一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則

この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法」という。）の委任に基づく事項その他法の施行に必要な事項を定めることを目的とする。

この省令において、「一般社団法人等」、「子法人」、「吸収合併」又は「新設合併」とは、それぞれ法第2条に規定する一般社団法人等、子法人、吸収合併又は新設合併をいう。

法第2条第4号に規定する法務省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。

法第38条第1項第5号に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第41条第1項又は第42条第1項の規定により交付すべき社員総会参考書類に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。

社員総会参考書類には、前項に定めるもののほか、社員の議決権の行使について参考となると認める事項を記載することができる。

同一の社員総会に関して社員に対して提供する社員総会参考書類に記載すべき事項のうち、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項がある場合には、これらの事項は、社員に対して提供する社員総会参考書類に記載することを要しない。この場合においては、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項があることを明らかにしなければならない。

同一の社員総会に関して社員に対して提供する招集通知（法第39条第2項又は第3項の規定による通知をいう。以下この章において同じ。）又は法第125条の規定により社員に対して提供する事業報告の内容とすべき事項のうち、社員総会参考書類に記載している事項がある場合には、当該事項は、社員に対して提供する招集通知又は同条の規定により社員に対して提供する事業報告の内容とすることを要しない。

法第38条第1項第3号及び第4号に掲げる事項を定めた一般社団法人が行った社員総会参考書類の交付（当該交付に代えて行う電磁的方法による提供を含む。）は、法第41条第1項及び第42条第1項の規定による社員総会参考書類の交付とする。

理事は、社員総会参考書類に記載すべき事項について、招集通知を発出した日から社員総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を社員に周知させる方法を当該招集通知と併せて通知することができる。

法第41条第1項の規定により交付すべき議決権行使書面（同項に規定する議決権行使書面をいう。以下同じ。）に記載すべき事項又は法第42条第3項若しくは第4項の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。

法第51条第1項に規定する法務省令で定める時は、社員総会の日時の直前の業務時間の終了時（第4条第1号ロに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、同号ロの特定の時）とする。

法第52条第1項に規定する法務省令で定める時は、社員総会の日時の直前の業務時間の終了時（第4条第1号ハに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、同号ハの特定の時）とする。

法第53条に規定する法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

法第57条第1項の規定による社員総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。

社員総会の議事録は、書面又は電磁的記録（法第10条第2項に規定する電磁的記録をいう。第6章第4節第2款を除き、以下同じ。）をもって作成しなければならない。

社員総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

次の各号に掲げる場合には、社員総会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。

法第63条第2項の規定による補欠の役員（同条第1項に規定する役員をいう。以下この条において同じ。）の選任については、この条の定めるところによる。

法第63条第2項に規定する決議により補欠の役員を選任する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。

補欠の役員の選任に係る決議が効力を有する期間は、定款に別段の定めがある場合を除き、当該決議後最初に開催する定時社員総会の開始の時までとする。ただし、社員総会の決議によってその期間を短縮することを妨げない。

法第76条第3項第3号に規定する法務省令で定める体制は、次に掲げる体制とする。

理事が二人以上ある一般社団法人である場合には、前項に規定する体制には、業務の決定が適正に行われることを確保するための体制を含むものとする。

監事設置一般社団法人（法第15条第2項第1号に規定する監事設置一般社団法人をいう。次項において同じ。）以外の一般社団法人である場合には、第1項に規定する体制には、理事が社員に報告すべき事項の報告をするための体制を含むものとする。

監事設置一般社団法人である場合には、第1項に規定する体制には、次に掲げる体制を含むものとする。

法第90条第4項第5号に規定する法務省令で定める体制は、次に掲げる体制とする。

法第95条第3項の規定による理事会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。

理事会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。

理事会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

次の各号に掲げる場合には、理事会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。

法第99条第1項の規定により法務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。

監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。この場合において、理事又は理事会は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。

前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。

監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、当該一般社団法人の他の監事、当該一般社団法人の子法人の監事、監査役その他これらの者に相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。

法第102条に規定する法務省令で定めるものは、電磁的記録その他の資料とする。

法第107条第1項の規定により法務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。

会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。

法第113条第1項第2号に規定する法務省令で定める方法により算定される額は、次に掲げる額の合計額とする。

法第113条第4項（法第114条第5項及び第115条第5項において準用する場合を含む。）に規定する法務省令で定める財産上の利益とは、次に掲げるものとする。

この節の用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる会計の基準その他の会計の慣行をしん酌しなければならない。

法第120条第1項の規定により作成すべき会計帳簿に付すべき資産、負債及び純資産の価額その他会計帳簿の作成に関する事項（法第141条第2項第2号の規定により法務省令で定めるべき事項を含む。）については、この款の定めるところによる。

会計帳簿は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。

資産については、この省令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿にその取得価額を付さなければならない。

償却すべき資産については、事業年度の末日（事業年度の末日以外の日において評価すべき場合にあっては、その日。以下この款において同じ。）において、相当の償却をしなければならない。

次の各号に掲げる資産については、事業年度の末日において当該各号に定める価格を付すべき場合には、当該各号に定める価格を付さなければならない。

取立不能のおそれのある債権については、事業年度の末日においてその時に取り立てることができないと見込まれる額を控除しなければならない。

債権については、その取得価額が債権金額と異なる場合その他相当の理由がある場合には、適正な価格を付すことができる。

次に掲げる資産については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。

負債については、この省令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿に債務額を付さなければならない。

次に掲げる負債については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。

のれんは、有償で譲り受け、又は合併により取得した場合に限り、資産又は負債として計上することができる。

法第123条第1項及び第2項の規定により作成すべき計算関係書類（次に掲げるものをいう。以下この節において同じ。）については、この款の定めるところによる。ただし、他の法令に別段の定めがある場合は、この限りでない。

計算関係書類に係る事項の金額は、一円単位、千円単位又は百万円単位をもって表示するものとする。

法第123条第1項の規定により作成すべき貸借対照表は、一般社団法人の成立の日における会計帳簿に基づき作成しなければならない。

各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書の作成に係る期間は、当該事業年度の前事業年度の末日の翌日（当該事業年度の前事業年度がない場合にあっては、成立の日）から当該事業年度の末日までの期間とする。この場合において、当該期間は、一年（事業年度の末日を変更する場合における変更後の最初の事業年度については、一年六箇月）を超えることができない。

法第123条第2項の規定により作成すべき各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書は、当該事業年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。

貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。この場合において、第3号に掲げる部については、純資産を示す適当な名称を付すことができる。

前項各号に掲げる部は、適当な項目に細分することができる。この場合において、当該各項目については、資産、負債又は純資産を示す適当な名称を付さなければならない。

基金（法第131条に規定する基金をいう。以下この章において同じ。）の総額及び代替基金（法第144条第1項の規定により計上された金額をいう。以下この章において同じ。）は、貸借対照表の純資産の部（前条第1項後段の規定により純資産を示す適当な名称を付したものを含む。）に計上しなければならない。

基金の返還に係る債務の額は、貸借対照表の負債の部に計上することができない。

損益計算書は、収益若しくは費用又は利益若しくは損失について、適当な部又は項目に区分して表示しなければならない。

各事業年度に係る計算書類の附属明細書には、次に掲げる事項のほか、貸借対照表及び損益計算書の内容を補足する重要な事項を表示しなければならない。

法第123条第2項の規定により作成すべき事業報告及びその附属明細書については、この条の定めるところによる。ただし、他の法令に別段の定めがある場合は、この限りでない。

事業報告は、次に掲げる事項をその内容としなければならない。

事業報告の附属明細書は、事業報告の内容を補足する重要な事項をその内容としなければならない。

法第124条第1項及び第2項の規定による監査（計算関係書類（成立の日における貸借対照表を除く。以下この款において同じ。）に係るものに限る。以下この款において同じ。）については、この款の定めるところによる。

前項に規定する監査には、公認会計士法第2条第1項に規定する監査のほか、計算関係書類に表示された情報と計算関係書類に表示すべき情報との合致の程度を確かめ、かつ、その結果を利害関係者に伝達するための手続を含むものとする。

監事（会計監査人設置一般社団法人（法第15条第2項第2号に規定する会計監査人設置一般社団法人をいう。以下この節において同じ。）の監事を除く。以下この目において同じ。）は、計算関係書類を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。

前項第4号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、監事の判断に関して説明を付す必要がある事項又は計算関係書類の内容のうち強調する必要がある事項とする。

特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事に対し、各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書についての監査報告の内容を通知しなければならない。

計算関係書類については、特定理事が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。

前項の規定にかかわらず、特定監事が第1項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算関係書類については、監事の監査を受けたものとみなす。

第1項及び第2項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。

第1項及び第3項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。

計算関係書類を作成した理事は、会計監査人に対して計算関係書類を提供しようとするときは、監事に対しても計算関係書類を提供しなければならない。

会計監査人は、計算関係書類を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。

前項第4号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は計算関係書類の内容のうち強調する必要がある事項とする。

会計監査人設置一般社団法人の監事は、計算関係書類及び会計監査報告（次条第3項に規定する場合にあっては、計算関係書類）を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。

会計監査人は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定監事及び特定理事に対し、各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書についての会計監査報告の内容を通知しなければならない。

計算関係書類については、特定監事及び特定理事が前項の規定による会計監査報告の内容の通知を受けた日に、会計監査人の監査を受けたものとする。

前項の規定にかかわらず、会計監査人が第1項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による会計監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算関係書類については、会計監査人の監査を受けたものとみなす。

第1項及び第2項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう（第43条において同じ。）。

第1項及び第2項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう（以下この目において同じ。）。

会計監査人は、前条第1項の規定による特定監事に対する会計監査報告の内容の通知に際して、当該会計監査人についての次に掲げる事項（当該事項に係る定めがない場合にあっては、当該事項を定めていない旨）を通知しなければならない。ただし、すべての監事が既に当該事項を知っている場合は、この限りでない。

会計監査人設置一般社団法人の特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事及び会計監査人に対し、計算関係書類に係る監査報告の内容を通知しなければならない。

計算関係書類については、特定理事及び会計監査人が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。

前項の規定にかかわらず、特定監事が第1項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算関係書類については、監事の監査を受けたものとみなす。

法第124条第1項及び第2項の規定による監査（事業報告及びその附属明細書に係るものに限る。以下この款において同じ。）については、この款の定めるところによる。

監事は、事業報告及びその附属明細書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。

特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事に対し、監査報告の内容を通知しなければならない。

事業報告及びその附属明細書については、特定理事が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。

前項の規定にかかわらず、特定監事が第1項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、事業報告及びその附属明細書については、監事の監査を受けたものとみなす。

第1項及び第2項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。

第1項及び第3項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。

法第125条の規定による計算書類及び事業報告並びに監査報告（会計監査人設置一般社団法人にあっては、会計監査報告を含む。以下この条において「提供計算書類等」という。）の提供に関しては、この条の定めるところによる。

定時社員総会の招集通知を次の各号に掲げる方法により行う場合にあっては、提供計算書類等は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。

理事は、計算書類又は事業報告の内容とすべき事項について、定時社員総会の招集通知を発出した日から定時社員総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を社員に周知させる方法を当該招集通知と併せて通知することができる。

法第127条に規定する法務省令で定める要件は、次のいずれにも該当することとする。

次の各号のいずれかに該当する場合において、会計監査人設置一般社団法人が法第128条第1項又は第2項の規定による公告（同条第3項に規定する措置を含む。以下この条において同じ。）をするときは、当該各号に定める事項を当該公告において明らかにしなければならない。

貸借対照表の要旨又は損益計算書の要旨に係る事項の金額は、百万円単位又は十億円単位をもって表示するものとする。

前項の規定にかかわらず、一般社団法人の財産又は損益の状態を的確に判断することができなくなるおそれがある場合には、貸借対照表の要旨又は損益計算書の要旨に係る事項の金額は、適切な単位をもって表示しなければならない。

法第128条第3項の規定による措置は、第92条第1項第1号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。以下同じ。）を使用する方法によって行わなければならない。

法第133条第1項第4号に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

前項の規定にかかわらず、設立時社員（法第10条第1項に規定する設立時社員をいう。以下同じ。）が法第133条第1項の規定による通知をする場合には、同項第4号に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第137条第9項第2号に規定する法務省令で定める方法は、次に掲げる額のうちいずれか高い額をもって同号に規定する有価証券の価格とする方法とする。

法第138条第1項に規定する法務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第144条第3項の規定により吸収合併存続一般社団法人（吸収合併後存続する一般社団法人をいう。以下この条において同じ。）が当該合併に際して代替基金として計上すべき額は、次に掲げる額の合計額とする。

法第144条第3項の規定により新設合併設立一般社団法人（新設合併により設立する一般社団法人をいう。）が当該合併に際して代替基金として計上すべき額は、新設合併の直前の各新設合併消滅一般社団法人（新設合併により消滅する一般社団法人をいう。以下この条において同じ。）の代替基金の額の合計額の範囲内で、新設合併消滅一般社団法人が定めた額とする。

法第149条第1項の届出（以下この条において単に「届出」という。）は、書面でしなければならない。

前項の書面には、次に掲げる事項を記載し、一般社団法人の代表者又は代理人が記名押印しなければならない。

代理人によって届出をするには、第1項の書面にその権限を証する書面を添付しなければならない。

第1項又は前項の書面に押印すべき一般社団法人の代表者の印鑑は、法第330条において準用する商業登記法第20条第1項の規定により提出したものでなければならない。ただし、法第149条第2項の規定による通知に係る書面を提出して届出をする場合は、この限りでない。

法第181条第1項第3号に規定する法務省令で定める事項は、評議員会の目的である事項に係る議案（当該目的である事項が議案となるものを除く。）の概要（議案が確定していない場合にあっては、その旨）とする。

法第190条に規定する法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

法第193条第1項の規定による評議員会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。

評議員会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。

評議員会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

次の各号に掲げる場合には、評議員会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。

第12条の規定は、法第177条において準用する法第63条第2項の規定により法務省令で定めるべき事項について準用する。この場合において、第12条第2項第2号中「法第113条第1項第2号ロ」とあるのは「法第198条において準用する法第113条第1項第2号ロ」と、「第19条第2号ロ」とあるのは「第63条において準用する第19条第2号ロ」と、同項第3号中「法第115条第1項」とあるのは「法第198条において準用する法第115条第1項」と、同条第3項中「社員総会」とあるのは「評議員会」と読み替えるものとする。

第14条から第18条までの規定は、法第197条において準用する法第90条第4項第5号、第95条第3項、第99条第1項、第102条及び第107条第1項の規定により法務省令で定めるべき事項について準用する。この場合において、第15条第3項第2号イ中「法第93条第2項」とあるのは「法第197条において準用する法第93条第2項」と、同号ロ中「法第93条第3項」とあるのは「法第197条において準用する法第93条第3項」と、同号ハ中「法第101条第2項」とあるのは「法第197条において準用する法第101条第2項」と、同号ニ中「法第101条第3項」とあるのは「法第197条において準用する法第101条第3項」と、同項第5号イ中「法第92条第2項」とあるのは「法第197条において準用する法第92条第2項」と、同号ロ中「法第100条」とあるのは「法第197条において準用する法第100条」と、同号ハ中「法第101条第1項」とあるのは「法第197条において準用する法第101条第1項」と、同項第6号中「法第95条第3項」とあるのは「法第197条において準用する法第95条第3項」と、「法第21条第1項」とあるのは「法第162条第1項」と、「第19条第2号ロ」とあるのは「第63条において準用する第19条第2号ロ」と、同条第4項第1号中「法第96条」とあるのは「法第197条において準用する法第96条」と、同項第2号中「法第98条第1項」とあるのは「法第197条において準用する法第98条第1項」と、第16条第2項及び第4項並びに第18条第2項中「一般社団法人」とあるのは「一般財団法人」と、読み替えるものとする。

第19条及び第20条の規定は、法第198条において準用する法第113条第1項第2号及び第4項（法第198条において準用する法第114条第5項及び第115条第5項において準用する場合を含む。）の規定により法務省令で定めるべき事項について準用する。この場合において、これらの規定（第19条第1号ロを除く。）中「一般社団法人」とあるのは「一般財団法人」と、第19条第1号イ中「社員総会」とあるのは「評議員会」と、同号ロ中「法第114条第1項」とあるのは「法第198条において準用する法第114条第1項」と、「同意（理事会設置一般社団法人（法第16条第1項に規定する理事会設置一般社団法人をいう。）にあっては、理事会の決議。ロにおいて同じ。）」とあるのは「理事会の決議」と、「当該同意のあった日」とあるのは「当該決議のあった日」と、同号ハ中「法第115条第1項」とあるのは「法第198条において準用する法第115条第1項」と読み替えるものとする。

前章第2節（第31条を除く。）の規定は、法第199条において準用する法第120条第1項、第123条第1項及び第2項、第124条第1項及び第2項、第125条、第127条並びに第128条第1項及び第3項の規定により法務省令で定めるべき事項について準用する。この場合において、これらの規定（第36条第1項、第40条、第43条第1項及び第49条を除く。）中「一般社団法人」とあるのは「一般財団法人」と、第26条第2号中「法第123条第2項」とあるのは「法第199条において準用する法第123条第2項」と、第34条第2項第2号中「法第76条第3項第3号及び第90条第4項第5号」とあるのは「法第197条において準用する法第90条第4項第5号」と、「決定又は決議」とあるのは「決議」と、第36条第1項中「会計監査人設置一般社団法人（法第15条第2項第2号に規定する会計監査人設置一般社団法人」とあるのは「会計監査人設置一般財団法人（法第153条第1項第7号に規定する会計監査人設置一般財団法人」と、同項第2号中「当該一般社団法人」とあるのは「当該一般財団法人」と、第40条、第43条第1項及び第49条中「会計監査人設置一般社団法人」とあるのは「会計監査人設置一般財団法人」と、第47条第2項及び第3項中「社員総会」とあるのは「評議員会」と、同条第2項中「招集通知」とあるのは「招集通知（法第182条第1項又は第2項の規定による通知をいう。次項において同じ。）」と、同条第3項中「社員に」とあるのは「評議員に」と、第49条第1号中「法第75条第4項」とあるのは「法第177条において準用する法第75条第4項」と読み替えるものとする。

法第203条第1項の届出（以下この条において単に「届出」という。）は、書面でしなければならない。

前項の書面には、次に掲げる事項を記載し、一般財団法人の代表者又は代理人が記名押印しなければならない。

代理人によって届出をするには、第1項の書面にその権限を証する書面を添付しなければならない。

第1項又は前項の書面に押印すべき一般財団法人の代表者の印鑑は、法第330条において準用する商業登記法第20条第1項の規定により提出したものでなければならない。ただし、法第203条第2項の規定による通知に係る書面を提出して届出をする場合は、この限りでない。

法第213条第3項第4号に規定する法務省令で定める体制は、次に掲げる体制とする。

清算人が二人以上ある清算法人（法第207条に規定する清算法人をいう。以下同じ。）である場合には、前項に規定する体制には、業務の決定が適正に行われることを確保するための体制を含むものとする。

監事設置清算法人（法第214条第6項に規定する監事設置清算法人をいう。以下この章において同じ。）以外の清算法人である場合には、第1項に規定する体制には、清算人が社員又は評議員に報告すべき事項の報告をするための体制を含むものとする。

監事設置清算法人である場合には、第1項に規定する体制には、次に掲げる体制を含むものとする。

法第220条第6項第5号に規定する法務省令で定める体制は、次に掲げる体制とする。

清算人会設置法人（法第209条第5項に規定する清算人会設置法人をいう。次項において同じ。）が、監事設置清算法人以外のものである場合には、前項に規定する体制には、清算人が社員又は評議員に報告すべき事項の報告をするための体制を含むものとする。

清算人会設置法人が、監事設置清算法人である場合には、第1項に規定する体制には、次に掲げる体制を含むものとする。

法第221条第5項において準用する法第95条第3項の規定による清算人会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。

清算人会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。

清算人会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

次の各号に掲げる場合には、清算人会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。

法第225条第1項の規定により作成すべき財産目録については、この条の定めるところによる。

前項の財産目録に計上すべき財産については、その処分価格を付すことが困難な場合を除き、法第206条各号に掲げる場合に該当することとなった日における処分価格を付さなければならない。この場合において、清算法人の会計帳簿については、財産目録に付された価格を取得価額とみなす。

第1項の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。この場合において、第1号及び第2号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。

法第225条第1項の規定により作成すべき貸借対照表については、この条の定めるところによる。

前項の貸借対照表は、財産目録に基づき作成しなければならない。

第1項の貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。この場合において、第3号に掲げる部については、純資産を示す適当な名称を付すことができる。

前項各号に掲げる部は、適当な項目に細分することができる。この場合において、当該各項目については、資産、負債又は純資産を示す適当な名称を付さなければならない。

処分価格を付すことが困難な資産がある場合には、第1項の貸借対照表には、当該資産に係る財産評価の方針を注記しなければならない。

法第227条第1項の規定により作成すべき貸借対照表は、各清算事務年度（同項に規定する各清算事務年度をいう。第73条第2項において同じ。）に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。

前条第3項及び第4項の規定は、前項の貸借対照表について準用する。

法第227条第1項の規定により作成すべき貸借対照表の附属明細書は、貸借対照表の内容を補足する重要な事項をその内容としなければならない。

法第227条第1項の規定により作成すべき事務報告は、清算に関する事務の執行の状況に係る重要な事項をその内容としなければならない。

法第227条第1項の規定により作成すべき事務報告の附属明細書は、事務報告の内容を補足する重要な事項をその内容としなければならない。

法第228条第1項の規定による監査については、この条の定めるところによる。

清算法人の監事は、各清算事務年度に係る貸借対照表及び事務報告並びにこれらの附属明細書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。

特定監事は、第71条第1項の貸借対照表及び前条第1項の事務報告の全部を受領した日から四週間を経過した日（特定清算人（次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。以下この条において同じ。）及び特定監事の間で合意した日がある場合にあっては、当該日）までに、特定清算人に対して、監査報告の内容を通知しなければならない。

第71条第1項の貸借対照表及び前条第1項の事務報告並びにこれらの附属明細書については、特定清算人が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。

前項の規定にかかわらず、特定監事が第3項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、第71条第1項の貸借対照表及び前条第1項の事務報告並びにこれらの附属明細書については、監事の監査を受けたものとみなす。

第3項及び前項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者とする。

法第240条第1項の規定により作成すべき決算報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。この場合において、第1号及び第2号に掲げる事項については、適切な項目に細分することができる。

前項第3号に掲げる事項については、残余財産の引渡しを完了した日を注記しなければならない。

法第246条第1項に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

前項第2号イに規定する「計算書類等」とは、次の各号に掲げる一般社団法人等の区分に応じ、当該各号に定めるものをいう（以下この章において同じ。）。

法第248条第2項第3号に規定する法務省令で定めるものは、同項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

第50条の規定は、前項第5号の貸借対照表の要旨について準用する。

法第250条第1項に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第251条第2項に規定する債務の額として法務省令で定める額は、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じて得た額とする。

法第251条第2項に規定する資産の額として法務省令で定める額は、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じて得た額とする。

法第252条第2項第3号に規定する法務省令で定めるものは、同項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

第50条の規定は、前項第5号の貸借対照表の要旨について準用する。

法第253条第1項に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第256条第1項に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第258条第2項第3号に規定する法務省令で定めるものは、同項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

第50条の規定は、前項第5号の貸借対照表の要旨について準用する。

法第260条第1項に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第260条第2項に規定する法務省令で定める事項は、法第256条第1項の規定により新設合併消滅法人が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項（新設合併契約の内容を除く。）とする。

法第278条第1項の法務省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。

法第278条第3項の法務省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。

次の各号に掲げる規定に規定する法務省令で定めるものは、当該各号に定める行為をするために使用する自動公衆送信装置のうち当該行為をするための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものとする。

次の各号に掲げる規定に規定する場合には、当該各号に定める規定に掲げる事項であって、決算公告（法第128条第1項（法第199条において準用する場合を含む。）の規定による公告をいう。以下この項において同じ。）の内容である情報の提供を受けるためのものを、当該事項であって決算公告以外の公告の内容である情報の提供を受けるためのものと別に登記することができる。

法第331条第1項第4号に規定する措置として法務省令で定める方法は、当該一般社団法人等の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法とする。

前項の方法による公告は、次の各号に掲げる公告の区分に応じ、当該各号に定める日までの間、継続してしなければならない。

法第10条第2項（法第152条第3項において準用する場合を含む。）に規定する法務省令で定めるものは、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。

次に掲げる規定に規定する法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。

前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。

次に掲げる規定に規定する法務省令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。

法第14条第2項第4号に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって法務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。

前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

次に掲げる規定に規定する法務省令で定める措置は、一般社団法人等の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて一般社団法人等の従たる事務所において使用される電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録するものによる措置とする。

次に掲げる規定に規定する法務省令で定めるものは、商業登記規則第36条第1項に規定する磁気ディスク（電磁的記録に限る。）及び次に掲げる規定により電磁的記録の提供を受ける者が定める電磁的記録とする。

次に掲げる規定（以下この条において「検査役提供規定」という。）に規定する法務省令で定める方法は、電磁的方法のうち、検査役提供規定により当該検査役提供規定の電磁的記録に記録された事項の提供を受ける者が定めるものとする。

法第331条第1項第3号に規定する措置であって法務省令で定めるものは、第92条第1項第1号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用するものによる措置とする。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行令第1条第1項又は第2条第1項の規定の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げるものとする。

この款において使用する用語は、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下この款において「電子文書法」という。）において使用する用語の例による。

電子文書法第3条第1項の主務省令で定める保存は、次に掲げる保存とする。

民間事業者等が、電子文書法第3条第1項の規定に基づき、前条各号に掲げる保存に代えて当該保存すべき書面に係る電磁的記録の保存を行う場合には、当該書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルにより保存する方法により行わなければならない。

民間事業者等が前項の規定による電磁的記録の保存を行う場合には、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに明瞭かつ整然とした形式で、その使用に係る電子計算機その他の機器に表示することができるための措置及び書面を作成することができるための措置を講じなければならない。

電子文書法第5条第1項の主務省令で定める縦覧等は、次に掲げる縦覧等とする。

民間事業者等が、電子文書法第5条第1項の規定に基づき、前条各号に掲げる縦覧等に代えて当該縦覧等をすべき書面に係る電磁的記録の縦覧等を行う場合は、民間事業者等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に当該縦覧等に係る事項を表示する方法又は電磁的記録に記録されている当該事項を記載した書面を縦覧等に供する方法により行わなければならない。

電子文書法第6条第1項の主務省令で定める交付等は、次に掲げる交付等とする。

民間事業者等が、電子文書法第6条第1項の規定に基づき、前条各号に掲げる交付等に代えて当該交付等をすべき書面に係る電磁的記録の交付等を行う場合は、次に掲げる方法により行わなければならない。

前項に掲げる方法は、交付等の相手方がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令第2条第1項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。