国有資産等所在市町村交付金法施行令

この政令は、公布の日から施行し、昭和三十一年度分の市町村交付金及び都道府県交付金並びに市町村納付金及び都道府県納付金から適用する。

法附則第十五項に規定する固定資産で政令で定めるものは、次に掲げる固定資産とする。

平成二十二年度分及び平成二十三年度分の市町村交付金に係る第一条の四第八号の規定の適用については、同号中「若しくは雇用保険法第六十三条」とあるのは、「、雇用保険法第六十三条若しくは国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律附則第四条」とする。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第四十条第一項の規定により存続する一般社団法人又は一般財団法人であつて同法第百六条第一項の登記をしていないものについては、公益社団法人又は公益財団法人とみなして、第一条の四第八号の規定を適用する。

昭和四十九年三月三十一日までの間において建設された法第二十条に規定する多目的ダムの用に供する固定資産のうち発電の用に供する部分に係る同条に規定する政令で定める方法は、第十一条の規定にかかわらず、特定多目的ダム法第二十七条に規定する方法と同一の方法とする。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令による改正後の第二条第二号の規定は、昭和三十三年度分の公社有資産所在市町村納付金及び公社有資産所在都道府県納付金から適用する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の効力発生の日から施行する。

この政令による改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令第一条第七号の規定は、昭和三十七年度分の国有資産等所在市町村交付金から適用し、昭和三十六年度分以前の国有資産等所在市町村交付金については、なお従前の例による。

この政令は、昭和三十七年四月一日から施行する。

前条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令第二条の二の規定は、昭和三十八年度分の市町村納付金から適用し、昭和三十七年度分までの市町村納付金については、なお従前の例による。

この政令は、昭和四十年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令による改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令第一条の二から第二条の三までの規定は、昭和四十一年度分以後の年度分の市町村交付金及び都道府県交付金並びに市町村納付金及び都道府県納付金（以下「市町村交付金等」という。）について適用し、昭和四十年度分以前の年度分の市町村交付金等については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、昭和四十六年四月一日から施行する。

前条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令第二条の二第二項の規定は、昭和四十五年四月一日以後に建設された同項に規定する構築物について昭和四十七年度分の市町村納付金から適用し、昭和四十五年三月三十一日以前に建設された同項に規定する構築物に係る市町村納付金については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

前条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令第二条の二第二項中道路の改築に伴い改良された既設の立体交差化施設に関する部分は、昭和四十六年四月一日以後において改良された同項に規定する構築物について昭和四十八年度分の市町村納付金から適用する。

この政令は、公布の日から施行する。

前条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令（次項において「新交納付金令」という。）第一条の二第八号の規定中国民年金法第八十四条の規定による施設の用に供する固定資産に関する部分は、昭和四十九年度分の市町村交付金から適用する。

新交納付金令第二条の二第一項の規定は昭和四十七年四月一日以後において設置された同項に規定するトンネルについて、昭和四十九年度分の市町村納付金から適用する。

この政令は、昭和四十九年四月一日から施行する。

前条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令（以下「新交納付金令」という。）第一条、第四条、第十四条及び附則第十四項の規定は、昭和四十九年度分の市町村交付金及び都道府県交付金から適用し、昭和四十八年度分までの市町村交付金及び都道府県交付金については、なお従前の例による。

新交納付金令第二条の二第五項及び第六項並びに附則第十三項の規定は、昭和五十年度分の市町村納付金及び都道府県納付金から適用し、昭和四十九年度分までの市町村納付金及び都道府県納付金については、なお従前の例による。

この政令は、昭和五十一年四月一日から施行する。

この政令は、昭和五十四年四月一日から施行する。

第三条の規定による改正前の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令附則第十四項の規定は、地方税法等の一部を改正する法律附則第二十一条第五項の規定によりなおその効力を有することとされる同法による改正前の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律附則第十八項の表の第六号の規定の適用を受ける遮音壁に係る市町村納付金については、なおその効力を有する。

この政令は、昭和五十五年四月一日から施行する。

第四条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令附則第十五項の規定は、昭和五十六年度分の市町村納付金から適用し、昭和五十五年度分までの市町村納付金については、なお従前の例による。

この政令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十六年四月一日）から施行する。

この政令は、昭和五十八年四月一日から施行する。

第二条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令附則第八項の規定は、昭和五十九年度以後の年度分の市町村納付金について適用し、昭和五十八年度分までの市町村納付金については、なお従前の例による。

この政令は、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（以下「」という。）の施行の日（昭和五十九年四月一日）から施行する。

この政令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年四月一日）から施行する。

この政令は、健康保険法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年十月一日）から施行する。

この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。

別段の定めがあるものを除き、第二条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令の規定は、昭和六十一年度以後の年度分の日本国有鉄道有資産所在市町村納付金及び日本国有鉄道有資産所在都道府県納付金について適用し、昭和六十年度分までの公社有資産所在市町村納付金及び公社有資産所在都道府県納付金については、なお従前の例による。

自治大臣は、改正法第二条による改正前の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律（次項、第五項及び第六項において「旧交納付金法」という。）第十一条第一項の規定により市町村長に通知した同項の価格等（日本国有鉄道が所有する固定資産に係るものを除く。）に錯誤があることを発見した場合又は同条第三項の規定により当該価格等の配分の調整の申出を受けた場合において、当該価格等を修正する必要が生じたときは、当該価格等の修正を行い、これを遅滞なく市町村長に通知するとともに、その旨を日本たばこ産業株式会社又は日本電信電話株式会社に通知するものとする。

市町村長は、前項の規定による修正の通知を受けた場合には、旧交納付金法第十三条第二項の規定により送付した納付金納額告知書に記載された納付金額（次項及び第五項において「旧納付金額」という。）を修正しなければならない。

前項の場合において、市町村長は、旧納付金額が同項の規定により修正された後の納付金額（以下この項及び次項において「修正納付金額」という。）に満たないときはその不足金額を徴収し、旧納付金額が修正納付金額を超えるときはその過納金額を還付しなければならない。

前項の規定にかかわらず、市町村長が昭和六十年九月三十日までに第三項の規定による修正を行つた場合においては、同年十月三十一日までに旧交納付金法第二条第二項の規定により納付すべき公社有資産所在市町村納付金の額は、旧納付金額が修正納付金額に満たないときは旧納付金額と修正納付金額との差額に相当する額を旧納付金額の二分の一に相当する額に加算した額に相当する額と、旧納付金額が修正納付金額を超えるときは旧納付金額と修正納付金額との差額に相当する額を旧納付金額の二分の一に相当する額から控除した額に相当する額とする。

第二項から前項までの規定は、旧交納付金法第十六条第二項の規定により納付すべき公社有資産所在都道府県納付金（日本国有鉄道が納付すべきものを除く。）について準用する。

この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。

この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。

この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

第二条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金法施行令の規定は、昭和六十四年度以後の年度分の国有資産等所在市町村交付金及び国有資産等所在都道府県交付金（次項において「市町村交付金等」という。）について適用する。

第二条の規定による改正前の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令の規定は、昭和六十三年度分までの市町村交付金等並びに日本国有鉄道有資産所在市町村納付金及び日本国有鉄道有資産所在都道府県納付金については、なおその効力を有する。

昭和六十三年度分の日本国有鉄道有資産所在市町村納付金については、自治大臣は、国鉄関連改正法第二条の規定による改正前の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律（以下この条において「旧交納付金法」という。）第十一条第一項の規定により市町村長に通知した同項の価格等に錯誤があることを発見した場合又は同条第三項の規定により当該価格等の配分の調整の申出を受けた場合において、当該価格等を修正する必要が生じたときは、当該価格等の修正を行い、これを遅滞なく市町村長に通知するとともに、その旨を日本国有鉄道清算事業団に通知するものとする。

市町村長は、前項の規定による修正の通知を受けた場合には、旧交納付金法第十三条第二項の規定により送付した納付金納額告知書に記載された納付金額（次項及び第六項において「旧納付金額」という。）を修正しなければならない。

前項の場合において、市町村長は、旧納付金額が同項の規定により修正された後の納付金額（以下この項及び次項において「修正納付金額」という。）に満たないときはその不足金額を徴収し、旧納付金額が修正納付金額を超えるときはその過納金額を還付しなければならない。

前項の規定にかかわらず、市町村長が昭和六十三年九月三十日までに第四項の規定による修正を行つた場合においては、同年十月三十一日までに旧交納付金法第二条第二項の規定により納付すべき昭和六十三年度分の日本国有鉄道有資産所在市町村納付金の額は、旧納付金額が修正納付金額に満たないときは旧納付金額と修正納付金額との差額に相当する額を旧納付金額の二分の一に相当する額に加算した額に相当する額と、旧納付金額が修正納付金額を超えるときは旧納付金額と修正納付金額との差額に相当する額を旧納付金額の二分の一に相当する額から控除した額に相当する額とする。

第三項から前項までの規定は、旧交納付金法第十六条第二項の規定により納付すべき昭和六十三年度分の日本国有鉄道有資産所在都道府県納付金について準用する。

この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この政令は、平成元年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、平成六年十月一日から施行する。ただし、第一条中健康保険法施行令第二条第五号の改正規定及び同令第八十一条の前に一条を加える改正規定、第四条中船員保険法施行令第一条第六号の改正規定及び同令第六条の三の次に一条を加える改正規定、第六条中国民健康保険法施行令第二十九条の五第一項の改正規定（「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。）、第七条中国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令第四条第二項の改正規定（「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。）、第十一条の規定、第十二条の規定、第三十八条中法人税法施行令第五条第二十九号チの改正規定、第三十九条の規定（「第三十一条ノ三第一項」を「第三十一条ノ六第一項」に改める部分を除く。）、第四十一条の規定並びに第四十八条中厚生省組織令第八十六条第八号の改正規定及び同令第百二十七条の改正規定は、平成七年四月一日から施行する。

この政令は、公営住宅法の一部を改正する法律の施行の日（平成八年八月三十日）から施行する。

前項の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金法施行令第二条の規定は、平成十年度以後の年度分の国有資産等所在市町村交付金（以下この項及び次項において「交付金」という。）について適用し、平成九年度分までの交付金については、なお従前の例による。

附則第七項の規定による改正前の国有資産等所在市町村交付金法施行令（以下この項において「旧交付金法施行令」という。）第二条第一号の規定は、公営住宅法第二条第二号の公営住宅のうち、この政令の施行の日前に公営住宅法の一部を改正する法律による改正前の公営住宅法（以下この項において「旧公営住宅法」という。）第二条第四号の第二種公営住宅（旧公営住宅法附則第三項の規定によって第二種公営住宅とみなされる住宅を含む。以下この項において「旧第二種公営住宅」という。）として建設されたもの又は旧公営住宅法第七条第一項若しくは第八条第一項の規定による国の補助に係る公営住宅であって同日以後に平成七年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成八年度以降の年度に支出すべきものとされた国の補助若しくは平成七年度以前の年度の歳出予算に係る国の補助で平成八年度以降の年度に繰り越されたもの（旧第二種公営住宅に係るものに限る。）を受けて建設されたものに係る平成十年度分及び平成十一年度分の交付金について、なおその効力を有する。この場合において、旧交付金法施行令第二条中「法第四条第一項」とあるのは「地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律附則第二十三条第二項の規定によりなお効力を有することとされる同法第三条の規定による改正前の国有資産等所在市町村交付金法第四条第一項」と、同条第一号中「第二条第四号の第二種公営住宅（同法附則第三項の規定によつて第二種公営住宅とみなされる住宅を含む。以下「第二種公営住宅」という。）」とあるのは「第二条第二号の公営住宅のうち、公営住宅法施行令の一部を改正する政令の施行の日前に公営住宅法の一部を改正する法律による改正前の公営住宅法（以下この号において「旧公営住宅法」という。）第二条第四号の第二種公営住宅（旧公営住宅法附則第三項の規定によつて第二種公営住宅とみなされた住宅を含む。以下この号において「旧第二種公営住宅」という。）として建設されたもの又は旧公営住宅法第七条第一項若しくは第八条第一項の規定による国の補助に係る公営住宅であつて同日以後に平成七年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成八年度以降の年度に支出すべきものとされた国の補助若しくは平成七年度以前の年度の歳出予算に係る国の補助で平成八年度以降の年度に繰り越されたもの（旧第二種公営住宅に係るものに限る。）を受けて建設されたもの」とする。

この政令は、平成九年四月一日から施行する。

この政令は、平成九年四月一日から施行する。

別段の定めがあるものを除き、第二条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金法施行令の規定は、平成十年度以後の年度分の国有資産等所在市町村交付金（以下この条において「交付金」という。）について適用し、平成九年度分までの交付金については、なお従前の例による。

改正法附則第二十三条第二項に規定する政令で定める住宅のうち政令で定めるものは、公営住宅法第二条第二号の公営住宅のうち平成八年八月三十日前に公営住宅法の一部を改正する法律による改正前の公営住宅法（以下この項において「旧公営住宅法」という。）第二条第四号の第二種公営住宅（旧公営住宅法附則第三項の規定によって第二種公営住宅とみなされる住宅を含む。以下この項において「旧第二種公営住宅」という。）として建設されたもの及び旧公営住宅法第七条第一項又は第八条第一項の規定による国の補助に係る公営住宅であって同日以後に平成七年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成八年度以降の年度に支出すべきものとされた国の補助又は平成七年度以前の年度の歳出予算に係る国の補助で平成八年度以降の年度に繰り越されたもの（旧第二種公営住宅に係るものに限る。）を受けて建設されたもの並びに第二条の規定による改正前の国有資産等所在市町村交付金法施行令（次項において「旧交付金法施行令」という。）第二条第一号に規定する改良住宅及び施行日前に設置された同条第二号に規定する住宅とする。

旧交付金法施行令第二条第一号に規定する改良住宅及び施行日前に設置された同条第二号に規定する住宅並びにこれらの住宅の用に供する土地に係る平成十年度分及び平成十一年度分の交付金については、同条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条中「法第四条第一項」とあるのは「地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律附則第二十三条第二項の規定によりなお効力を有することとされる同法第三条の規定による改正前の国有資産等所在市町村交付金法第四条第一項」と、同条第二号中「地方公共団体」とあるのは「平成九年四月一日前に地方公共団体」とする。

この政令は、平成十年四月一日から施行する。

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この政令は、平成十三年四月一日から施行する。

この政令は、平成十三年四月一日から施行する。

第二条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金法施行令の規定は、平成十四年度以後の年度分の国有資産等所在市町村交付金及び国有資産等所在都道府県交付金（以下この条において「交付金」という。）について適用し、平成十三年度分までの交付金については、なお従前の例による。

この政令は、平成十四年十月一日から施行する。

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

この政令は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行の日（平成十五年二月三日）から施行する。

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

第四条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令第八条の規定は、平成十六年度以後の年度分の国有資産等所在市町村交付金及び国有資産等所在都道府県交付金（以下この条において「交付金」という。）並びに日本郵政公社有資産所在市町村納付金及び日本郵政公社有資産都道府県納付金について適用し、平成十五年度分までの交付金については、なお従前の例による。

この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

この政令は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この政令は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年十一月十日）から施行する。ただし、第九十二条第五項及び第六項の改正規定、第百七十八条第四項の改正規定並びに次条から附則第四条まで並びに附則第六条及び第七条の規定は、平成十七年四月一日から施行する。

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、平成十九年十月一日から施行する。

第三十二条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金法施行令の規定は、平成二十年度以後の年度分の国有資産等所在市町村交付金及び国有資産等所在都道府県交付金（次項において「市町村交付金等」という。）について適用する。

第三十二条の規定による改正前の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令の規定は、平成十九年度分までの市町村交付金等並びに日本郵政公社有資産所在市町村納付金及び日本郵政公社有資産所在都道府県納付金については、なおその効力を有する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第二条の規定による改正前の国有資産等所在市町村交付金法施行令（第三項において「旧交付金法施行令」という。）第一条の四第八号に掲げる施設に係る平成二十一年度までの年度分の国有資産等所在市町村交付金（以下この条において「市町村交付金」という。）については、なお従前の例による。

旧民法第三十四条の法人が国から経営の委託を受けたことにより無償で使用する施設に係る平成二十一年度までの年度分の市町村交付金については、なお従前の例による。

旧交付金法施行令附則第八項に規定する固定資産に係る平成十九年度までの年度分の市町村交付金については、なお従前の例による。

この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。

この政令は、平成二十二年一月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。