電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則

この省令は、平成二十四年七月一日から施行する。

法第六条第一項の認定の申請をしようとする者が用いる再生可能エネルギー発電設備が、法の施行の日において既に再生可能エネルギー電気の発電を開始していたものである場合にあっては、平成二十四年十一月一日までに当該認定の申請を行わなければならない。

法附則第六条の規定に基づき経済産業大臣の確認を受けた法第六条第一項の規定による認定を受けた発電とみなされた設備に係るこの法律の施行後最初に行う交付金の算定に用いる電気の量は、平成二十四年七月一日以降に最初に検針等が行われた日から次の検針等が行われた日までの間に係るものとする。

平成二十五年四月一日以後最初に一般電気事業者が電気事業法第十九条第一項又は第三項の規定に基づき変更した料金が適用されるまでの間における当該一般電気事業者についての第十六条の規定の適用については、同条中「乗ずる方法」とあるのは、「乗じて得た額に、当該電気事業者の料金に係る原価に含まれている太陽光発電設備（法第六条第一項の認定を受けた設備に限る。）により発電された電気の調達に要する費用に相当する額（当該太陽光発電設備により発電された電気の調達をしなかったとしたならば当該太陽光発電設備により発電された電気の量に相当する量の電気の発電又は調達に要することとなる費用に相当する額を除く。）及び当該電気事業者の料金に係る原価に含まれている再生可能エネルギー電気の調達に要する費用（法の施行の日前に再生可能エネルギー電気の発電を開始した再生可能エネルギー発電設備（法第六条第一項の認定を受けた設備に限る。）に係るものに限り、太陽光発電設備により発電された電気に係るものを除く。）に相当する額（当該再生可能エネルギー発電設備に係る電気の調達をしなかったとしたならば当該再生可能エネルギー発電設備に係る電気の量に相当する量の電気の発電又は調達に要することとなる費用に相当する額を除く。）に消費税及び地方消費税に相当する額を加えた額をそれぞれ十二で除して得た額を加える方法」とする。

毎月一日に検針等を行う契約を締結している電気の使用者に係るこの法律の施行後最初に行う納付金の算定に用いる特定電気量は、原則として平成二十四年八月一日以降に最初に検針等が行われた日から次の検針等が行われた日までの間に係るものとする。

平成二十四年度において法第十七条第三項の規定の適用を受けようとする者における第二十一条第四項から第六項までの規定の適用については、同条第四項中「法第十七条第三項の規定の適用を受けようとする年度の前年度の開始の日前に終了した直近の事業年度」とあるのは「平成二十四年一月一日前に終了した直近の事業年度」と、「法第十七条第三項の規定の適用を受けようとする年度の前年度の開始の日前に終了した直近の三事業年度」とあるのは「平成二十四年一月一日前に終了した直近の三事業年度」と、同条第五項中「同条第三項の規定の適用を受けようとする年度の前年度の十一月一日から十一月末日までの間に」とあるのは「この省令の公布後速やかに」と、同条第六項中「原則として同条第三項の規定の適用を受けようとする年度の前年度の二月一日までに」とあるのは「当該認定を受けた後速やかに」とする。

法附則第六条第一項の経済産業省令で定める要件は、次のとおりとする。

電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法施行規則は、廃止する。

前条の規定による廃止前の電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法施行規則（以下「旧特別措置法施行規則」という。）第一条第二項、第三条から第十一条まで、第十四条から第二十条まで、第二十一条（第九号を除く。）及び附則第三条の規定は、当分の間、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。旧特別措置法施行規則第一条第二項法電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「再生可能エネルギー電気特別措置法」という。）附則第十二条の規定によりなおその効力を有することとされる再生可能エネルギー電気特別措置法附則第十一条の規定による廃止前の電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（以下「なお効力を有する旧特別措置法」という。）旧特別措置法施行規則第一条第二項、第三条第二項、第十一条及び第二十一条基準利用量経過措置利用量旧特別措置法施行規則第一条第二項、第五条第一項及び第十九条第二項新エネルギー等発電設備新エネルギー等認定設備旧特別措置法施行規則第三条第一項から第三項まで、第四条、第十条、第十一条、第十八条、第十九条、第二十条第一項及び第二十一条法なお効力を有する旧特別措置法旧特別措置法施行規則第三条第二項法第三条第二項第一号の新エネルギー等電気の利用の目標量のうち当該届出年度に係る部分から特定太陽光電気の利用の目標量として経済産業大臣が定める量のうち当該届出年度に係る部分を減じて得た量なお効力を有する旧特別措置法第四条第一項の規定により全ての電気事業者が再生可能エネルギー電気特別措置法の施行の日の属する年の前年の四月一日からその属する年の三月三十一日までの一年間において経済産業大臣に届け出た新エネルギー等電気の基準利用量の合計量を基礎として新エネルギー等認定設備の廃止の状況その他の事情を勘案して経済産業大臣が定める量旧特別措置法施行規則第十四条法第九条第一項の認定（電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法施行令（以下「令」という。）第四条の変更の認定を含む。）電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令（以下「再生可能エネルギー電気特別措置法施行令」という。）附則第三項の規定によりなおその効力を有することとされる再生可能エネルギー電気特別措置法施行令附則第二項の規定による廃止前の電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法施行令（以下「なお効力を有する旧特別措置法施行令」という。）第四条の変更の認定当該認定当該変更の認定旧特別措置法施行規則第十五条から第十七条まで及び第二十一条令なお効力を有する旧特別措置法施行令旧特別措置法施行規則第十八条第二項充てるものの量充てるものの量（平成二十五年度の届出にあっては、再生可能エネルギー電気特別措置法附則第十一条の規定による廃止前の電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（以下「廃止前の旧特別措置法」という。）第五条の規定に基づき義務履行に充てるものの量を含む。）旧特別措置法施行規則第十九条法第九条第一項の認定廃止前の旧特別措置法第九条第一項の認定旧特別措置法施行規則附則第三条電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法施行規則旧特別措置法施行規則〇・二五〇・七五

現に存する前項の規定によりなお効力を有する廃止前の旧特別措置法施行規則による様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

法附則第十二条の規定によりなおその効力を有することとされる法附則第十一条の規定による廃止前の電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法第四条第一項の規定にかかわらず、電気事業者は、平成二十四年九月一日までに、旧特別措置法施行規則様式第一による届出書を提出することにより、平成二十四年度についての同項の新エネルギー等電気の経過措置利用量を経済産業大臣に届け出なければならない。

附則第九条の規定により読み替えて適用される同条の規定によりなおその効力を有することとされる附則第八条の規定による廃止前の旧特別措置法施行規則第三条第二項の経済産業大臣が定める量が変更された場合には、電気事業者は、遅滞なく、法附則第十二条の規定により読み替えて適用される同条の規定によりなおその効力を有することとされる法附則第十一条の規定による廃止前の電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法第四条第一項の経過措置利用量を変更し、当該変更後の経過措置利用量を経済産業大臣に届け出なければならない。

この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。

平成二十五年三月の定例の検針等が行われた日から同年四月の定例の検針等が行われた日の前日まで（毎月一日に検針等を行う契約を締結している場合においては、原則として平成二十五年四月一日から同月三十日まで）に電気事業者が電気の使用者に供給した電気に係る電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「法」という。）第十二条第一項に基づく納付金の額の算定に用いられる納付金単価は、この省令による改正後の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第十八条第二項及び第五項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

平成二十五年三月の定例の検針等が行われた日から同年四月の定例の検針等が行われた日の前日まで（毎月一日に検針等を行う契約を締結している場合においては、原則として平成二十五年四月一日から同月三十日まで）に電気事業者が平成二十五年度において法第十七条第三項の規定の適用を受けるものとして同条第一項の認定を受けた事業所に係る電気の使用者に供給した電気に係る賦課金の額についての同条第三項の規定の適用については、新規則第二十一条第七項の規定にかかわらず、なお従前の例による。