船舶消防設備規則

この省令は、昭和四十年五月二十六日から施行する。

消火器試験規程及び火災警報装置試験規程は、廃止する。

この省令の施行前にキールをすえ付けた船舶にこの省令の施行の際現に備え付けている船舶設備規程の一部を改正する省令による改正前の船舶設備規程（以下「旧規程」という。）、船舶防火構造規程の一部を改正する省令による改正前の船舶防火構造規程、船燈試験規程、消火器試験規程又は火災警報装置試験規程の規定に適合する次の表の上欄に掲げるもの（この省令の施行の際現に建造又は改造中の船舶にあつては、備え付ける予定のものを含む。）は、これらを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、それぞれこの省令の規定に適合する同表の下欄に掲げる消防設備とみなす。消防ポンプ消火ポンプ旧規程第七十条又は第七十四条ノ四に規定する消火装置非常ポンプ送水管送水管消火栓消火栓消防布管消火ホース筒先ノズル鎮火性瓦斯消火装置固定式鎮火性ガス消火装置蒸汽消火装置固定式蒸気消火装置泡消火装置固定式泡消火器液体消火器液体消火器泡消火器泡消火器炭酸瓦斯消火器炭酸ガス消火器粉末消火器粉末消火器呼吸具又はホースマスク、安全灯及び消防斧消防具装具火災警報装置火災探知装置手動式火災報知器手動火災警報装置可燃性ガス検定器可燃性ガス検定器固定の撒水装置固定式加圧水噴霧装置消火器の装填物消火器に充てんする消火剤自動散水装置自動スプリンクラ装置

この省令の施行前にキールをすえ付けた船舶にこの省令の施行の際現に備え付けている蒸汽消火装置又は固定の撒水装置（この省令の施行の際現に建造又は改造中の船舶にあつては、備え付ける予定のものを含む。）は、これらを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、固定式鎮火性ガス消火装置、固定式蒸気消火装置、固定式泡消火装置又は固定式加圧水噴霧装置に代えることができる。

この省令の施行前にキールをすえ付けた船舶の消火ポンプ、非常ポンプ、送水管、消火栓、固定式鎮火性ガス消火装置、固定式泡消火装置及び固定式加圧水噴霧装置の備付数量及び備付方法については、なお従前の例によることができる。

この省令の施行前にキールをすえ付けた船舶であつて次の表の上欄に掲げるものについては、それぞれ同表の下欄に掲げる規定は、適用しない。第一種船遠洋区域又は近海区域を航行区域とするもの第四十五条第一項（第一号に係るものに限る。）沿海区域を航行区域とするもの第三十七条、第四十三条第二項、第四十四条第一項及び第二項、第四十五条第一項（第三号に係るものを除く。）並びに第五十二条第二種船遠洋区域又は近海区域を航行区域とするもの第四十五条第一項（第一号に係るものに限る。）沿海区域又は平水区域を航行区域とするもの第四十四条第一項及び第三項、第四十五条第一項（第二号に係るものに限る。）並びに第五十二条第三種船遠洋区域又は近海区域を航行区域とする総トン数千トン以上のもの第五十八条、第六十条第一項（第一号に係るものに限る。）及び第六十一条遠洋区域又は近海区域を航行区域とする総トン数千トン未満のもの及び沿海区域を航行区域とするもの第五十四条、第五十七条、第五十八条、第六十条第一項（第三号に係るものを除く。）第六十一条及び第六十四条第一項において準用する第四十四条第一項船舶安全法施行規則第一条第二項第三号又は第四号の船舶第五十四条、第五十七条、第五十八条及び第六十条第一項（第三号に係るものを除く。）第四種船　第五十四条、第五十七条、第五十八条、第六十条第一項（第三号に係るものを除く。）、第六十一条及び第六十四条第一項において準用する第四十四条第一項

この省令の施行前にキールをすえ付けた船舶については、第六十七条、第六十八条第一項（第三号に係るものを除く。）及び第七十条の規定は、適用しない。

この省令の施行前にキールをすえ付けた船舶であつてこの省令の施行後旅客船以外の船舶から旅客船に改造するための工事に着手する船舶については、改造後は、附則第三項から前項までの規定は、適用しない。

この省令は、昭和四十三年四月十日から施行する。

この省令は、昭和四十五年八月十五日から施行する。

この省令は、昭和四十六年九月一日から施行する。

この省令の施行前に建造され、又は建造に着手された船舶の消防設備については、改正後の第六条又は第六十八条の規定にかかわらず、昭和四十七年七月一日以後最初に行なわれる定期検査若しくは第一種中間検査又は船舶安全法第五条ノ二の検査の時期までは、なお従前の例によることができる。

この省令は、昭和四十九年九月一日から施行する。

この省令は、昭和五十三年八月十五日から施行し、第三条の規定による改正後の小型船舶検査機構の財務及び会計に関する省令第二条第二項の規定は、昭和五十三年度に相当する小型船舶検査機構の事業年度の予算から適用する。

この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この省令は、昭和五十五年五月二十五日（以下「施行日」という。）から施行する。

現存船に施行日に現に備え付けている船舶防火構造規程の規定に適合する自動スプリンクラ装置並びに第九条の規定による改正前の船舶消防設備規則（以下「旧船舶消防設備規則」という。）の規定に適合する送水管、固定式鎮火性ガス消火装置、固定式あわ消火装置及び火災探知装置（施行日に現に建造又は改造中の船舶にあつては、備え付ける予定のものを含む。）は、これらを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、それぞれ第九条の規定による改正後の船舶消防設備規則（以下「新船舶消防設備規則」という。）の規定に適合しているものとみなす。

現存船に施行日に現に備え付けている旧船舶消防設備規則の規定に適合する消防員装具は、これを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、当初検査時期までは、新船舶消防設備規則の規定に適合しているものとみなす。

現存船の消防設備の備付数量及び備付方法については、次項から第十七項までの規定による場合を除き、当初検査時期までは、なお従前の例によることができる。

現存船の固定式鎮火性ガス消火装置、固定式あわ消火装置及びタンクの外部にあわを放出する消防設備（油タンカーの貨物区域に備え付けるものを除く。）、消火ポンプ、消火栓、固定式加圧水噴霧装置、自動スプリンクラ装置、火災探知装置並びに手動火災警報装置の備付数量及び備付方法については、なお従前の例によることができる。

現存船（油タンカーを除く。）に施行日に現に備え付けている旧船舶消防設備規則の規定に適合する固定式蒸気消火装置（施行日に現に建造又は改造中の船舶にあつては、備え付ける予定のものを含む。）は、これを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、新船舶消防設備規則第五十七条第一項の固定式鎮火性ガス消火装置に代えることができる。

第四項の規定にかかわらず、現存船（旅客定員が三十六人を超える第一種船に限る。）に備え付ける消火ポンプについては、当初検査時期から新船舶消防設備規則第三十七条第三項の規定を適用する。ただし、容易に近づくことができ、かつ、操作することができる位置からの消火ポンプの遠隔操作により、船内のいずれの消火栓からも直ちに射水を使用することができるように措置が講じられている場合には、この限りでない。

現存船については、新船舶消防設備規則第四十八条第二項及び第五十二条の二の規定は、適用しない。

総トン数二千トン未満の現存タンカー（油タンカーに限る。）の貨物区域に施行日に現に備え付けている固定式鎮火性ガス消火装置及び固定式蒸気消火装置は、これらを引き続き当該油タンカーに備え付ける場合に限り、新船舶消防設備規則第五十七条第五項の規定にかかわらず、これらを備え付けることができる。ただし、施行日に現に固定式イナート・ガス装置を備え付けている油タンカーにあつては当初検査時期以後は、施行日以後に固定式イナート・ガス装置を備え付ける油タンカーにあつては当該油タンカーに当該装置を備え付ける日以後は、この限りでない。

総トン数二千トン未満の新タンカー（油タンカーに限る。）の貨物区域に施行日に現に備え付けている固定式鎮火性ガス消火装置及び固定式蒸気消火装置は、これらを引き続き当該油タンカーに備え付ける場合に限り、新船舶消防設備規則第五十七条第五項の規定にかかわらず、昭和五十五年十一月二十四日までは、これらを備え付けることができる。ただし、施行日以後に固定式イナート・ガス装置を備え付ける油タンカーにあつては、当該油タンカーに当該装置を備え付ける日以後は、この限りでない。

現存タンカー（油タンカーに限る。）であつて載貨重量トン数二万トン以上四万トン未満のもの（原油洗浄による貨物タンク洗浄方式を用いないもので、かつ、処理量が毎時六十立方メートルを超えるタンク洗浄機を備えていないものに限る。）には、新船舶消防設備規則第五十七条第二項の規定にかかわらず、固定式イナート・ガス装置に備え付けることを要しない（原油の輸送に従事する油タンカーにあつては、管海官庁がさしつかえないと認める場合に限る。）。

載貨重量トン数二万トン以上の現存タンカー（原油洗浄による貨物タンク洗浄方式を用いる油タンカー以外の油タンカーに限る。）には、新船舶消防設備規則第五十七条第二項の規定にかかわらず、昭和五十八年五月三十一日（載貨重量トン数七万トン以上の油タンカーにあつては、昭和五十六年十月三十一日）までは、固定式イナート・ガス装置を備え付けることを要しない。

載貨重量トン数二万トン以上の新タンカー（原油洗浄による貨物タンク洗浄方式を用いる油タンカー以外の油タンカーに限る。）には、新船舶消防設備規則第五十七条第二項の規定にかかわらず、昭和五十五年十一月二十四日までは、固定式イナート・ガス装置を備え付けることを要しない。

施行日に現に原油洗浄による貨物タンク洗浄方式を用いている現存船（油タンカーに限る。）には、新船舶消防設備規則第五十七条第二項及び第四項の規定にかかわらず、当初検査時期までは、固定式イナート・ガス装置に備え付けることを要しない。ただし、載貨重量トン数七万トン以上の現存タンカーにあつては昭和五十六年十一月一日以後は、載貨重量トン数二万トン以上の新タンカーにあつては昭和五十五年十一月二十五日以後は、この限りでない。

施行日に現に原油洗浄による貨物タンク洗浄方式を用いていない現存船（油タンカーに限る。）には、施行日から新船舶消防設備規則第五十七条第四項の規定を適用する。

総トン数二千トン以上の現存タンカー（油タンカーに限る。）の貨物区域に施行日に現に備え付けている旧船舶消防設備規則の規定に適合する固定式鎮火性ガス消火装置、固定式蒸気消火装置、固定式あわ消火装置又はタンクの外部にあわを放出する消防設備（施行日に現に建造又は改造中の油タンカーにあつては、備え付ける予定のものを含む。）は、これらを引き続き当該油タンカーに備え付ける場合に限り、新船舶消防設備規則第五十七条第五項の規定にかかわらず、同条第二項又は第三項の第一種固定式甲板あわ装置又は第二種固定式甲板あわ装置に代えることができる。ただし、固定式鎮火性ガス消火装置及び固定式蒸気消火装置であつて、施行日に現に固定式イナート・ガス装置を備え付けている油タンカーに備え付けているものにあつては当初検査時期（載貨重量トン数七万トン以上の油タンカーにあつては、当初検査時期が昭和五十六年十一月二日以後となる場合には、昭和五十六年十一月一日）以後は、施行日以後に固定式イナート・ガス装置を備え付ける油タンカーに備え付けているものにあつては当該油タンカーに固定式イナート・ガス装置を備え付ける日以後は、この限りでない。

総トン数二千トン以上の新タンカー（載貨重量トン数二万トン未満の油タンカーに限る。）の貨物区域に施行日に現に備え付けている旧船舶消防設備規則の規定に適合する固定式あわ消火装置又はタンクの外部にあわを放出する消防設備（施行日に現に建造又は改造中の油タンカーにあつては、備え付ける予定のものを含む。）は、これらを引き続き当該油タンカーに備え付ける場合に限り、新船舶消防設備規則第五十七条第三項の第一種固定式甲板あわ装置又は第二種固定式甲板あわ装置に代えることができる。

載貨重量トン数二万トン以上の新タンカー（油タンカーに限る。）の貨物区域に施行日に現に備え付けている旧船舶消防設備規則の規定に適合する固定式鎮火性ガス消火装置、固定式蒸気消火装置、固定式あわ消火装置又はタンクの外部にあわを放出する消防設備（施行日に現に建造又は改造中の油タンカーにあつては、備え付ける予定のものを含む。）及び総トン数二千トン以上の新タンカー（載貨重量トン数二万トン未満の油タンカーに限る。）の貨物区域に施行日に現に備え付けている旧船舶消防設備規則の規定に適合する固定式鎮火性ガス消火装置又は固定式蒸気消火装置（施行日に現に建造又は改造中の油タンカーにあつては、備え付ける予定のものを含む。）は、これらを引き続き当該油タンカーに備え付ける場合に限り、昭和五十五年十一月二十四日までは、新船舶消防設備規則第五十七条第五項の規定にかかわらず、同条第二項又は第三項の第一種固定式甲板あわ装置又は第二種固定式甲板あわ装置に代えることができる。ただし、施行日以後に固定式イナート・ガス装置を備え付ける油タンカーに備え付けている固定式鎮火性ガス消火装置及び固定式蒸気消火装置にあつては、当該油タンカーに固定式イナート・ガス装置を備え付ける日以後は、この限りでない。

施行日以後主要な変更又は改造を行う現存船の消防設備については、当該変更又は改造後は、前各項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。

施行日以後に旅客船に改造するための工事に着手する旅客船以外の現存船の消防設備については、当該改造後は、前各項の規定は適用しない。

この省令は、昭和五十五年十一月一日から施行する。

この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に建造され、又は建造に着手された船舶に現に備え付けられている焼却設備及び油だき加熱機（施行日に現に建造又は改造中の船舶にあつては、備え付けられる予定のものを含む。以下「現存焼却設備等」という。）については、これらを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、第一条の規定による改正後の船舶安全法施行規則第六十一条の三、第二条の規定による改正後の船舶設備規程第七編第二章及び第三条の規定による改正後の船舶消防設備規則第四十五条の二（第六十四条第一項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。

現存焼却設備等については、第三条の規定による改正後の船舶消防設備規則第四十七条の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この省令は、昭和五十八年三月十五日から施行する。

現存船については、第三条の規定による改正後の船舶消防設備規則第六十九条の二の規定は、適用しない。

この省令は、昭和五十九年九月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

船舶には、第六条の規定による改正後の船舶消防設備規則（以下「新船舶消防設備規則」という。）第五十条及び第六十三条の二の規定にかかわらず、昭和六十年九月一日までは、煙探知器（居住区域内の通路、階段及び脱出経路に備え付けるものに限る。）を備え付けることを要しない。

施行日において現存船に現に備え付けている第六条の規定による改正前の船舶消防設備規則（以下「旧船舶消防設備規則」という。）の規定に適合する非常ポンプ、送水管、消火栓、ノズル（第一種船、第三種船又は工船（漁船特殊規程（昭和九年令）第四十七条第一項の工船をいう。以下同じ。）に備え付けられているものを除く。）、固定式鎮火性ガス消火装置、固定式甲板泡装置、自蔵式呼吸具（第一種船、第三種船又は工船に備え付けられているものを除く。）、火災探知装置及び手動火災警報装置（施行日に現に建造又は改造中の船舶にあつては、備え付ける予定のものを含む。）は、これらを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、それぞれ新船舶消防設備規則の規定に適合しているものとみなす。

施行日において現存船（第一種船、第三種船及び工船に限る。）に現に備え付けている旧船舶消防設備規則の規定に適合するノズル及び自蔵式呼吸具は、これを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、当初検査時期までは、新船舶消防設備規則の規定に適合しているものとみなす。

載貨重量トン数二万トン以上七万トン未満の原油の輸送に従事する油タンカー（原油洗浄による貨物タンク洗浄方式を用いる油タンカー以外の油タンカーに限る。）又は載貨重量トン数二万トン以上七万トン未満の原油の輸送に従事しない油タンカー（載荷重量トン数二万トン以上四万トン未満の油タンカーであつて処理量が毎時六十立方メートルを超えるタンク洗浄機を備えていないものを除く。）であつて現存船であるものに施行日において現に備え付けている旧船舶消防設備規則の規定に適合するイナート・ガス装置（施行日に現に建造又は改造中の船舶にあつては、備え付ける予定のものを含む。第六項及び第七項において同じ。）は、これを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、昭和六十年四月三十日までは、新船舶消防設備規則の規定に適合しているものとみなす。

前項の現存船に昭和六十年五月一日（施行日から昭和六十年四月三十日までの間にイナート・ガス装置に係る改造を終了する現存船にあつては、当該改造の終了する日）において現に備え付けているイナート・ガス装置（昭和六十年五月一日に現に建造又は改造中の船舶にあつては、備え付ける予定のものを含む。）であつて新船舶消防設備規則第十六条の四第一項及び第五十七条の三第二項の基準のうち当該イナート・ガス装置の備え付けられた時期に応じて管海官庁が必要と認める基準に適合するものは、これを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、新船舶消防設備規則の規定に適合しているものとみなす。

載貨重量トン数二万トン未満の油タンカー（原油洗浄による貨物タンク洗浄方式を用いる油タンカー以外の油タンカーに限る。）又は載貨重量トン数二万トン以上四万トン未満の原油の輸送に従事しない油タンカー（処理量が毎時六十立方メートルを超えるタンク洗浄機を備えていないものに限る。）であつて現存船であるものに施行日において現に備え付けている旧船舶消防設備規則の規定に適合するイナート・ガス装置は、これを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、新船舶消防設備規則の規定に適合しているものとみなす。

載荷重量トン数七万トン未満の油タンカー（原油洗浄による貨物タンク洗浄方式を用いる油タンカーに限る。）又は載貨重量トン数七万トン以上の油タンカーであつて現存船であるものに施行日において現に備え付けているイナート・ガス装置であつて新船舶消防設備規則第十六条の四第一項及び第五十七条の三第二項の基準のうち当該イナート・ガス装置の備え付けられた時期に応じて管海官庁が必要と認める基準に適合するものは、これを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、新船舶消防設備規則の規定に適合しているものとみなす。

現存船の消防設備の備付数量及び備付方法については、第四項から前項まで及び次項から第十一項までの規定による場合を除き、当初検査時期までは、なお従前の例によることができる。

現存船の消火ポンプ、非常ポンプ、送水管、消火栓、固定式鎮火性ガス消火装置、固定式泡消火装置、固定式高膨脹泡消火装置、固定式加圧水噴霧装置、自動スプリンクラ装置、固定式甲板泡装置、消火器（容量が四十五リットルの移動式の泡消火器又はこれと同等の効力を有するものに限る。）、火災探知装置及び手動火災警報装置の備付数量及び備付方法については、なお従前の例によることができる。

現存船については、新船舶消防設備規則第四十六条第一項（第三号に係る部分に限る。）、第五十七条の二第一項、第五十九条第三項、第六十四条第一項において準用する第四十六条第一項（第一号及び第三号に係る部分に限る。）、第六十四条第三項において準用する第四十一条の二第二項及び第四十八条第二項、第六十八条第三項及び第四項並びに第六十九条の二第二項の規定は、適用しない。

現存船の火薬類を積載する区画室における消防設備については、なお従前の例による。

現存船（旅客定員が三十六人を超える第一種船に限る。）については、第九項の規定にかかわらず、平成十二年十月一日から、新船舶消防設備規則第四十五条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定を適用する。

現存船であつて施行日以後主要な変更又は改造を行うものの消防設備については、当該変更又は改造後は、第二項から前項までの規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。

現存船（旅客船を除く。）であつて施行日以後旅客船に改造するための工事に着手するものの消防設備については、当該改造後は、第二項から前項までの規定は適用しない。

この省令は、昭和六十一年一月一日から施行する。

この省令による改正後の船舶設備規程第一条、船舶復原性規則第一条の二、危険物船舶運送及び貯蔵規則第一条の二、船舶安全法施行規則第六十六条の二、穀類その他の特殊貨物船舶運送規則第三十三条の二、船舶救命設備規則第一条、船舶消防設備規則第一条、海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令第一条及び船舶防火構造規則第一条の二の規定にかかわらず、次の各号に掲げる船舶の総トン数は、それぞれ当該各号に定める総トン数とする。

この省令は、昭和六十一年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

現存船であつて第六条の規定による改正前の船舶消防設備規則第一条の二第一項に規定するタンカーに該当する船舶は、第六条の規定による改正後の船舶消防設備規則（以下「新船舶消防設備規則」という。）第一条の二第二項に規定するタンカーに該当するものとみなし、新船舶消防設備規則を適用する。ただし、施行日以後主要な変更又は改造を行う船舶については、当該変更又は改造後は、この限りでない。

この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第四号に定める日（昭和六十二年四月六日。以下「施行日」という。）から施行する。

この省令は、昭和六十三年二月十五日（以下「施行日」という。）から施行する。

施行日において現存係留船に現に備え付けている消防設備（施行日に現に建造又は改造中の船舶にあつては、備え付ける予定のものを含む。）は、これを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、船舶消防設備規則第二章の規定に適合しているものとみなす。

現存係留船の消防設備の備付数量及び備付方法については、船舶消防設備規則第三章の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。

この省令は、平成四年二月一日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第二条中船舶安全法施行規則別表第一及び別表第二の改正規定、第三条中船舶消防設備規則第十七条第二項、第二十条、第二十二条、第二十三条、第四十八条第五項、第六十九条第一項及び第七十条の改正規定、第四条の規定並びに第五条中小型船舶安全規則第六十五条第二項、第六十六条、第六十九条及び第七十一条の改正規定は、公布の日から施行する。

施行日において現存船に現に備え付けている第三条の規定による改正前の船舶消防設備規則の規定に適合する自動拡散型の液体消火器（施行日に現に建造又は改造中の船舶にあっては、備え付ける予定のものを含む。）は、これを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、第三条の規定による改正後の船舶消防設備規則の規定に適合しているものとみなす。

現存船の火災探知装置の要件については、なお従前の例によることができる。

現存船の非常ポンプ（固定式のものに限る。）の備付方法については、なお従前の例によることができる。

この省令は、平成六年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「現存船」という。）の脱出経路、出入口、自動スプリンクラ装置、火災探知装置及び多層甲板公室の通風（以下「脱出経路等」という。）については、第一条の規定による改正後の船舶設備規程（以下「新規程」という。）第百二十二条の二の二から第百二十二条の四まで、第二条の規定による改正後の船舶消防設備規則第五十条並びに第三条の規定による改正後の船舶防火構造規則第十六条の二の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

現存船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものの脱出経路等については、当該変更又は改造後は、前項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。

現存船（旅客船を除く。）であって施行日以後旅客船に改造するための工事に着手するものについては、当該改造後は、前二項の規定は、適用しない。

この省令は、平成六年十月一日から施行する。

現存船の消防設備（第六条の規定による改正後の船舶消防設備規則（以下「新消防規則」という。）第二十七条及び第四十九条に規定する消防員装具及び個人装具を除く。）については、次項から第八項までに定めるものを除き、なお従前の例による。

現存船に施行日に現に備え付けている第六条の規定による改正前の船舶消防設備規則（以下「旧消防規則」という。）の規定に適合する炭酸ガスを消火剤として使用する固定式鎮火性ガス消火装置及び不活性ガスを消火剤として使用する固定式鎮火性ガス消火装置（施行日に現に建造又は改造中の船舶にあっては、備え付ける予定のものを含む。）については、これを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、当該船舶について平成二十二年一月一日以後最初に行われる定期検査又は中間検査（検査のために上架を行うものに限る。）の時期までは、なお従前の例による。

平成六年十月一日において同日前に建造され、又は建造に着手された船舶に現に備え付けている旧消防規則の規定に適合するハロゲン化物を消火剤として使用する固定式鎮火性ガス消火装置及び鎮火性ガス消火器については、これを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、なお従前の例による。

現存旅客船の消防設備については、平成九年十月一日までに、次に掲げる基準に適合しなければならない。

現存旅客船は、平成十七年十月一日又は船齢（船舶安全法施行規則第一条第十五項の船齢をいう。）が十五年となる日のいずれか遅い日までに、前項第二号に掲げる場所に自動スプリンクラ装置を備え付けなければならない。この場合において、当該自動スプリンクラ装置の備付方法は、新消防規則第五十一条第一項に規定する基準に適合しなければならない。

昭和五十五年現存旅客船の消防設備については、管海官庁の指示するところによる。

現存船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものの消防設備については、当該変更又は改造後は、管海官庁の指示するところによる。

現存船（旅客船を除く。）であって施行日以後旅客船に改造するための工事に着手するものの消防設備については、当該改造後は、新消防規則の規定を適用する。

この省令は、公布の日（以下「施行日」という。）から施行する。

施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「現存船」という。）については、この省令による改正後の船舶設備規程、船舶救命設備規則、船舶消防設備規則及び船舶防火構造規則（以下「新規程等」という。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。

前項の規定にかかわらず、現存船にあっては、新規程等の定めるところにより施設し、及びこれに係る船舶安全法第五条第一項に規定する検査を受けることができる。この場合において、当該検査に合格した船舶については、前項の規定は、適用しない。

この省令は、公布の日（以下「施行日」という。）から施行する。

施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶の自動スプリンクラ装置の備付方法については、改正後の第五十一条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この省令は、平成十四年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

現存船については、第五条の規定による改正後の船舶消防設備規則（以下「新船舶消防設備規則」という。）の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

前項の規定にかかわらず、現存船にこの省令の施行の際現に備え付けている第五条の規定による改正前の船舶消防設備規則の規定に適合する消防設備は、これらを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、新船舶消防設備規則の規定に適合しているものとみなす。

第一項の規定にかかわらず、国際航海に従事する旅客船（総トン数二、〇〇〇トン以上のものに限る。）であって現存船であるものの機関室局所消火装置については、新船舶消防設備規則の規定にかかわらず、平成十七年十月一日までは、なお従前の例によることができる。

第一項の規定にかかわらず、国際航海に従事する船舶であって現存船であるものの貨物タンク等の附属設備については、新船舶消防設備規則第六十八条第四項及び第五項の規定にかかわらず、当該船舶について施行日以後最初に行われる定期検査又は中間検査（検査の準備のためにドック入れを行うものに限る。）の時期までは、なお従前の例による。

現存船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前各項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。

この省令は、平成二十二年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

現存船については、第五条の規定による改正後の船舶消防設備規則の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

現存船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。

この省令は、平成二十二年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第一条中船舶設備規程第百二十二条の三第二項の改正規定、同令第百二十二条の四第一項及び第三項の改正規定並びに同令第百二十二条の九第一項の改正規定、第三条中船舶消防設備規則第四十九条第一項及び第二項の改正規定、同令第五十条第一項の改正規定（「旅客定員が三十六人を超える第一種船」を「旅客定員が三十六人を超える第一種船等（限定近海船を除く。）」に改める部分に限る。）、同条第五項第一号の改正規定（「第一種船（旅客定員が三十六人以下のものに限る。）」を「旅客定員が三十六人以下の第一種船等（限定近海船を除く。）」に改める部分に限る。）、同項第二号の改正規定並びに同令第五十一条第二項第十二号の改正規定並びに第四条中船舶防火構造規則第二十五条第一項の改正規定、同令第二十六条第一項の改正規定及び同令第二十七条第一項の改正規定は、平成二十四年一月一日から施行する。

この省令による改正後の船舶消防設備規則第五十二条第五項の規定は、遠洋区域又は近海区域を航行区域とする第二種船（船舶救命設備規則第一条の二第二項の第二種船をいう。）（限定近海船を除く。）であって施行日以後平成二十四年一月一日前に建造され、又は建造に着手されるものについては適用しない。

施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「現存船」という。）については、この省令による改正後の船舶設備規程、船舶区画規程、船舶消防設備規則及び船舶防火構造規則の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

現存船であって、施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。

施行日以後平成二十四年一月一日前に建造され、又は建造に着手された船舶については、附則第一条ただし書に規定する改正規定による改正後の船舶設備規程、船舶消防設備規則及び船舶防火構造規則の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

施行日以後平成二十四年一月一日前に建造され、又は建造に着手された船舶であって同日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。

この省令は、平成二十三年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

この省令は、平成二十四年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶に係る消防設備については、第三条による改正後の船舶消防設備規則第六十八条第三項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

この省令は、平成二十四年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第三条の改正規定は、平成二十五年一月一日から施行する。

施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶（次項において「現存船」という。）については、第四条の規定による改正後の船舶消防設備規則の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

現存船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。