輸出貿易管理令

外国為替及び外国貿易法（以下「法」という。）第48条第1項に規定する政令で定める特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物の輸出は、別表第一中欄に掲げる貨物の同表下欄に掲げる地域を仕向地とする輸出とする。

法第48条第1項の規定による許可を受けようとする者は、経済産業省令で定める手続に従い、当該許可の申請をしなければならない。

次の各号のいずれかに該当する貨物の輸出をしようとする者は、経済産業省令で定める手続に従い、経済産業大臣の承認を受けなければならない。

経済産業大臣は、別表第二の二八から三〇まで、三二及び三三の項の中欄に掲げる貨物について前項第1号の規定による承認をするには、あらかじめ、農林水産大臣の同意を得なければならない。

経済産業大臣は、別表第二の三五の二の項、四二及び四三の項の中欄に掲げる貨物については、他の法令による輸出の許可若しくは確認を受けている場合又は他の法令による輸出の免許を受けている者が輸出する場合に限り、第1項の規定による承認をするものとする。

削除

法第48条第1項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。ただし、別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物については、この限りでない。

第2条の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。ただし、別表第二の三五の三の項及び並びに三七から四五までの項の中欄に掲げる貨物（同表の三五の三の項及びに掲げる貨物にあつては経済産業大臣が告示で定めるものに限り、同表の四二の項の中欄に掲げる貨物にあつては向精神薬であつて麻薬及び向精神薬取締法第50条の11第2号の規定に該当する者が輸出するものを除く。）については、この限りでない。

前項に規定する場合のほか、第2条第1項第1号の規定は、総価額が別表第七中欄に掲げる貨物の区分に応じ同表下欄に掲げる金額以下の貨物を輸出しようとする場合には、適用しない。

第2項に規定する場合のほか、第2条第1項第2号の規定は、総価額が百万円以下の貨物を輸出しようとする場合には、適用しない。

税関は、経済産業大臣の指示に従い、貨物を輸出しようとする者が法第48条第1項の規定による許可若しくは第2条第1項の規定による承認を受けていること又は当該許可若しくは承認を受けることを要しないことを確認しなければならない。

税関は、前項の規定による確認をしたときは、経済産業省令で定めるところにより、その結果を経済産業大臣に通知するものとする。

削除

経済産業大臣は、第10条の規定による報告により、当該貨物の輸出が法令の規定に従つているか否かを審査するものとする。

法第48条第1項の規定による許可及び第2条第1項の規定による承認の有効期間は、その許可又は承認をした日から六月とする。

経済産業大臣は、特に必要があると認めるときは、前項に規定する許可又は承認について、同項の期間と異なる有効期間を定め、又はその有効期間を延長することができる。

経済産業大臣は、法第53条の規定による処分をしたときは、その旨を遅滞なく税関に通知するものとする。

経済産業大臣は、法（第6章及び第6章の3に限る。）及びこの政令の施行に必要な限度において、貨物を輸出しようとする者、貨物を輸出した者又は当該貨物を生産した者その他の関係人から必要な報告を徴することができる。

次に掲げる経済産業大臣の権限は、税関長に委任されるものとする。

経済産業大臣が貨物の輸出を行う場合は、この政令の規定は、適用しない。

第5条の規定は、前項の場合に準用する。

法第69条の6第2項第2号に規定する政令で定める貨物は、別表第一の一の項（、及びからまでを除く。）及び同表の二から四までの項の中欄に掲げる貨物（核兵器等を除く。）とする。

一　牛の肉（冷凍したものに限る。）
二　魚のフィレ（冷凍したものであつて、経済産業大臣が告示で定めるものに限る。）
三　キャビア及び魚卵から調製したキャビア代用物
四　アルコール飲料
五　製造たばこ及び製造たばこ代用品
六　香水類及びオーデコロン類
七　美容用、メーキャップ用又は皮膚の手入れ用の調製品（日焼止め用又は日焼け用の調製品を含み、医薬品を除く。）及びマニキュア用又はペディキュア用の調製品
八　トランク、スーツケース、携帯用化粧道具入れ、エグゼクティブケース、書類かばん、通学用かばんその他これらに類する容器（外面が革製、コンポジションレザー製又はパテントレザー製のものに限る。）
九　ハンドバッグ（外面が革製、コンポジションレザー製又はパテントレザー製のものに限る。）
十　財布その他のポケット又はハンドバッグに通常入れて携帯する製品（外面が革製、コンポジションレザー製又はパテントレザー製のものに限る。）
十一　衣類及び衣類附属品（革製又はコンポジションレザー製のものに限る。）
十二　毛皮製のオーバーコートその他の毛皮製品及び人造毛皮製品
十三　じゆうたんその他の紡織用繊維の床用敷物
十四　鉛ガラス製のコップ類
十五　天然又は養殖の真珠、貴石、半貴石、特定金属（銀、金、白金、イリジウム、オスミウム、パラジウム、ロジウム及びルテニウムをいう。以下同じ。）及び特定金属を張つた金属並びにこれらの製品
十六　携帯用のデジタル式自動データ処理機械（少なくとも中央処理装置、キーボード及びディスプレイから成るものに限る。）
十七　マイクロホン及びそのスタンド、拡声器、ヘッドホン及びイヤホン、マイクロホンと拡声器を組み合わせたもの、可聴周波増幅器並びに電気式音響増幅装置
十八　音声再生機、録音機及びビデオの記録用又は再生用の機器並びにこれらの部分品及び附属品
十九　録音その他これに類する記録用の媒体（写真用又は映画用のものを除き、録音その他これに類する記録をしたものを含む。）
二十　ビデオカメラレコーダー及びデジタルカメラ
二十一　ラジオ放送用受信機（無線電話又は無線電信を受信することができるものを含む。）
二十二　テレビジョン受像機器（カラーのものであつて、経済産業大臣が告示で定めるものに限る。）並びにビデオモニター（カラーのものに限る。）及びビデオプロジェクター
二十三　乗用自動車
二十四　モーターサイクル（モペットを含む。）及び補助原動機付きの自転車
二十五　ヨットその他の娯楽用又はスポーツ用の船舶及びカヌー
二十六　写真機（一眼レフレックスのものに限る。）
二十七　映画用の撮影機及び映写機
二十八　投影機、写真引伸機及び写真縮小機（映画用のものを除く。）
二十九　映写用又は投影用のスクリーン
三十　腕時計、懐中時計その他の携帯用時計（ストップウォッチを含む。）
三十一　楽器並びにその部分品及び附属品
三十二　万年筆
三十三　美術品、収集品及びこつとう

アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、大韓民国、ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、アメリカ合衆国

　アフガニスタン、コンゴ民主共和国、コートジボワール、エリトリア、イラク、レバノン、リベリア、リビア、北朝鮮、ソマリア、スーダン

　別表第一の五の項若しくは、七の項、八の項の中欄、九の項若しくは、一〇の項、、、、、、若しくは、一二の項、、若しくは若しくは一三の項に掲げる貨物であつて、経済産業大臣が告示で定めるもの又は同表の一五の項の中欄に掲げる貨物

イラン、イラク、北朝鮮

一　無償の救じゆつ品
二　総価額二〇〇万円以下の無償の商品見本又は宣伝用物品（別表第二中欄に掲げる貨物のうち経済産業大臣が告示で定めるものに該当するものであつて、同表下欄に掲げる地域のうち経済産業大臣が告示で定める地域を仕向地とするものについては、総価額が二〇〇万円未満の範囲で経済産業大臣が告示で定める金額以下の場合に限る。）
三　国際郵便により送附され、且つ、受取人の個人的使用に供される身廻品、家庭用品、職業用具若しくは商業用具を内容とする小型包装物若しくは小包郵便物又はその他の方法により送附される同様の小包
四　外国貿易船又は航空機が自己の用に供する船用品又は航空機用品
五　航空機の部分品並びに航空機の発着又は航行を安全にするために使用される機上装備用の機械及び器具並びにこれらの部分品のうち、修理を要するものであつて無償で輸出するもの
六　国立国会図書館が国際的交換の用に供する出版物
七　本邦に来遊した外国の元首及びその家族並びにその従者に属する貨物
八　本邦に派遣された外国の大使、公使その他これに準ずる使節及び本邦にある外国公館（外国の大使館、公使館、領事館その他これに準ずる施設をいう。以下同じ。）の館員の個人的使用に供される貨物並びに外国公館が送付する貨物
九　外国にある者に贈与される勲章、賞はい、記章その他これに準ずるもの
十　本邦の公共的機関から外国の公共的機関に友好を目的として寄贈される貨物
十一　本邦の大使館、公使館、領事館その他これに準ずる施設に送付する公用の貨物
十二　本邦に輸入された後無償で輸出される貨物であつて、その輸入の際の性質及び形状が変わつていないもの（経済産業大臣が告示で定めるものを除く。）
十三　本邦に入国した巡回興行者が輸入した興行用具
十四　無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物であつて、経済産業大臣が告示で定めるもの
十五　無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物であつて、経済産業大臣が告示で定めるもの

一時的に出国する者及び一時的に入国して出国する者	一　携帯品 二　職業用具
永住の目的をもつて出国する者（一時的に入国して出国する者を除く。）	一　携帯品 二　職業用具 三　引越荷物
船舶又は航空機の乗組員	本人の私用に供すると認められる貨物

　　備考
　　　一　「携帯品」とは、手荷物、衣類、書籍、化粧用品、身辺装飾用品その他本人の私用に供することを目的とし、かつ、必要と認められる貨物をいう。
二　「職業用具」とは、本人の職業の用に供することを目的とし、かつ、必要と認められる貨物をいう。
三　「引越荷物」とは、本人及びその家族が住居を設定し維持するために供することを目的とし、かつ、必要と認められる貨物をいう。