自動車登録令

この政令は、昭和二十六年七月一日から施行する。但し、第三条から第五条まで、第七条第二項、第十条（抵当権の登録に関する部分に限る。）、第十二条第二項、第三十四条から第三十七条まで、第四十一条及び第四十五条から第五十九条までの規定は、昭和二十七年四月一日から施行する。

自動車抵当法施行法第七条の規定による質権の登録の申請は、登録権利者が自動車を呈示して行う場合に限り、その者だけで行うことができる。

前項の質権の登録を申請する場合において、登録権利者である質権者が質権の目的たる自動車を転質とした場合には、当該質権者は、転質権者の承諾書の添附を同項の自動車の呈示に代えることができる。

転質権者は、質権の設定の登録がされていないときでも、附則第二項の規定により転質の登録を申請することができる。

都道府県知事は、前項の申請により転質の登録をするときは、職権により、質権の設定の登録をしなければならない。

質権の設定又は転質の登録を申請する場合には、申請書に債権の額を記載し、且つ、登録の原因に存続期間若しくは弁済期の定があるとき、違約金若しくは賠償額の定があるとき、その債権に条件を附したとき又は民法第三百四十六条但書の定があるときは、これを記載しなければならない。

前六項に定めるものの外、附則第二項の質権の登録については、自動車の抵当権の登録に関する規定を準用する。

この政令は、昭和三十年十月一日から施行する。

この政令の施行の際現に自動車登録原簿に自動車の所有権の登録以外の登録がある自動車については、第十五条、第四十条及び第四十一条の改正規定にかかわらず、当該自動車に係る所有権の登録以外の登録がまつ消されるまでの間は、なお従前の例による。

この政令は、国税徴収法の施行の日（昭和三十五年一月一日）から施行する。

この政令は、昭和四十二年八月一日から施行する。

この政令は、昭和四十七年四月一日から施行する。

民法の一部を改正する法律附則第二十三条及び第二十五条の規定によりその例によるものとされた同法附則第二条ただし書の規定により効力を有する事項の登録については、なお従前の例による。

この政令は、民事執行法の施行の日（昭和五十五年十月一日）から施行する。

この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。

この政令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この政令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。北海海運局長北海道運輸局長東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。）東北運輸局長東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長新潟運輸局長関東海運局長関東運輸局長東海海運局長中部運輸局長近畿海運局長近畿運輸局長中国海運局長中国運輸局長四国海運局長四国運輸局長九州海運局長九州運輸局長神戸海運局長神戸海運監理部長札幌陸運局長北海道運輸局長仙台陸運局長東北運輸局長新潟陸運局長新潟運輸局長東京陸運局長関東運輸局長名古屋陸運局長中部運輸局長大阪陸運局長近畿運輸局長広島陸運局長中国運輸局長高松陸運局長四国運輸局長福岡陸運局長九州運輸局長

この政令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。

この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この政令は、平成十四年七月一日から施行する。

この政令は、民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。

改正法の施行前にされた改正法附則第二条の規定による廃止前の公示催告手続ニ関スル法律（以下「旧公示催告手続法」という。）の規定による除権判決又は改正法の施行後に改正法附則第六条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる同項の公示催告手続においてされた旧公示催告手続法の規定による除権判決は、改正法第二条の規定による改正後の非訟事件手続法の規定による除権決定とみなす。

この政令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。

この政令は、自動車関係手続における電子情報処理組織の活用のための道路運送車両法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十七年十二月二十六日）から施行する。