は建造に着手された工船に施行日に現に備え付けている救命浮環（水面からの高さが十五めーとるを超える場所に積み付けられるものに限る。）の積付方法については、当該工船について施行日以後最初に行われる定期検査又は第一種中間検査の時期までは、なお従前の例によることができる。

施行日前に建造され、又は建造に着手された工船に施行日に現に備え付けている救命浮環（水面からの高さが十五めーとる以下の場所に積み付けられるものに限る。）の積付方法については、これを引き続き当該工船に備え付ける場合に限り、なお従前の例によることができる。

施行日前に建造され、又は建造に着手された工船及び一般漁船（新特殊規程第四十八条第一項の一般漁船をいう。以下同じ。）の消防設備の備付数量及び備付方法については、次項及び第七項の規定による場合を除き、当該船舶について施行日以後最初に行われる定期検査又は第一種中間検査の時期までは、なお従前の例によることができる。

施行日前に建造され、又は建造に着手された工船及び一般漁船の消火ぽんぷ、固定式鎮火性がす消火装置、固定式あわ消火装置、固定式加圧水噴霧装置及び火災探知装置の備付数量及び備付方法については、なお従前の例によることができる。

施行日前に建造され、又は建造に着手された工船に施行日に現に備え付けている第一条の規定による改正前の漁船特殊規程第五十一条の十四第一項において準用する船舶設備規程等の一部を改正する省令第九条の規定による改正前の船舶消防設備規則の規定に適合する固定式蒸気消火装置（施行日に現に建造又は改造中の工船にあつては、備え付ける予定のものを含む。）は、これを引き続き当該工船に備え付ける場合に限り、新特殊規程第五十一条の十四第一項で準用する船舶設備規程等の一部を改正する省令第九条の規定による改正後の船舶消防設備規則第五十七条第一項の固定式鎮火性がす消火装置に代えることができる。

施行日に現に船舶検査証書を受有する漁船の航海用刊行物については、当該漁船について施行日以後最初に行われる定期検査又は第一種中間検査の時期までは、なお従前の例によることができる。

施行日前に建造され、又は建造に着手された漁船のら針儀の備付数量及び備付方法については、なお従前の例によることができる。

施行日前に建造され、又は建造に着手された漁船に施行日に現に備え付けている磁気こんぱす及び音響測深機（施行日に現に建造され、又は改造中の漁船にあつては、備え付ける予定のものを含む。）は、これらを引き続き当該漁船に備え付ける場合に限り、それぞれ新特殊規程の規定に適合しているものとみなす。

この省令は、昭和五十五年十一月一日から施行する。

この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に建造され、又は建造に着手された漁船に現に備え付けられている焼却設備及び油だき加熱機（施行日に現に建造又は改造中の漁船にあつては、備え付けられる予定のものを含む。）については、これらを引き続き当該漁船に備え付ける場合に限り、改正後の漁船特殊規程第五十一条の十四第一項において準用する船舶消防設備規則第六十四条第一項（同項において準用する同令第四十五条の二に限る。）及び第二項において準用する同令第四十五条の二の規定は、適用しない。

この省令は、昭和五十九年九月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

施行日前に建造され、又は建造に着手された漁船（以下「現存漁船」という。）の消防設備の備付数量及び備付方法については、次項から第五項までの規定による場合を除き、当該漁船について施行日以後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期（以下「当初検査時期」という。）までは、なお従前の例によることができる。

現存漁船の消火ぽんぷ、非常ぽんぷ、送水管、消火栓、固定式鎮火性がす消火装置、固定式泡消火装置、固定式高膨脹泡消火装置、固定式加圧水噴霧装置、消火器（容量が四十五りっとるの移動式の泡消火器又はこれと同等の効力を有するものに限る。）及び機関の備品の備付数量及び備付方法については、なお従前の例によることができる。

現存漁船（工船（第一条の規定による改正後の漁船特殊規程（以下「新漁船特殊規程」という。）第四十七条第一項の工船をいう。）に限る。）については、新漁船特殊規程第五十一条の十四第一項において準用する船舶消防設備規則第五十七条の二第一項、第五十九条第三項、第六十三条の二、第六十三条の三、第六十三条の四、同令第六十四条第一項において準用する同令第四十六条第一項（第一号及び第三号に係る部分に限る。）並びに同令第六十四条第三項において準用する同令第四十一条の二第二項及び第四十八条第二項の規定は、適用しない。

現存漁船（一般漁船（新漁船特殊規程第四十八条第一項の一般漁船をいう。）に限る。）については、新漁船特殊規程第五十一条の十四第四項において準用する船舶消防設備規則第五十九条第三項及び新漁船特殊規程第五十一条の十四第五項において準用する船舶消防設備規則第四十八条第二項の規定は、適用しない。

現存漁船の火薬類を積載する区画室における消防設備については、なお従前の例による。

現存漁船の磁気こんぱすの備付けについては、当初検査時期までは、なお従前の例によることができる。

施行日において現存漁船に現に備え付けている磁気こんぱす及び音響測深機については、これらを引き続き当該漁船に備え付ける場合に限り、なお従前の例によることができる。

現存漁船であつて施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前各項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。

この省令は、昭和六十一年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

施行日前に建造され、又は建造に着手された一般漁船（以下「現存漁船」という。）の救命設備の備付数量及び備付方法については、なお従前の例によることができる。

現存漁船であつて施行日以後主要な変更又は改造を行うものの救命設備については、当該変更又は改造後は、前項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。

この省令は、船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成四年二月一日。以下「施行日」という。）から施行する。

平成五年七月三十一日以前に建造され、又は建造に着手された漁船（以下「平成五年現存漁船」という。）については、平成五年七月三十一日までの間（同日前に改正法第一条の規定による改正後の船舶安全法（以下「新安全法」という。）第四条第一項の規定による無線電信又は無線電話（以下「新第四条設備」という。）を施設し、及びこれに係る新安全法第五条第一項の規定による最初の検査（以下「当初検査」という。）に合格した漁船については、当該検査に合格した日までの間。以下同じ。）は、第一条の規定による改正後の漁船特殊規程（以下「新規程」という。）第五十一条の四の規定は、適用しない。

平成五年八月一日において平成五年現存漁船である一般漁船に現に備え付けている遭難信号自動発信器（平成五年八月一日に現に建造又は改造中の船舶にあっては、備え付ける予定のものを含む。）であって第一条の規定による改正前の漁船特殊規程（以下「旧規程」という。）に適合するものは、これを引き続き当該漁船に備え付ける場合に限り、平成十一年一月三十一日までの間（同日前に新第四条設備を施設し、及びこれに係る当初検査に合格した漁船については、当該検査に合格した日までの間。以下同じ。）は、新規程の浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置に係る規定に適合しているものとみなす。

平成四年一月三十一日以前に建造され、又は建造に着手された漁船（以下「現存漁船」という。）については、平成七年一月三十一日までの間（同日前に新第四条設備を施設し、及びこれに係る当初検査に合格した漁船については、当該検査に合格した日までの間。以下同じ。）は、新規程第五十一条の四の三及び第五十一条の四の四の規定は、適用しない。

平成七年二月一日において現存漁船である一般漁船に現に備え付けている遭難信号自動発信器（平成七年二月一日に現に建造又は改造中の船舶にあっては、備え付ける予定のものを含む。）であって旧規程に適合するものは、これを引き続き当該漁船に備え付ける場合に限り、平成十一年一月三十一日までの間は、新規程のれーだー・とらんすぽんだーに係る規定に適合しているものとみなす。

現存漁船については平成七年一月三十一日までの間、現存漁船以外の漁船については平成五年七月三十一日までの間は、旧規程第五十一条の四の規定は、なおその効力を有する。ただし、これらの漁船が、新規程又は漁船特殊規程等の一部を改正する省令（平成六年令第一号）第一条の規定による改正後の漁船特殊規程の規定により浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置及びれーだー・とらんすぽんだーを備え付け、かつ、これらを引き続き備え付ける場合には、この限りでない。

平成七年一月三十一日以前に建造され、又は建造に着手された漁船（以下「平成七年現存漁船」という。）については、平成十一年一月三十一日までの間は、新規程第五十一条の四の二の規定は、適用しない。

この省令は、平成六年五月二十日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第一条の規定、第二条中小型漁船安全規則第二十六条の改正規定及び同条の次に一条を加える改正規定並びに第三条並びに次条及び附則第三条第三項の規定は、平成六年十一月四日から施行する。

平成六年十一月四日前に建造され、又は建造に着手された一般漁船に同日に現に備え付けている救命艇（同日に現に建造又は改造中の一般漁船にあっては、備え付ける予定のものを含む。）の艤装品については、当該救命艇を引き続き当該一般漁船に備え付ける場合に限り、第一条の規定による改正後の漁船特殊規程第四十八条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

この省令は、平成六年七月十八日から施行する。

この省令の施行前に建造され、又は建造に着手された船舶に漁船特殊規程を適用する場合における総とん数については、この省令による改正後の漁船特殊規程第一条の二の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

この省令は、平成十年七月一日から施行する。

この省令の施行の日前に建造され、又は建造に着手された第一種漁船に備える錨及び錨鎖については、船舶設備規定第百二十四条及び第百二十六条の規定は、適用しない。

この省令の施行の日前に建造され、又は建造に着手された漁船の速力を測定することができる装置の備付けについては、なお従前の例によることができる。

この省令は、平成十年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

施行日前に建造され、又は建造に着手された木製漁船（次項において「現存木製漁船」という。）の船体の構造については、改正後の第二章の規定にかかわらず、なお従前の例による。

現存木製漁船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものの船体の構造については、当該変更又は改造後は、前項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。

この省令は、公布の日（以下「施行日」という。）から施行する。

施行日において施行日前に建造され、又は建造に着手された一般漁船に現に備え付けている救命艇（施行日に現に建造又は改造中の一般漁船にあっては、備え付ける予定のものを含む。）の艤ぎ装品については、当該救命艇を引き続き当該一般漁船に備え付ける場合に限り、改正後の第四十八条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

この省令は、平成十四年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

施行日前に建造され、又は建造に着手された漁船（以下「現存漁船」という。）については、第一条の規定による改正後の漁船特殊規程の規定にかかわらず、なお従前の例による。

前項の規定にかかわらず、現存漁船（船舶安全法施行規則第一条第二項第一号及び第二号の漁船（同項第二号に掲げるものにあっては、自ら漁ろうに従事するものに限る。）及び管海官庁が当該船舶の設備等を考慮して差し支えないと認める船舶に限る。）（以下「現存一般漁船等」という。）にあっては、第一条の規定による改正後の漁船特殊規程第六十八条に定めるところによることができる。

現存漁船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、第一項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。

この省令は、平成十六年一月一日から施行する。

この省令の施行の際現に船舶検査証書を受有する漁船の航海用具については、この省令による改正後の漁船特殊規程第六十六条の規定にかかわらず、当該漁船についてこの省令の施行後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期までは、なお従前の例による。

この省令は、平成十八年七月一日（次条において「施行日」という。）から施行する。

施行日前に建造され、又は建造に着手された一般漁船については、この省令による改正後の漁船特殊規程第五十一条の二の二の規定は、当該漁船について施行日以後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期までは、適用しない。