公認会計士試験規則

この府令は、平成十八年一月一日から施行する。

公認会計士法の一部を改正する法律附則第八条第二項の規定により行われる従前の第三次試験において、この府令による改正前の公認会計士試験規則第十五条第一項及び第四項の規定は、なおその効力を有する。この場合において同条第一項中「別表第一号様式」とあるのは「取り繕い使用する別表第一号様式」と、「試験を受けようとする場所を管轄する財務局長を経由して、会長に」とあるのは「会長に」と、同条第四項中「一万五千三百円」とあるのは「一万九千五百円」と読み替えるものとする。

この府令は、平成十八年一月一日から施行する。

公認会計士法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第五条の申請は、改正法第二条の規定による改正前の公認会計士法第十四条の規定に基づき授与された第二次試験に合格したことを証する証書の写しを第三条第一項の受験願書に添付してしなければならない。

公認会計士法施行令の一部を改正する政令附則第二条第一項の申請は、公認会計士特例試験等に関する法律附則第二条の規定による改正前の公認会計士法第五十七条第六項の規定に基づき授与された、検定に合格したことを証する証書の写しを第三条第一項の受験願書に添付してしなければならない。

改正法附則第六条、附則第三十条第一項又は沖縄の復帰に伴う国税関係以外の大蔵省関係法令の適用の特例措置等に関する政令第四十四条第一項の申請については、第五条の規定を準用する。この場合において「法第九条第一項若しくは第二項又は第十条第一項」とあるのは「公認会計士法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第六条、附則第三十条第一項又は沖縄の復帰に伴う国税関係以外の大蔵省関係法令の適用の特例措置等に関する政令（以下「沖縄公認会計士政令」という。）第四十四条第一項」と、「法第九条第一項各号若しくは第二項各号又は第十条第一項各号」とあるのは「改正法附則第六条、附則第三十条第一項又は沖縄公認会計士政令第四十四条第一項」と、それぞれ読み替えるものとする。

この府令は、平成十八年四月一日から施行する。

改正前の公認会計士試験規則第七条第一項第八号に定める法人において同条第二項第一号に定める事務又は業務に従事した期間を有する者に係る短答式試験科目の免除については、改正後の公認会計士試験規則第七条第一項第九号に定める法人において同条第二項第一号に定める事務又は業務に従事した期間とみなす。

この府令は、平成十八年五月一日から施行する。

この府令は、証券取引法等の一部を改正する法律の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。

施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この府令は、平成十九年十月一日から施行する。

第十二条の規定による改正前の公認会計士試験規則第七条第一項第八号に定める法人において同条第二項第一号に定める事務又は業務に従事した期間を有する者に係る短答式試験科目の免除については、第十二条の規定による改正後の公認会計士試験規則第七条第一項第八号に定める法人において同条第二項第一号に定める事務又は業務に従事した期間とみなす。