電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法

この法律は、平成二十四年七月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

経済産業大臣は、この法律の施行前においても、第三条及び第十二条の規定の例により、調達価格等及び納付金単価を定め、これを告示することができる。

前項の規定により定められた調達価格等及び納付金単価は、この法律の施行の日において第三条第一項及び第十二条第二項の規定により定められたものとみなす。

再生可能エネルギー発電設備を用いて発電しようとする者は、この法律の施行前においても、第六条の規定の例により、同条第一項の認定を受けることができる。

前項の規定により認定を受けたときは、この法律の施行の日において第六条第一項の規定により認定を受けたものとみなす。

第十七条第一項の規定による認定を受けようとする者は、この法律の施行前においても、同条の規定の例により、同条第一項の認定を受けることができる。

前項の規定により認定を受けたときは、この法律の施行の日において第十七条第一項の規定により認定を受けたものとみなす。

第十九条第一項の指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、この法律の施行前においても、同条、第二十条並びに第二十一条第一項及び第二項の規定の例により行うことができる。

太陽光を電気に変換する設備（以下「太陽光発電設備」という。）であって、この法律の施行の際現にエネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律第五条第一項に規定する判断の基準となるべき事項（同項第二号に掲げる事項に係る部分に限る。）に基づき一般電気事業者により行われている太陽光を変換して得られる電気の調達に係る設備として経済産業省令で定める要件に適合している旨の経済産業大臣の確認を受けたものを用いた発電については、この法律の施行の日に第六条第一項の規定による認定を受けた発電とみなして、この法律の規定を適用する。

前項の規定により第六条第一項の規定による認定を受けた発電とみなされる発電についての第四条第一項、第六条第四項、第六項及び第七項並びに第九条第一号の規定の適用については、第四条第一項中「当該特定供給者に係る認定発電設備に係る調達期間を超えない範囲内の期間（当該再生可能エネルギー電気が既に他の電気事業者に供給されていた場合その他の経済産業省令で定める場合にあっては、経済産業省令で定める期間）」とあるのは「前条の規定（調達期間に係る部分に限る。）の例に準じて経済産業大臣が定める期間」と、「当該認定発電設備に係る調達価格」とあるのは「同条の規定（調達価格に係る部分に限る。）の例に準じて経済産業大臣が定める価格（以下「特例太陽光価格」という。）」と、第六条第四項中「当該認定に係る発電」とあるのは「附則第六条第一項の規定により第六条第一項の規定による認定を受けた発電とみなされる発電（以下「特例太陽光発電」という。）に係る附則第六条第一項の太陽光発電設備」と、同条第六項中「第一項の認定に係る発電が同項各号のいずれか」とあるのは「特例太陽光発電に係る附則第六条第一項の太陽光発電設備（第四項の規定による変更の認定又は前項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの）が同条第一項の経済産業省令で定める要件」と、同条第七項中「第二項及び第三項」とあるのは「第二項」と、「準用する」とあるのは「準用する。この場合において、第二項中「前項の認定の申請に係る発電が同項各号のいずれにも」とあるのは「特例太陽光発電に係る附則第六条第一項の太陽光発電設備が同項の経済産業省令で定める要件に」と、「、同項」とあるのは「、前項」と読み替えるものとする」と、第九条第一号中「調達価格」とあるのは「調達価格（特例太陽光発電による電気について特定契約に基づき調達した場合にあっては、特例太陽光価格）」とする。

経済産業大臣は、集中的に再生可能エネルギー電気の利用の拡大を図るため、この法律の施行の日から起算して三年間を限り、調達価格を定めるに当たり、特定供給者が受けるべき利潤に特に配慮するものとする。

国は、前条に定める期間における再生可能エネルギー電気の利用の拡大に資するため、再生可能エネルギー電気の供給に係る規制の在り方及び再生可能エネルギー発電設備を用いて発電しようとする者の利便性の向上を図るための措置についての検討並びにその結果に基づく必要な措置をできるだけ早期に実施するよう努めるものとする。

第十六条第二項の規定にかかわらず、この法律の施行の日から平成二十五年三月三十一日までの間において、東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。次条第一項において同じ。）により著しい被害を受けた事務所、住居その他の施設又は設備に係る電気の使用者であって政令で定めるものに対し支払を請求することができる同条の賦課金の額は、零円とする。

前項の場合における第十二条第一項及び第三項の規定の適用については、「係る電気の使用者」とあるのは、「係る電気の使用者及び附則第九条第一項に規定する電気の使用者」とする。

政府は、東日本大震災を踏まえてエネルギー政策基本法第十二条第一項に規定するエネルギー基本計画（以下この条において「エネルギー基本計画」という。）が変更された場合には、当該変更後のエネルギー基本計画の内容を踏まえ、速やかに、エネルギー源としての再生可能エネルギー源の利用の促進に関する制度の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

政府は、エネルギーの安定的かつ適切な供給の確保を図る観点から、前項の規定により必要な措置を講じた後、エネルギー基本計画が変更されるごと又は少なくとも三年ごとに、当該変更又は再生可能エネルギー電気の供給の量の状況及びその見通し、電気の供給に係る料金の額及びその見通し並びにその家計に与える影響、第十六条の賦課金の負担がその事業を行うに当たり電気を大量に使用する者その他の電気の使用者の経済活動等に与える影響、内外の社会経済情勢の変化等を踏まえ、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

政府は、この法律の施行後平成三十三年三月三十一日までの間に、この法律の施行の状況等を勘案し、この法律の抜本的な見直しを行うものとする。

政府は、この法律の施行の状況等を勘案し、エネルギー対策特別会計の負担とすること、石油石炭税の収入額を充てること等を含め第十八条の予算上の措置に係る財源について速やかに検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

政府は、エネルギーの安定的かつ適切な供給を確保し、及び再生可能エネルギー電気の利用に伴う電気の使用者の負担を軽減する観点から、電気の供給に係る体制の整備及び料金の設定を含む電気事業に係る制度の在り方について速やかに検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法は、廃止する。

前条の規定による廃止前の電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（以下「旧特別措置法」という。）第四条から第八条まで、第九条第四項及び第五項並びに第十条から第十二条までの規定（これらの規定に係る罰則を含む。）は、当分の間、なおその効力を有する。この場合において、旧特別措置法第四条第一項中「新エネルギー等電気の基準利用量」とあるのは「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「再生可能エネルギー電気特別措置法」という。）附則第十一条の規定による廃止前の電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（以下「旧特別措置法」という。）第九条第一項の規定により認定を受けた新エネルギー等を電気に変換する設備（以下「新エネルギー等認定設備」という。）を用いて得られる新エネルギー等電気の経過措置利用量」と、「新エネルギー等電気利用目標及び新エネルギー等発電設備の導入に伴い必要となる電圧の調整のための発電設備の普及」とあるのは「旧特別措置法第四条第一項の規定により全ての電気事業者が再生可能エネルギー電気特別措置法の施行の日（以下「施行日」という。）の属する年の前年の四月一日からその属する年の三月三十一日までの一年間（施行日の属する月が一月から三月までである場合には、施行日の属する年の前々年の四月一日からその属する年の前年の三月三十一日までの一年間）において利用をすべきものとして経済産業大臣に届け出た新エネルギー等電気の基準利用量の合計量及び新エネルギー等認定設備の廃止」と、同条第二項中「「四月一日から」とあるのは「「四月一日から翌年の」と、「開始した日から」とあるのは「開始した日から翌年の」と、旧特別措置法第五条から第八条までの規定中「基準利用量」とあるのは「経過措置利用量」と、旧特別措置法第九条第四項中「第一項」とあるのは「旧特別措置法第九条第一項」と、同条第五項中「前各項」とあるのは「前項」と、「第一項」とあるのは「旧特別措置法第九条第一項」と、旧特別措置法第十一条並びに第十二条第一項及び第二項中「第九条第一項」とあるのは「旧特別措置法第九条第一項」とする。

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の施行の日がこの法律の施行の日前である場合には、前条の規定は、適用しない。