原子力災害対策特別措置法施行令

原子力規制委員会は、原子力災害対策特別措置法（以下「法」という。）第2条第3号イからへまでに掲げる者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その者について、同号の規定による指定（以下この条において単に「指定」という。）をすることができる。ただし、その者が原子炉の運転等のための施設を使用しない期間内に当該施設において原子力災害が発生する蓋然性に鑑み指定をすることが適当でないときは、この限りでない。

原子力規制委員会は、法第2条第3号イからヘまでに掲げる者が前項各号のいずれかに該当しているかどうかを調査するため、これらの者に対し、その業務に関する報告を求めることができる。

指定には、条件を付することができる。この場合において、当該条件は、指定に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、指定を受ける者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。

原子力規制委員会は、指定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その指定を取り消すことができる。

指定又は前項の規定による指定の取消しは、官報に告示してするものとする。

法第7条第2項の規定による協議は、原子力事業者防災業務計画を作成し、又は修正しようとする日の六十日前までに、所在都道府県知事、所在市町村長及び関係周辺都道府県知事に原子力事業者防災業務計画の案を提出して行うものとする。この場合において、原子力事業者は、原子力事業者防災業務計画を作成し、又は修正しようとする日を明らかにするものとする。

所在都道府県知事又は関係周辺都道府県知事は、法第7条第2項の規定による意見の聴取を行うため、相当の期限を定めて、前項の規定により提出を受けた原子力事業者防災業務計画の案の写しを関係周辺市町村長に送付するものとする。

法第7条第2項前段の政令で定める要件は、その区域の全部又は一部が当該原子力事業所（発電用原子炉（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第2条第5項に規定する発電用原子炉をいう。）が設置されているものに限る。）の周囲三十キロメートルの区域内にある都道府県であって、当該原子力事業所に係る原子力災害に関する地域防災計画等（災害対策基本法第2条第10号ロ又はニに掲げるものを除く。）が作成されているものであることとする。

法第7条第2項後段の政令で定める要件は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。

法第10条第1項の政令で定める基準は、一時間当たり五マイクロシーベルトの放射線量とする。

法第10条第1項の規定による放射線量の検出は、法第11条第1項の規定により設置された放射線測定設備の一又は二以上について、それぞれ単位時間（二分以内のものに限る。）ごとのガンマ線の放射線量を測定し一時間当たりの数値に換算して得た数値が、前項の放射線量以上のものとなっているかどうかを点検することにより行うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該数値は検出されなかったものとみなす。

前項の定めるところにより検出された放射線量が法第11条第1項の規定により設置された放射線測定設備の全てについて第1項の放射線量を下回っている場合において、当該放射線測定設備の一又は二以上についての数値が一時間当たり一マイクロシーベルト以上であるときは、法第10条第1項の規定による放射線量の検出は、前項の規定にかかわらず、同項の定めるところにより検出された当該各放射線測定設備における放射線量と原子炉の運転等のための施設の周辺において原子力規制委員会規則で定めるところにより測定した中性子線の放射線量とを合計することにより行うものとする。

法第10条第1項の政令で定める事象は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。

法第10条第2項の規定による職員の派遣の要請は、派遣を要請する事由その他必要な事項を記載した文書により行うものとする。ただし、事態が急迫して文書によることができない場合には、口頭又は電信若しくは電話によることができる。

前項ただし書の場合においては、事後において速やかに文書を提出するものとする。

法第15条第1項第1号の政令で定める放射線測定設備は、所在都道府県知事又は関係周辺都道府県知事がその都道府県の区域内に設置した放射線測定設備であって法第11条第1項の放射線測定設備の性能に相当する性能を有するものとする。

法第15条第1項第1号の政令で定める測定方法は、単位時間（十分以内のものに限る。）ごとのガンマ線の放射線量を測定し、一時間当たりの数値に換算することにより行うこととする。ただし、当該数値が落雷の時に検出された場合は、当該数値は検出されなかったものとみなす。

法第15条第1項第1号の政令で定める基準は、次の各号に掲げる検出された放射線量の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める放射線量とする。

法第15条第1項第2号の原子力緊急事態の発生を示す事象として政令で定めるものは、次の各号のいずれかに掲げるものとする。

法第20条第4項の規定により原子力災害対策本部長が自衛隊法第8条に規定する部隊等の派遣を要請しようとする場合には、次の事項を明らかにするものとする。

前項の派遣の要請は、文書により行うものとする。

第5条第1項ただし書及び第2項の規定は、第1項の派遣の要請について準用する。

原子力災害についての災害対策基本法施行令の次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第21条	法	原子力災害対策特別措置法第28条第1項の規定により読み替えて適用される法
	災害の状況	原子力災害（原子力災害対策特別措置法第2条第1号に規定する原子力災害をいう。以下同じ。）の状況
	災害が	原子力災害が
	災害に	原子力災害に
第21条第1号	災害の原因	原子力災害の原因
第28条第1項及び第31条第1項	法	原子力災害対策特別措置法第28条第1項の規定により読み替えて適用される法
第36条第1項	法第84条	原子力災害対策特別措置法第28条第1項の規定により読み替えて適用される法第84条
第37条	法	原子力災害対策特別措置法第28条第1項の規定により読み替えて適用される法
	災害復旧事業費	原子力災害事後対策に要する経費
	災害復旧事業の	原子力災害事後対策の
第38条	法	原子力災害対策特別措置法第28条第1項の規定により読み替えて適用される法
	災害復旧事業	原子力災害事後対策
第41条	法第95条	原子力災害対策特別措置法第28条第1項の規定により読み替えて適用される法第95条
第42条	非常災害対策本部長	原子力災害対策特別措置法第15条第3項の規定に基づく内閣総理大臣の指示又は同法第20条第3項の規定に基づく原子力災害対策本部長

原子力緊急事態宣言があったときから原子力緊急事態解除宣言があるまでの間における災害対策基本法施行令の次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第24条	第83条第2項	第83条第2項又は第83条の3
	法第64条第1項	原子力災害対策特別措置法第28条第2項の規定により読み替えて適用される法第64条第1項
	同条第7項	法第64条第7項
第29条第2項	公示	公示するとともに、速やかに原子力災害対策本部長に報告
第32条第1項、第2項及び第3項並びに第32条の2	法	原子力災害対策特別措置法第28条第2項の規定により読み替えて適用される法
第32条の2第2号及び第33条第1項	災害応急対策	緊急事態応急対策
第33条の2	法第76条の4	原子力災害対策特別措置法第28条第2項の規定により読み替えて適用される法第76条の4
	災害応急対策	緊急事態応急対策

原子力緊急事態宣言があった時以後における災害対策基本法施行令の次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第15条及び第16条	法	原子力災害対策特別措置法第28条第3項の規定により読み替えて適用される法
第19条	法	原子力災害対策特別措置法第28条第3項の規定により読み替えて適用される法
	災害応急対策又は災害復旧	緊急事態応急対策（原子力災害対策特別措置法第2条第5号に規定する緊急事態応急対策をいう。以下同じ。）又は原子力災害事後対策（同条第7号に規定する原子力災害事後対策をいう。以下同じ。）

法第31条の規定により内閣総理大臣、原子力規制委員会、国土交通大臣、所在都道府県知事、所在市町村長又は関係周辺都道府県知事が原子力事業者に対し報告させることができる事項は、次に掲げる事項とする。

法第33条の規定により納付すべき手数料の額は、六万四千八百円（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して申請を行う場合にあっては、六万三千三百円）に放射線測定設備一式につき二万四千九百円を加算した額とする。

この政令に定めるもののほか、法第7条第3項の届出の手続は内閣府令・原子力規制委員会規則で、法第32条第2項の身分を示す証明書の様式は内閣府令・原子力規制委員会規則（事業所外運搬に係るものにあっては、内閣府令・原子力規制委員会規則・国土交通省令）で定める。