人事院規則一—二（用語の定義）

平成21年3月18日改正

規則中次に掲げる用語は、別段の定めのある場合を除き、それぞれ次の意味に用いる。

①

「法」とは、「国家公務員法」をいう。

②

「第一次改正法律」とは、「国家公務員法の一部を改正する法律」をいう。

③

「第一次改正法律附則」とは、「国家公務員法の一部を改正する法律第一次改正法律附則」をいう。

④

「給与法」とは、「一般職の職員の給与に関する法律」をいう。

⑤

「補償法」とは、「国家公務員災害補償法」をいう。

⑥

「派遣法」とは、「国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律」をいう。

⑦

「法人格法」とは、「職員団体等に対する法人格の付与に関する法律」をいう。

⑧

「育児休業法」とは、「国家公務員の育児休業等に関する法律」をいう。

⑨

「勤務時間法」とは、「一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律」をいう。

⑩

「任期付研究員法」とは、「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律」をいう。

⑪

「倫理法」とは、「国家公務員倫理法」をいう。

⑫

「官民人事交流法」とは、「国と民間企業との間の人事交流に関する法律」をいう。

⑬

「任期付職員法」とは、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」をいう。

⑭

「法科大学院派遣法」とは、「法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律」をいう。

⑮

「留学費用償還法」とは、「国家公務員の留学費用の償還に関する法律」をいう。

⑯

「自己啓発等休業法」とは、「国家公務員の自己啓発等休業に関する法律」をいう。

⑰

「規則」とは、人事院規則をいう。

⑱

「指令」とは、人事院指令をいう。

⑲

「細則」とは、人事院細則をいう。

⑳

「総裁」とは、人事院総裁をいう。

21号

「各省各庁の長」とは、内閣、内閣総理大臣、各省大臣、会計検査院長、人事院総裁並びに宮内庁長官及び各外局の長をいう。

22号

「官職」とは、国家公務員法第2条第2項に定める一般職に属する職をいう。

23号

「職員」とは、国家公務員法第2条第2項に定める一般職に属する職を占める職員をいう。

24号

「独立行政法人」とは、独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人をいう。

25号

「特定独立行政法人」とは、独立行政法人通則法第2条第2項に規定する特定独立行政法人をいう。

26号

「人事評価政令」とは、「人事評価の基準、方法等に関する政令」をいう。

27号

「能力評価」とは、人事評価政令第4条第1項に規定する能力評価をいう。

28号

「業績評価」とは、人事評価政令第4条第1項に規定する業績評価をいう。

附則

昭和60年12月21日

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第一条及び第二条の規定は、昭和六十一年一月一日から施行する。

附則

平成4年1月17日

（施行期日）

この規則は、平成四年四月一日から施行する。

附則

平成6年7月27日

この規則は、平成六年九月一日から施行する。

附則

平成9年6月4日

この規則は、公布の日から施行する。

附則

平成11年9月20日

この規則は、公布の日から施行する。

附則

平成11年12月22日

この規則は、公布の日から施行する。

附則

平成12年6月30日

この規則は、平成十三年一月六日から施行する。

附則

平成12年11月27日

この規則は、公布の日から施行する。

附則

平成12年12月27日

（施行期日）

この規則は、平成十三年一月六日から施行する。

附則

平成15年10月1日

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、第一条から第五条までの規定は、公布の日から施行する。

附則

平成18年6月14日

（施行期日）

この規則は、留学費用償還法の施行の日（平成十八年六月十九日）から施行する。

附則

平成19年7月20日

この規則は、平成十九年八月一日から施行する。

附則

平成21年3月18日

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。