国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令

この省令は、公布の日から施行する。

法附則第七条第一項に規定する退職被保険者等所属市町村（次条において「退職被保険者等所属市町村」という。）について、第四条から第七条までの規定を適用する場合においては、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。第四条第一項第一号療養の一般被保険者（法附則第六条の規定による退職被保険者又は退職被保険者の被扶養者以外の被保険者をいう。以下同じ。）に係る療養の同期間の請求に係る同期間の請求に係る一般被保険者に係るにおけるにおける一般被保険者に係る合算額（合算額から法附則第七条第一項第二号に規定する調整対象基準額に同号に規定する退職被保険者等所属割合（次号において「退職被保険者等所属割合」という。）を乗じて得た額を控除した額（第七十二条の三第一項附則第九条第一項の規定により読み替えられた法第七十二条の三第一項第四条第一項第二号の納付に要した費用の額（以下この号において「後期高齢者支援金」という。）の納付に要した費用の額から後期高齢者支援金の額に退職被保険者等所属割合を乗じて得た額を控除した額第七十二条の三第一項附則第九条第一項の規定により読み替えられた法第七十二条の三第一項第四条第一項第三号第七十二条の三第一項附則第九条第一項の規定により読み替えられた法第七十二条の三第一項繰入金に相当する額繰入金及び当該年度に納付すべき法附則第七条第一項に規定する退職被保険者等（以下「退職被保険者等」という。）に係る保険料（地方税法の規定による国民健康保険税を含む。以下この号において同じ。）の賦課額のうち介護納付金賦課額として賦課された額を施行令第二十九条の七第五項又は地方税法第七百三条の五に定める基準（施行令第二十九条の七の二第二項又は同法第七百三条の五の二第二項に規定する特例対象被保険者等の保険料を減額する場合においては、施行令第二十九条の七の二第一項の規定により読み替えられた施行令第二十九条の七第五項又は同法第七百三条の五の二第一項の規定により読み替えられた同法第七百三条の五に定める基準とする。）に従い減額するものとした場合に減額することとなる額に相当する額の合算額第四条第二項規定する療養規定する一般被保険者に係る療養となる被保険者となる一般被保険者の被保険者の一般被保険者（施行令（一般被保険者のうち施行令三　療養三　一般被保険者に係る療養第四条第四項規定する入院時食事療養費規定する一般被保険者に係る入院時食事療養費被保険者一般被保険者三　入院時食事療養費三　一般被保険者に係る入院時食事療養費第四条第五項規定する入院時生活療養費規定する一般被保険者に係る入院時生活療養費被保険者一般被保険者三　入院時生活療養費三　一般被保険者に係る入院時生活療養費第四条第六項規定する保険外併用療養費規定する一般被保険者に係る保険外併用療養費となる被保険者となる一般被保険者の被保険者の一般被保険者（施行令（一般被保険者のうち施行令三　保険外併用療養費三　一般被保険者に係る保険外併用療養費六　保険外併用療養費六　一般被保険者に係る保険外併用療養費第四条第七項被保険者一般被保険者第五条第一項における被保険者における一般被保険者平均被保険者数平均一般被保険者数平均被保険者数平均一般被保険者数第五条第三項及び第四項額の合計額額の合計額から、当該合計額に当該世帯に属する退職被保険者等に係る基礎控除後の総所得金額等を当該世帯に属する被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等で除して得た率（小数点以下第四位未満は四捨五入するものとする。）を乗じて得た額を控除した額第六条第一号被保険者一般被保険者調整対象需要額調整対象需要額から、前年度の一月から当該年度の十二月までの各月末における介護納付金賦課被保険者のうち退職被保険者等の数の合計数を介護納付金賦課被保険者の数の合計数で除した数に、第四条第一項第三号に掲げる額を乗じて得た額を控除した額第六条第二号被保険者に一般被保険者ににおける被保険者における一般被保険者被保険者（一般被保険者（特例対象者一般特例対象者介護納付金賦課被保険者の介護納付金賦課被保険者（一般被保険者に限る。）の第六条第三号被保険者一般被保険者当該被保険者当該一般被保険者第六条第四号被保険者に係る額一般被保険者及び退職被保険者等に係る額被保険者に係る一部負担金一般被保険者に係る一部負担金当該被保険者当該一般被保険者第七条第一項保険料収納割合一般被保険者に係る保険料収納割合保険料に一般被保険者に係る保険料に被保険者一般被保険者第七条第二項保険料に一般被保険者に係る保険料に

平成三十年三月三十一日までの間、市町村（退職被保険者等所属市町村を除く。）について、第四条の規定を適用する場合においては、第四条第一項第二号中「後期高齢者支援金」とあるのは「後期高齢者支援金及び高齢者医療確保法の規定による病床転換支援金」とする。

平成三十年三月三十一日までの間、退職被保険者等所属市町村について、前条の規定により読み替えられた第四条の規定を適用する場合においては、前条の規定により読み替えられた第四条第一項第二号中「）の納付に要した費用の額から後期高齢者支援金」とあるのは「）及び高齢者医療確保法の規定による病床転換支援金（以下この号において「病床転換支援金」という。）の納付に要した費用の額から後期高齢者支援金及び病床転換支援金」とする。

平成二十二年度から平成二十六年度までの各年度において、第四条の規定を適用する場合においては、この規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。第四条第一項第一号イ額並びに額、国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（以下この条において「算定政令」という。）附則第十九条第一項第一号に掲げる額（法附則第二十六条第三項の規定により都道府県が特別の方法を定めた場合にあつては、算定政令附則第二十条の二第一号イ又は第二号イ及びロに掲げる額の合算額）並びに第四条第一項第一号ロ掲げる額掲げる額（算定政令附則第十九条第一項第一号に掲げる額（法附則第二十六条第三項の規定により都道府県が特別の方法を定めた場合にあつては、算定政令附則第二十条の二第一号イ又は第二号イ及びロに掲げる額の合算額）を除く。）当該年度の法第七十二条の三第一項当該年度の法第七十二条の三第一項及び法附則第二十四条第一項第四条第一項第一号ハ相当する額相当する額及び算定政令附則第十六条の二第一項に規定する保険財政共同安定化事業基準拠出対象額の二分の一に相当する額（法附則第二十六条第三項の規定により都道府県が特別の方法を定めた場合にあつては、算定政令附則第十六条の二第一項に規定する保険財政共同安定化事業基準拠出対象額に算定政令第二十条の二第三号に規定する基準割合を乗じて得た額）及び算定政令附則第十八条に規定する標準高額医療費共同事業拠出金の額の二分の一に相当する額第四条第一項第二号ロ及び第三号ロ第七十二条の三第一項第七十二条の三第一項及び法附則第二十四条第一項

平成二十年度から平成二十四年度までの各年度においては、別表第一当該対象被保険者が法第四十二条第一項第三号に掲げる場合に該当する者である場合における費用の額に乗ずべき調整率の欄中「１．００００」、「０．９７７９」、「０．９４８０」、「０．９１８０」及び「０．８８０４」とあるのは、それぞれ「—」、「—」、「１．００００」、「０．９６８７」及び「０．９２９５」と読み替えて適用するものとする。

平成十九年度から平成二十四年度までの各年度の調整対象需要額については、第四条第八項中「第六条第五号から第十号まで及び第十二号」とあるのは「第六条第五号から第十号まで及び第十二号並びに附則第八条」と、「当該各号に掲げる額」とあるのは「当該特別調整交付金の額」と読み替えるものとする。

平成二十四年度における調整対象収入額については、第五条第二項中「当該市町村の基礎賦課基準応益割額」とあるのは「第一項第一号イ中「四万九千三百二十九円三十九銭」とあるのは「四万九千七百七十二円七十六銭」と、「０．４１２０」とあるのは「０．４０８６」と、「１５円４６銭」とあるのは「８６５円７９銭」と読み替えて同号イの規定を適用して算定した当該市町村の基礎賦課基準応益割額」と、「当該市町村の基礎賦課基準応能割率」とあるのは「第一項第一号ロ中「〇・〇九七三一二」とあるのは「〇・〇九九九〇三」と、「０．００００００７４５」とあるのは「０．００００００７７２」と、「０．００８１４０」とあるのは「０．００７４９９」と読み替えて同号ロの規定を適用して算定した当該市町村の基礎賦課基準応能割率」とし、同条第三項中「一万三百五十九円二十四銭」とあるのは「一万三百六十円九十銭」と、「〇・〇二一六一三六三三一八〇」とあるのは「〇・〇二一四八二五九六八七七」と、「１０，３５９円２４銭」とあるのは「１０，３６０円９０銭」と、「０．０２１６１３６３３１８０」とあるのは「０．０２１４８２５９６８７７」とし、同条第四項中「一万二千七百六十七円六銭」とあるのは「一万二千八百七十六円十九銭」と、「〇・〇一八一二六二四七九八〇」とあるのは「〇・〇一八一八二六七〇七〇一」と、「１２，７６７円６銭」とあるのは「１２，８７６円１９銭」と、「０．０１８１２６２４７９８０」とあるのは「０．０１８１８２６７０７０１」とする。

平成二十一年度における第七条第一項に規定する率については、同項の規定にかかわらず、平成十九年度分の保険料についての調査決定済額のうち同年度において収納された額の占める割合について、国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令による改正前の第七条第一項及び別表第四の規定を適用するとしたならばこれらの規定により算定される率とすることができる。

市町村（法附則第七条第一項に規定する退職被保険者等所属市町村（以下この条において「退職被保険者等所属市町村」という。）を除く。）について、前項の規定により算定される率を用いる場合における第七条第一項の規定の適用については、同項中「保険料収納割合」とあるのは「平成十九年度分の保険料についての調査決定済額のうち同年度において収納された額の占める割合」と、「別表第四に定める率（当該市町村の当該年度の前年度以前分の保険料についての調査決定済額のうち、当該年度の一月三十一日現在において収納された額の占める割合又は当該年度の前々年度以前分の保険料についての調査決定済額のうち、前年度において収納された額の占める割合が、百分の二十以上である場合にあつては、同表に定める率から二を控除した率）」とあるのは「附則第六条の二第一項の規定により算定される率」と、同項各号中「被保険者」とあるのは「平成十九年における被保険者」と、同項第一号中「百分の九十二」とあるのは「百分の九十三」と、同項第二号中「百分の九十一」とあるのは「百分の九十二」と、同項第三号中「百分の九十」とあるのは「百分の九十一」と、同項第四号中「百分の八十九」とあるのは「百分の九十」とする。

退職被保険者等所属市町村について、第一項の規定を適用する場合においては、同項中「保険料」とあるのは、「一般被保険者に係る保険料」とする。

退職被保険者等所属市町村について、前項の規定により読み替えられた第一項の規定により算定される率を用いる場合における附則第二条の規定により読み替えられた第七条第一項の規定の適用については、同項中「一般被保険者に係る保険料収納割合」とあるのは「平成十九年度分の一般被保険者に係る保険料についての調査決定済額のうち同年度において収納された額の占める割合」と、「別表第四に定める率（当該市町村の当該年度の前年度以前分の一般被保険者に係る保険料についての調査決定済額のうち、当該年度の一月三十一日現在において収納された額の占める割合又は当該年度の前々年度以前分の一般被保険者に係る保険料についての調査決定済額のうち、前年度において収納された額の占める割合が、百分の二十以上である場合にあつては、同表に定める率から二を控除した率）」とあるのは「附則第六条の二第三項の規定により読み替えられた同条第一項の規定により算定される率」と、同項各号中「一般被保険者」とあるのは「平成十九年における一般被保険者」と、同項第一号中「百分の九十二」とあるのは「百分の九十三」と、同項第二号中「百分の九十一」とあるのは「百分の九十二」と、同項第三号中「百分の九十」とあるのは「百分の九十一」と、同項第四号中「百分の八十九」とあるのは「百分の九十」とする。

当分の間、特別調整交付金の額は、第六条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。

平成二十二年度から平成二十六年度までの各年度における第六条第二号の規定の適用については、同号中「第七十二条の三第一項」とあるのは「第七十二条の三第一項及び附則第二十四条第一項」と、「及び」とあるのは「並びに」とする。

平成十九年度から平成二十四年度までの各年度における特別調整交付金の額は、第六条及び附則第七条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額（第六条第七号及び第八号並びに附則第七条第二号に係る特別調整交付金の交付の実績並びに平成五年度以降の合併等を勘案して別に定める基準に該当する場合にあつては、当該基準により算定した額を加算又は控除した額）とする。ただし、当該控除した額が零を下回ることとなつたときは、その下回ることとなつた部分の金額を普通調整交付金の額から控除するものとする。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。ただし、総所得金額、退職所得の金額又は山林所得の金額の計算に関する改正規定は、昭和四十年四月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行し、昭和四十五年度分の調整交付金から適用する。

この省令は、公布の日から施行し、昭和四十七年度分の調整交付金から適用する。

この省令は、公布の日から施行し、昭和四十八年度分の調整交付金から適用する。

昭和五十八年十二月三十一日において、世帯主であるすべての被保険者（老人保健法の規定による医療を受けることができる者を除く。）について一部負担金の割合を減じている市町村に対して交付する昭和五十八年度分の調整交付金の算定に当たつては、第四条第一項中「ものの額」とあるのは「ものの額のうち、世帯主であるすべての被保険者（老人保健法の規定による医療を受けることができる者を除く。以下「世帯主である被保険者」という。）に係る額に国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令（以下「省令第七号」という。）附則別表に定める調整率を乗じて得た額と世帯主である被保険者以外の被保険者に係る額との合計額」と、「とする。）に相当する額」とあるのは「とする。）に相当する額のうち、世帯主である被保険者に係る額に省令第七号附則別表に定める調整率を乗じて得た額と世帯主である被保険者以外の被保険者に係る額との合計額」とする。

昭和五十八年十二月三十一日において次の各号のいずれかに該当する市町村に対して交付する昭和五十八年度分の調整交付金の算定に当たつては、第四条第一項中「ものの額」とあるのは「ものの額（国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令（以下「省令第七号」という。）附則第二項の規定に該当する市町村については、同項の規定を適用して計算して得た額とする。）に省令第七号附則別表に定める調整率を乗じて得た額」と、「とする。）に相当する額」とあるのは「とする。）に相当する額（省令第七号附則第二項の規定に該当する市町村については、同項の規定を適用して計算して得た額とする。）に省令第七号附則別表に定める調整率を乗じて得た額」とする。

平成元年度分の調整交付金の算定に当たつては、第五条第一項第二号及び第四項中「控除をした後の総所得金額及び山林所得金額の合計額」とあるのは「控除をした後の総所得金額及び山林所得金額の合計額から、地方税法附則第三十四条第一項に規定する長期譲渡所得の金額（その金額が、租税特別措置法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の特別控除額（同法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十六条第一項若しくは第三十八条第一項若しくは第二項又は第三十三条第四項、第三十六条の二第三項若しくは第三十七条第五項（同法第三十七条の五第二項において準用する場合を含む。）の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により計算される当該特別控除額）以下の場合に限る。）及び地方税法附則第三十五条第一項に規定する短期譲渡所得の金額（その金額が、租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十六条第一項又は第三十八条第一項若しくは第二項の規定の適用により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額以下の場合に限る。）の合計額を控除した額」とする。

この省令は、公布の日から施行し、昭和四十九年度分の調整交付金から適用する。

この省令は、公布の日から施行し、昭和五十年度分の調整交付金から適用する。

この省令は、公布の日から施行し、昭和五十一年度分の調整交付金から適用する。

この省令は、公布の日から施行し、昭和五十二年度分の調整交付金から適用する。

この省令は、公布の日から施行し、昭和五十三年度分の調整交付金から適用する。

この省令は、公布の日から施行し、昭和五十四年度分の調整交付金から適用する。

この省令は、公布の日から施行し、昭和五十五年度分の調整交付金から適用する。

この省令は、公布の日から施行し、昭和五十六年度分の調整交付金から適用する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行し、昭和五十七年度における調整交付金から適用する。

この省令は、公布の日から施行し、昭和五十八年度における調整交付金から適用する。ただし、改正後の附則第十二項並びに附則第二項及び第三項の規定は同年度に係る調整交付金について適用する。

昭和五十八年度の調整交付金の額の算定については、第四条第一項第二号中「費用の額」とあるのは「費用の額の十分の九に相当する額」と、同項第三号中「一月一日から」とあるのは「二月一日から」とする。

この省令は、公布の日から施行し、昭和五十九年度における調整交付金から適用する。ただし、この省令による改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令（以下「新省令」という。）附則第十三項の規定は昭和五十九年度に係る調整交付金について適用する。

昭和五十九年度における調整対象需要額は、新省令第四条第一項及び附則第十七項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額に新省令第四条第一項第三号に掲げる額を加えた額から新省令附則第十七項の規定による附則第十四項第二号に掲げる額から同項第一号に掲げる額を控除した額に三分の二を乗じて得た額を控除した額とする。

国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令附則第二項及び第三項の規定は、昭和五十九年十二月三十一日において、世帯主であるすべての被保険者（老人保健法の規定による医療を受けることができる者を除く。）について一部負担金の割合を減じている市町村及び同日において同令附則第三項各号のいずれかに該当する市町村に係る前項第一号の額の算定について準用する。この場合において、同令附則第二項中「昭和五十八年十二月三十一日」とあるのは「昭和五十九年十二月三十一日」と、「市町村に対して交付する昭和五十八年度分の調整交付金の算定」とあるのは「市町村についての国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令（昭和六十年厚生省令第十五関する省令の一部を改正する省令（以下「省令第十五号」という。）附則第二項第一号に掲げる額の算定」と、「第四条第一項」とあるのは「同号」と、同令附則第三項中「昭和五十八年十二月三十一日」とあるのは「昭和五十九年十二月三十一日」と、「市町村に対して交付する昭和五十八年度分の調整交付金の算定」とあるのは「市町村についての省令第十五号附則第二項第一号に掲げる額の算定」と、「第四条第一項」とあるのは「同号」と、「国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令」とあるのは「省令第十五号附則第三項において準用する国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令」と、「省令第七号附則第二項」とあるのは「省令第十五号附則第三項において準用する省令第七号附則第二項」と、附則別表中「昭和５８年」とあるのは「昭和５９年」と読み替えるものとする。

新省令第四条第二項から第四項までの規定は、同条第二項に規定する一部負担金の割合軽減等市町村に係る附則第二項第三号に掲げる額の算定について準用する。この場合において同条第二項中「四月一日」とあるのは「十二月三十一日」と、「四月二日」とあるのは「一月一日」と読み替えるものとする。

昭和五十九年度における調整対象収入額の算定に当たつては、第五条第一項第一号中「前年度の一月から当該年度の十二月までの各月末におくる一般被保険者数の合計数を十二で除して得た数（以下「平均一般被保険者数」という。）」とあるのは「昭和五十九年一月から同年十二月までの各月末における被保険者数の合計数を十二で除して得た数から同年十二月三十一日における法第七十二条の二第一項に規定する退職被保険者等（以下「退職被保険者等」という。）の数の二分の一に相当する数を控除した数（以下「昭和五十九年度における平均被保険者数」という。）」と、「第五条の二各号に掲げる額の合計額」とあるのは「国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令（以下「省令第十五号」という。）附則第六項各号に掲げる額の合計額」と、「平均一般被保険者数」とあるのは「昭和年度における平均被保険者数」と、同項第二号中「「一般被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等」という。）」とあるのは「「一般被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等」という。）と保険料賦課期日における被保険者であつて昭和五十九年十二月三十一日において退職被保険者等である者に係る総所得金額等の合計額から地方税法第三百十四条の二第二項の規定による控除をした後の総所得金額及び山林所得金額の合計額から、地方税法附則第三十四条第一項に規定する長期譲渡所得の金額（その金額が、租税特別措置法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の特別控除額（同法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十六条第一項若しくは第三十八条第一項若しくは第二項又は第三十三条第四項、第三十六条の二第三項若しくは第三十七条第五項（同法第三十七条の五第二項において準用する場合を含む。）の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により計算される当該特別控除額）以下の場合に限る。）及び地方税法附則第三十五条第一項に規定する短期譲渡所得の金額（その金額が、租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十六条第一項又は第三十八条第一項若しくは第二項の規定の適用により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額以下の場合に限る。）の合計額を控除した額の二分の一に相当する額との合計額」と、「平均一般被保険者数」とあるのは「昭和年度における平均被保険者数」と、同条第四項中「とする。）を乗じて得た額」とあるのは「とする。）を乗じて得た額の二分の一に相当する額」とする。

昭和五十九年度における新省令第五条の二に規定する保険料軽減費交付金（以下「保険料軽減費交付金」という。）の額は、同条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額の十分の八に相当する額とする。

新省令附則第六項から第九項までの規定は前項の場合について準用する。

新省令第十条第二項の規定は附則第六項第一号イ若しくはロ又は第二号イ若しくはロに掲げる額を算定する場合について準用する。

昭和五十九年度における算定政令第四条第三項第二号に掲げる事由に基づき交付する特別調整交付金の額は、新省令第六条及び附則第十六項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額に同条第二号、第九号及び第十号に掲げる額並びに新省令附則第十六項の規定による新省令附則第十四項第二号に掲げる額から同項第一号に掲げる額を控除して得た額に三分の二を乗じて得た額を加えた額とする。

昭和五十九年度における普通調整交付金の算定に当たつては、新省令第七条第二項中「前年度分の一般被保険者に係る保険料」とあるのは、「前年度分の保険料」とする。

昭和五十九年度における保険料軽減費交付金の算定に当たつては、新省令第八条中「第五条の二」とあるのは、「省令第十五号附則第六項」とする。

この省令は、公布の日から施行し、昭和六十年度における調整交付金から適用する。ただし、この省令による改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令（以下「新省令」という。）附則第十四項の規定は昭和六十年度に係る調整交付金について適用する。

昭和六十年度における調整対象需要額については、第四条第一項第二号中「の規定による医療費拠出金の納付に要した費用の額（以下「老人保健医療費拠出金額」という。）」とあるのは「第五十五条の規定による概算医療費拠出金（以下「概算医療費拠出金」という。）の額（昭和五十七年度に係る概算医療費拠出金の額が同年度に係る同法第五十六条の規定による確定医療費拠出金（以下「確定医療費拠出金」という。）の額を超えるときは、その超える額に十二分の四を乗じて得た額（以下「昭和五十七年度概算超過分」という。）を、昭和五十八年度に係る概算医療費拠出金の額が同年度に係る確定医療費拠出金の額を超えるときは、その超える額に十二分の八を乗じて得た額（以下「昭和五十八年度概算超過分」という。）をそれぞれ控除して得た額とし、昭和五十七年度に係る概算医療費拠出金の額が同年度に係る確定医療費拠出金の額に満たないときは、その満たない額に十二分の四を乗じて得た額（以下「昭和五十七年度確定超過分」という。）を、昭和五十八年度に係る概算医療費拠出金の額が同年度に係る確定医療費拠出金の額に満たないときは、その満たない額に十二分の八を乗じて得た額（以下「昭和五十八年度確定超過分」という。）をそれぞれ加算して得た額とする。）」と、「老人保健医療費拠出金額」とあるのは「概算医療費拠出金の額」と、「相当する額」とあるのは「相当する額（昭和五十七年度に係る概算医療費拠出金の額が同年度に係る確定医療費拠出金の額を超えるときは、昭和五十七年度概算超過分に七分の十を乗じて得た額の百分の四十に相当する額を、昭和五十八年度に係る概算医療費拠出金の額が同年度に係る確定医療費拠出金の額を超えるときは、昭和五十八年度概算超過分に七分の十を乗じて得た額の百分の四十に相当する額をそれぞれ控除して得た額とし、昭和五十七年度に係る概算医療費拠出金の額が同年度に係る確定医療費拠出金の額に満たないときは、昭和五十七年度確定超過分に七分の十を乗じて得た額の百分の四十に相当する額を、昭和五十八年度に係る概算医療費拠出金の額が同年度に係る確定医療費拠出金の額に満たないときは、昭和五十八年度確定超過分に七分の十を乗じて得た額の百分の四十に相当する額をそれぞれ加算して得た額とする。）」と、附則第十八項及び第十九項中「第四条第一項」とあるのは「国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令附則第二項の規定により読み替えられた第四条第一項」とする。

この省令は、交付の日から施行し、昭和六十一年度における調整交付金から適用する。ただし、この省令による改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令附則第十五項の令附則第十五項の規定は昭和六十一年度に係る調整交付金について適用する。

昭和六十一年度における調整対象需要額については、第四条第一項第二号中「において老人保健法の規定による医療費拠出金の納付に要した費用の額（以下「老人保健医療費拠出金額」という。）」とあるのは「における老人保健法等の一部を改正する法律（以下「老健法改正法」という。）附則第三条第二項の規定によりなお従前の例によることとされた老健法改正法第一条の規定による改正前の老人保健法（以下「旧老人保健法」という。）第五十五条の規定による概算医療費拠出金（以下「旧概算医療費拠出金」という。）の額と老健法改正法附則第四条の規定による概算医療費拠出金の額との合計額（昭和五十八年度に係る旧概算医療費拠出金の額が同年度に係る旧老人保健法第五十六条の規定による確定医療費拠出金（以下「旧確定医療費拠出金」という。）の額を超えるときは、その超える額に十二分の四を乗じて得た額を、昭和五十九年度に係る旧概算医療費拠出金の額が同年度に係る旧確定医療費拠出金の額を超えるときは、その超える額に十二分の八を乗じて得た額をそれぞれ控除して得た額とし、昭和五十八年度に係る旧概算医療費拠出金の額が同年度に係る旧確定医療費拠出金の額に満たないときは、その満たない額に十二分の四を乗じて得た額を、昭和五十九年度に係る旧概算医療費拠出金の額が同年度に係る旧確定医療費拠出金の額に満たないときは、その満たない額に十二分の八を乗じて得た額をそれぞれ加算して得た額とする。）」と、「老人保健医療費拠出金額に」とあるのは「旧概算医療費拠出金の額と老健法改正法附則第四条の規定による概算医療費拠出金の額との合計額（昭和五十九年度に係る旧概算医療費拠出金の額が同年度に係る旧確定医療費拠出金の額を超えるときは、その超える額に十二分の一を乗じて得た額を控除して得た額とし、同年度に係る旧概算医療費拠出金の額が同年度に係る旧確定医療費拠出金の額に満たないときは、その満たない額に十二分の一を乗じて得た額を加算して得た額とする。）に」と、「相当する額」とあるのは「相当する額（昭和五十八年度に係る旧概算医療費拠出金の額が同年度に係る旧確定医療費拠出金の額を超えるときは、その超える額に十二分の四を乗じて得た額に七分の十を乗じて得た額の百分の四十に相当する額を、昭和五十九年度に係る旧概算医療費拠出金の額が同年度に係る旧確定医療費拠出金の額を超えるときは、その超える額に十二分の七を乗じて得た額に七分の十を乗じて得た額の百分の四十に相当する額をそれぞれ控除して得た額とし、昭和五十八年度に係る旧概算医療費拠出金の額が同年度に係る旧確定医療費拠出金の額に満たないときは、その満たない額に十二分の四を乗じて得た額に七分の十を乗じて得た額の百分の四十に相当する額を、昭和五十九年度に係る旧概算医療費拠出金の額が同年度に係る旧確定医療費拠出金の額に満たないときは、その満たない額に十二分の七を乗じて得た額に七分の十を乗じて得た額の百分の四十に相当する額をそれぞれ加算して得た額とする。）」とする。

昭和六十一年度における調整対象収入額については、第五条第四項中「当該市町村の基準応益割額」とあるのは「第一項第一号中「二万三千百四十三円七十八銭」とあるのは「二万四千八十八円六十銭」と、「０．２４１９」とあるのは「０．２５１０」と読み替えて同号の規定に基づき算定した当該市町村の基準応益割額」と、「当該市町村の基準応能割率」とあるのは「第一項第二号中「〇・一五八九三三」とあるのは「〇・一六五六四〇」と、「０．０００００１６２６」とあるのは「０．０００００１６９１」と読み替えて同号の規定に基づき算定した当該市町村の基準応能割率」とする。

この省令は、公布の日から施行し、昭和六十二年度における調整交付金から適用する。ただし、この省令による改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令附則第十六項の規定は昭和六十二年度に係る調整交付金について適用する。

昭和六十二年度における調整対象需要額については、第四条第一項第二号中「において老人保健法の規定による医療費拠出金の納付に要した費用の額（以下「老人保健医療費拠出金額」という。）」とあるのは「における老人保健法等の一部を改正する法律（以下「老健法改正法」という。）附則第四条の規定による概算医療費拠出金の額と老健法改正法附則第六条、第九条第一項及び第十条の規定により算定される概算医療費拠出金の額との合計額（老健法改正法附則第三条第二項の規定によりなお従前の例によることとされた老健法改正法第一条の規定による改正前の老人保健法（以下「旧老人保健法」という。）第五十五条の規定による昭和五十九年度の概算医療費拠出金の額（以下「昭和五十九年度概算医療費拠出金の額」という。）が旧老人保健法第五十六条の規定による同年度の確定医療費拠出金の額（以下「昭和五十九年度確定医療費拠出金の額」という。）を超えるときは、その超える額に十二分の四を乗じて得た額とその超える額に係る老人保健法第五十四条第二項の規定による調整金額（以下「調整金額」という。）との合計額を、旧老人保健法第五十五条の規定による昭和六十年度の概算医療費拠出金の額（以下「昭和六十年度概算医療費拠出金の額」という。）が旧老人保健法第五十六条の規定による同年度の確定医療費拠出金の額（以下「昭和六十年度確定医療費拠出金の額」という。）を超えるときは、その超える額とその超える額に係る調整金額との合計額の十二分の八をそれぞれ控除して得た額とし、昭和五十九年度概算医療費拠出金の額が昭和五十九年度確定医療費拠出金の額に満たないときは、その満たない額に十二分の四を乗じて得た額とその満たない額に係る調整金額との合計額を、昭和六十年度概算医療費拠出金の額が昭和六十年度確定医療費拠出金の額に満たないときは、その満たない額とその満たない額に係る調整金額との合計額に十二分の八を乗じて得た額をそれぞれ加算して得た額とする。）」と、「老人保健医療費拠出金額に」とあるのは「老健法改正法附則第四条の規定による概算医療費拠出金の額と老健法改正法附則第六条、第九条第一項及び第十条の規定により算定される概算医療費拠出金の額との合計額（昭和五十九年度概算医療費拠出金の額が昭和五十九年度確定医療費拠出金の額を超えるときは、その超える額に十二分の四を乗じて得た額とその超える額に係る調整金額に十二分の五を乗じて得た額との合計額を、昭和六十年度概算医療費拠出金の額が昭和六十年度確定医療費拠出金の額を超えるときは、その超える額とその超える額に係る調整金額との合計額に十二分の八を乗じて得た額をそれぞれ控除して得た額とし、昭和五十九年度概算医療費拠出金の額が昭和五十九年度確定医療費拠出金の額に満たないときは、その満たない額に十二分の四を乗じて得た額とその満たない額に係る調整金額に十二分の五を乗じて得た額を、昭和六十年度概算医療費拠出金の額が昭和六十年度確定医療費拠出金の額に満たないときは、その満たない額とその満たない額に係る調整金額との合計額に十二分の八を乗じて得た額をそれぞれ加算して得た額とする。）に」と、「相当する額」とあるのは「相当する額（昭和五十九年度概算医療費拠出金の額が昭和五十九年度確定医療費拠出金の額を超えるときは、その超える額に係る調整金額に十二分の七を乗じて得た額に七分の十を乗じて得た額の百分の四十に相当する額を控除して得た額とし、昭和五十九年度概算医療費拠出金の額が昭和五十九年度確定医療費拠出金の額に満たないときは、その満たない額に係る調整金額に十二分の七を乗じて得た額に七分の十を乗じて得た額の百分の四十に相当する額を加算して得た額とする。）」とする。

この省令は、公布の日から施行し、昭和六十三年度における調整交付金から適用する。ただし、この省令による改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令附則第十八項の規定は昭和六十三年度に係る調整交付金について適用する。

昭和六十三年度における調整対象需要額については、第四条第一項第一号中「百分の四十」とあるのは「百分の四十及び昭和六十三年度における法附則第十一項の規定による繰入金」と、同項第二号中「において老人保健法の規定による医療費拠出金の納付に要した費用の額（」とあるのは「における老人保健法等の一部を改正する法律（以下「老健法改正法」という。）附則第六条、第九条第一項及び第十条の規定により算定される昭和六十二年度の概算医療費拠出金の額に十二分の四を乗じて得た額（老健法改正法附則第三条第二項の規定によりなお従前の例によることとされた老健法改正法第一条の規定による改正前の老人保健法（以下「旧老人保健法」という。）第五十五条の規定による昭和六十年度の概算医療費拠出金の額（以下「昭和六十年度概算医療費拠出金の額」という。）が旧老人保健法第五十六条の規定による同年度の確定医療費拠出金の額（以下「昭和六十年度確定医療費拠出金の額」という。）を超えるときは、その超える額とその超える額に係る老人保健法第五十四条第二項の規定による調整金額（以下「調整金額」という。）との合計額に十二分の四を乗じて得た額を、老健法改正法附則第四条の規定による昭和六十一年度の概算医療費拠出金の額（以下「昭和六十一年度概算医療費拠出金の額」という。）が老健法改正法附則第五条の規定による同年度の確定医療費拠出金の額（以下「昭和六十一年度確定医療費拠出金の額」という。）を超えるときは、その超える額とその超える額に係る調整金額との合計額に十二分の八を乗じて得た額をそれぞれ控除して得た額とし、昭和六十年度概算医療費拠出金の額が昭和六十年度確定医療費拠出金の額に満たないときは、その満たない額とその満たない額に係る調整金額との合計額に十二分の四を乗じて得た額を、昭和六十一年度概算医療費拠出金の額が昭和六十一年度確定医療費拠出金の額に満たないときは、その満たない額とその満たない額に係る調整金額との合計額に十二分の八を乗じて得た額をそれぞれ加算して得た額とする。」と、「老人保健医療費拠出金額」とあるのは「昭和六十二年度の額」と、「控除した額」とあるのは「控除した額と、老健法改正法附則第六条の規定による昭和六十三年度の概算医療費拠出金の額に十二分の八を乗じて得た額（以下「昭和六十三年度の額」という。）から昭和六十三年度の額と昭和六十三年度の額に七分の十を乗じて得た額に平均医療給付率を乗じて得た額から昭和六十三年度の額を控除して得た額に十分の四を乗じて得た額との合算額の百分の四十に相当する額を控除した額との合算額」とする。

昭和六十三年度における調整対象収入額については、第五条第四項中「当該市町村の基準応益割額」とあるのは「第一項第一号中「一万八千二百四十七円三十九銭」とあるのは「二万二千百四十七円十六銭」と、「０．１８８８」とあるのは「０．２３０９」と、「７６０円５５銭」とあるのは「７６０円９７銭」と読み替えて同号の規定に基づき算定した当該市町村の基準応益割額」と、「当該市町村の基準応能割率」とあるのは「第一項第二号中「〇・一四七八二七」とあるのは「〇・一四〇九七七」と、「０．０００００１５１３」とあるのは「０．０００００１４３９」と、「０．００７６９１」とあるのは「０．００７６９５」と読み替えて同号の規定に基づき算定した当該市町村の基準応能割率」とする。

この省令は、公布の日から施行し、平成元年度における調整交付金から適用する。ただし、この省令による改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令附則第二十項の規定は平成元年度に係る調整交付金について適用する。

平成元年度における調整対象需要額については、第四条第一項第一号中「当該合算額の百分の四十に相当する額」とあるのは「、当該合算額から平成元年度における法附則第十一項の規定による繰入金に相当する額を控除した額の百分の四十に相当する額及び当該繰入金に相当する額」と、同項第二号中「において老人保健法の規定による医療費拠出金の納付に要した費用の額（以下「老人保健医療費拠出金額」という。）」とあるのは「における老人保健法等の一部を改正する法律（以下「老健法改正法」という。）附則第六条の規定による昭和六十三年度の概算医療費拠出金の額（以下「昭和六十三年度概算医療費拠出金の額」という。）に十二分の四を乗じて得た額（同法附則第四条の規定による昭和六十一年度の概算医療費拠出金の額（以下「昭和六十一年度概算医療費拠出金の額」という。）が同法附則第五条の規定による同年度の確定医療費拠出金の額（以下「昭和六十一年度確定医療費拠出金の額」という。）を超えるときは、当該超える額と当該超える額に係る老人保健法第五十四条第二項の規定による調整金額（以下「調整金額」という。）との合計額に十二分の四を乗じて得た額を控除して得た額とし、昭和六十一年度概算医療費拠出金の額が昭和六十一年度確定医療費拠出金の額に満たないときは、当該満たない額と当該満たない額に係る調整金額との合計額に十二分の四を乗じて得た額を加算して得た額とする。）と、老健法改正法附則第六条の規定による平成元年度の概算医療費拠出金の額（以下「平成元年度概算医療費拠出金の額」という。）に十二分の八を乗じて得た額（同法附則第六条、第九条第一項及び第十条の規定により算定される昭和六十二年度の概算医療費拠出金の額（以下「昭和六十二年度概算医療費拠出金の額」という。）が同法附則第七条、第九条第二項において準用する同条第一項及び第十条の規定により算定される同年度の確定医療費拠出金の額（以下「昭和六十二年度確定医療費拠出金の額」という。）を超えるときは、当該超える額と当該超える額に係る調整金額との合計額に十二分の八を乗じて得た額を控除して得た額とし、昭和六十二年度概算医療費拠出金の額が昭和六十二年度確定医療費拠出金の額に満たないときは、当該満たない額と当該満たない額に係る調整金額との合計額に十二分の八を乗じて得た額を加算して得た額とする。）との合算額」と、「当該期間における老人保険医療費拠出金額に七分の十を乗じて得た額に、」とあるのは、「、昭和六十三年度概算医療費拠出金の額に十二分の四を乗じて得た額と平成元年度概算医療費拠出金の額に十二分の八を乗じて得た額との合算額（以下「概算分」という。）と概算分に七分の十を乗じて得た額に」と、「の百分の四十に相当する額」とあるのは「から概算分を控除した額に十分の四を乗じて得た額との合算額（昭和六十一年度概算医療費拠出金の額が昭和六十一年度確定医療費拠出金の額を超えるときは、当該超える額と当該超える額に係る調整金額との合計額に七分の十を乗じて得た額に平均医療給付率を乗じて得た額に十二分の四を乗じて得た額を、昭和六十二年度概算医療費拠出金の額が昭和六十二年度確定医療費拠出金を超えるときは、当該超える額と当該超える額に係る調整金額との合計額に七分の十を乗じて得た額に平均医療給付率を乗じて得た額に十二分の八を乗じて得た額を、それぞれ控除して得た額とし、昭和六十一年度概算医療費拠出金の額が昭和六十一年度確定医療費拠出金の額に満たないときは、当該満たない額と当該満たない額に係る調整金額との合計額に七分の十を乗じて得た額に平均医療給付率を乗じて得た額に十二分の四を乗じて得た額を、昭和六十二年度概算医療費拠出金の額が昭和六十二年度確定医療費拠出金の額に満たないときは、当該満たない額と当該満たない額に係る調整金額に七分の十を乗じて得た額に平均医療給付率を乗じて得た額に十二分の八を乗じて得た額を、それぞれ加算して得た額とする。）の百分の四十に相当する額」とする。

平成元年度における調整対象収入額については、第五条第四項中「当該市町村の基準応益割額」とあるのは「第一項第一号中「二万五千五百三十七円十二銭」とあるのは「二万五千六百二十一円七十一銭」と、「０．２４０７」とあるのは「０．２４０１」と、「７７０円５銭」とあるのは「９２３円３８銭」と読み替えて同号の規定に基づき算定した当該市町村の基準応益割額」と、「当該市町村の基準応能割率」とあるのは「第一項第二号中「〇・一四一八七八」とあるのは「〇・一四二三一二」と、「０．００７７０２」とあるのは「０．００８１３６」と読み替えて同号の規定に基づき算定した当該市町村の基準応能割率」とする。

この省令は、公布の日から施行し、平成二年度における調整交付金から適用する。

平成二年度における調整対象需要額については、この省令による改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令（以下「新調交省令」という。）第四条第一項第二号中「前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間において老人保健法の規定による医療費拠出金の納付に要した費用の額（以下「老人保健医療費拠出金額」という。）」とあるのは「老人保健法第五十四条並びに老人保健法等の一部を改正する法律（以下「老健法改正法」という。）附則第六条、第七条、第九条及び第十条の規定により算定した平成元年度の老人保健法の規定による医療費拠出金（以下「老人保健医療費拠出金」という。）の額に十二分の四を乗じて得た額と、老人保健法第五十四条及び第五十五条並びに老健法改正法附則第六条及び第七条の規定により算定した平成二年度の老人保健医療費拠出金の額に十二分の八を乗じて得た額との合算額」と、「当該期間における老人保健医療費拠出金額」とあるのは「国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令（以下「政令第百六十三号」という。）による改正前の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（以下「改正前の算定政令」という。）附則第十一項において準用する附則第十項の規定により読み替えられた改正前の算定政令第二条第一項第二号に掲げる額に十二分の四を乗じて得た額と政令第百六十三号附則第二条第一項により読み替えられた国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令第二条第一項第二号に掲げる額に十二分の八を乗じて得た額との合算額」とする。

平成二年度における調整対象需要額については、新調交省令第四条第一項中「前々年度の基準超過費用額」とあるのは「昭和六十三年度の基準超過費用額に二分の一を乗じて得た額」とする。

平成二年度における調整対象収入額については、新調交省令第五条第四項中「当該市町村の基準応益割額」とあるのは「第一項第一号中「三万九百三十五円二十六銭」とあるのは「三万一千五百八十五円三十七銭」と、「０．２８０６」とあるのは「０．２８４６」と、「７７５円２５銭」とあるのは「９９５円４２銭」と読み替えて同号の規定に基づき算定した当該市町村の基準応益割額」と、「当該市町村の基準応能割率」とあるのは「第一項第二号中「〇・一二五二二四」とあるのは「〇・一二六一三七」と、「０．０００００１１０６」とあるのは「０．０００００１１０７」と、「０．００６３４７」とあるのは「０．００７１５２」と読み替えて同号の規定に基づき算定した当該市町村の基準応能割率」とする。

この省令は、公布の日から施行し、平成三年度における調整交付金から適用する。

平成三年度における調整対象需要額については、この省令による改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令（以下「新調交省令」という。）第四条第一項第二号中「前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間において老人保健法の規定による医療費拠出金の納付に要した費用の額（以下「老人保健医療費拠出金額」という。）」とあるのは「老人保健法等の一部を改正する法律による改正前の老人保健法（以下「旧老健法」という。）第五十四条及び第五十五条並びに老人保健法等の一部を改正する法律（以下「法律第百六号」という。）附則第六条及び第七条の規定により算定した平成二年度の老人保健法の規定による医療費拠出金（以下「老人保健医療費拠出金」という。）の額に十二分の四を乗じて得た額と、老人保健法第五十四条並びに旧老健法第五十五条並びに法律第百六号附則第六条及び第七条の規定により算定することとした場合の平成三年度の老人保健医療費拠出金の額に十二分の八を乗じて得た額との合算額」と、「当該期間における老人保健医療費拠出金額」とあるのは、「国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令（以下「政令第百六十三号」という。）附則第二条第一項により読み替えられた国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令第二条第一項第二号に掲げる額に十二分の四を乗じて得た額と政令第百六十三号附則第三条第一項において準用された政令第百六十三号附則第二条第一項により読み替えられた国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令第二条第一項第二号に掲げる額に十二分の八を乗じて得た額との合算額」とする。

平成三年度における調整対象収入額については、新調交省令第五条第四項中「当該市町村の基準応益割額」とあるのは「第一項第一号中「三万二千二百四十四円二十二銭」とあるのは「三万二千四百五十四円四十七銭」と、「０．２８２５」とあるのは「０．２８４２」と、「８３０円７８銭」とあるのは「８５２円００銭」と読み替えて同号の規定に基づき算定した当該市町村の基準応益割額」と、「当該市町村の基準応能割率」とあるのは「第一項第二号中「〇・一一七六一五」とあるのは「〇・一二三八七〇」と、「０．０００００１００３」とあるのは「０．０００００１０５７」と、「０．００６０８３」とあるのは「０．００６３３４」と読み替えて同号の規定に基づき算定した当該市町村の基準応能割率」とする。

この省令は、公布の日から施行し、平成四年度における調整交付金から適用する。

平成四年度における調整対象需要額については、この省令による改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令（以下「新調交省令」という。）第四条第一項第二号中「前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間において老人保健法の規定による医療費拠出金の納付に要した費用の額（以下「老人保健医療費拠出金額」という。）」とあるのは「老人保健法等の一部を改正する法律（以下「法律第八十九号」という。）附則第九条第一項第一号に規定する旧老健法の規定に基づき算定された平成三年度の概算医療費拠出金の額に十二分の二を乗じて得た額と同項第二号及び第三号の規定によりそれぞれ算定された額とを合計した額（老人保健法等の一部を改正する法律附則第六条の規定により算定された平成元年度の概算医療費拠出金の額（以下「平成元年度概算医療費拠出金の額」という。）が同法附則第七条の規定により算定された同年度の確定医療費拠出金の額（以下「平成元年度確定医療費拠出金の額」という。）を超えるときは、当該合計した額からその超える額とその超える額に係る老人保健法第五十四条第二項により算定された調整金額（以下「調整金額」という。）との合計額に十二分の四を乗じて得た額を控除して得た額とし、平成元年度概算医療費拠出金の額が平成元年度確定医療費拠出金の額に満たないときは、当該合計した額にその満たない額とその満たない額に係る調整金額との合計額に十二分の四を乗じて得た額を加算して得た額とする。）と、老人保健法第五十四条及び第五十五条並びに法律第八十九号による改正前の老人保健法第五十五条及び第五十六条の規定により算定された平成四年度の老人保健法の規定による医療費拠出金の額に十二分の八を乗じて得た額との合算額」と、「当該期間における老人保健医療費拠出金額」とあるのは「国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令附則第三条第一項において読み替えて準用された同令附則第二条第一項により読み替えられた国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（以下「算定政令」という。）第二条第一項第二号に掲げる額に十二分の四を乗じて得た額と国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令による改正後の算定政令附則第十項の規定により読み替えられた同令第二条第一項第二号に掲げる額に十二分の八を乗じて得た額との合算額」とする。

平成四年度における調整対象収入額については、新調交省令第五条第四項中「当該市町村の基準応益割額」とあるのは「第一項第一号中「三万四千九百八円三十一銭」とあるのは「三万五千四百十六円二十二銭」と、「０．２８２７」とあるのは「０．２９１６」と、「８６３円８８銭」とあるのは「３００円」と読み替えて同号の規定に基づき算定した当該市町村の基準応益割額」と、「当該市町村の基準応能割率」とあるのは「第一項第二号中「〇・一二五一八二」とあるのは「〇・一三八八〇九」と、「０．００００００９８９」とあるのは「０．０００００１１０２」と、「０．００６０８１」とあるのは「０．００６１」と読み替えて同号の規定に基づき算定した当該市町村の基準応能割率」とする。

この省令は、公布の日から施行し、平成五年度における調整交付金から適用する。

平成五年度における調整対象需要額については、この省令による改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令（以下「新調交省令」という。）第四条第一項第二号中「前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間において老人保健法の規定による医療費拠出金の納付に要した費用の額（以下「老人保健医療費拠出金額」という。）」とあるのは「老人保健法第五十四条及び第五十五条並びに老人保健法等の一部を改正する法律（以下「法律第八十九号」という。）による改正前の老人保健法第五十五条及び第五十六条の規定により算定された平成四年度の老人保健法の規定による医療費拠出金の額に十二分の四を乗じて得た額と、老人保健法第五十四条及び第五十五条並びに法律第八十九号附則第九条及び第十条の規定により算定された平成五年度の老人保健法の規定による医療費拠出金の額に十二分の八を乗じて得た額との合算額」と、「当該期間における老人保健医療費拠出金額」とあるのは「国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（以下「算定政令」という。）第二条第一項第二号に掲げる額に十二分の四を乗じて得た額と国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令による改正後の算定政令附則第十項の規定により読み替えられた同令第二条第一項第二号に掲げる額に十二分の八を乗じて得た額との合算額」とする。

平成五年度における調整対象収入額については、新調交省令第五条第四項中「当該市町村の基準応益割額」とあるのは「第一項第一号中「三万八千八百三十五円三十六銭」とあるのは「三万九千百八十一円四十二銭」と、「０．２９７７」とあるのは「０．２９９９」と、「９００円９４銭」とあるのは「９６６円６６銭」と読み替えて同号の規定に基づき算定した当該市町村の基準応益割額」と、「当該市町村の基準応能割率」とあるのは「第一項第二号中「〇・一二四〇八三」とあるのは「〇・一四二二九八」と、「０．００００００９２４」とあるのは「０．０００００１０６９」と、「０．００６３４２」とあるのは「０．００６０８１」と読み替えて同号の規定に基づき算定した当該市町村の基準応能割率」とする。

この省令は、平成六年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この省令は、公布の日から施行し、平成六年度における調整交付金から適用する。

平成六年度における調整対象需要額については、この省令による改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令（以下「新調交省令」という。）第四条第一項第二号中「前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間において老人保健法の規定による医療費拠出金の納付に要した費用の額（以下「老人保健医療費拠出金額」という。）」とあるのは「老人保健法第五十四条及び第五十五条並びに老人保健法等の一部を改正する法律附則第九条及び第十条の規定により算定された平成五年度の老人保健法の規定による医療費拠出金の額に十二分の四を乗じて得た額と老人保健法第五十四条、第五十五条及び第五十六条の規定により算定された平成六年度の老人保健法の規定による医療費拠出金の額に十二分の八を乗じて得た額との合算額（以下この項において「平成六年度調整交付金対象老人保健医療費拠出金額」という。）」と、「当該期間における老人保健医療費拠出金額」とあるのは「平成六年度調整交付金対象老人保健医療費拠出金額」とする。

平成六年度における調整対象収入額については、新調交省令第五条第四項中「当該市町村の基準応益割額」とあるのは「第一項第一号中「四万四百七十五円十七銭」とあるのは「四万千六百八円九十八銭」と、「０．３０３８」とあるのは「０．３１２５」と、「８８０円６１銭」とあるのは「８８０円５４銭」と読み替えて同号の規定に基づき算定した当該市町村の基準応益割額」と、「当該市町村の基準応能割率」とあるのは「第一項第二号中「〇・一二一三八三」とあるのは「〇・一二二八一一」と、「０．００００００８８０」とあるのは「０．００００００８９１」と、「０．００６６９２」とあるのは「０．００６６８６」と読み替えて同号の規定に基づき算定した当該市町村の基準応能割率」とする。

この省令は、平成七年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

この省令は、公布の日から施行し、改正後の第五条第一項及び第四項の規定は平成七年度分の調整交付金から適用し、改正後の附則第十三項から第十六項までの規定及び次項から第五項までの規定は平成七年度に係る調整交付金について適用する。

平成七年度における調整対象需要額については、改正後の第四条第一項第二号中「前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間において老人保健法の規定による医療費拠出金の納付に要した費用の額（以下「老人保健医療費拠出金額」という。）」とあるのは「老人保健法第五十四条並びに国民健康保険法等の一部を改正する法律第三条の規定による改正前の老人保健法第五十五条及び第五十六条の規定により算定された平成六年度の同法の規定による医療費拠出金の額に十二分の四を乗じて得た額と老人保健法第五十四条並びに国民健康保険法等の一部を改正する法律附則第八条並びに同法第三条の規定による改正前の老人保健法第五十五条及び第五十六条の規定により算定された平成七年度の老人保健法の規定による医療費拠出金の額に十二分の八を乗じて得た額との合算額（以下この項において「平成七年度調整交付金対象老人保健医療費拠出金額」という。）」と、「当該期間における老人保健医療費拠出金額」とあるのは「平成七年度調整交付金対象老人保健医療費拠出金額」とする。

平成七年度における調整対象収入額については、改正後の第五条第四項中「当該市町村の基準応益割額」とあるのは「第一項第一号中「四万千三百九十九円五十四銭」とあるのは「四万千八百二十六円八十四銭」と、「０．３１０３」とあるのは「０．３１３６」と、「８６２円５７銭」とあるのは「８５８円７６銭」と読み替えて同号の規定を適用して算定した当該市町村の基準応益割額」と、「当該市町村の基準応能割率」とあるのは「第一項第二号中「〇・一一七七二七」とあるのは「〇・一二三三四八」と、「０．００００００８４５」とあるのは「０．００００００８８８」と、「０．００７３３８」とあるのは「０．００７３４１」と読み替えて同号の規定を適用して算定した当該市町村の基準応能割率」とする。

平成七年度における特別調整交付金の額については、改正後の附則第十六項第二号中「同法第五十五条第三項に規定する上限割合」とあるのは「百分の二十二」と、「上限割合（当該割合を超える保険者の見込数がすべての保険者の数のおおむね百分の三となる割合として政令で定める割合をいう。以下この項及び次条第三項において同じ。）を超えるときは上限割合」とあるのは「百分の二十二を超えるときは百分の二十二」と、「前々年度における上限割合を超えるときは当該上限割合」とあるのは「百分の二十を超えるときは百分の二十」とする。

前項の規定による平成七年度における特別調整交付金の額の算定についての当該年度における老人保健医療費拠出金額から控除する額については、国民健康保険法等の一部を改正する法律附則第八条の規定は、適用しない。

この省令は、公布の日から施行し、改正後の第五条第一項の規定は平成八年度分の調整交付金から適用し、改正後の附則第十三項から第十六項までの規定及び次項から第五項までの規定は平成八年度に係る調整交付金について適用する。

平成八年度における調整対象需要額については、改正後の第四条第一項第二号中「前年度一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間において老人保健法の規定による医療費拠出金の納付に要した費用の額（以下「老人保健医療費拠出金額」という。）」とあるのは「老人保健法第五十四条並びに国民健康保険法等の一部を改正する法律附則第八条並びに同法第三条の規定による改正前の老人保健法第五十五条及び第五十六条の規定により算定された平成七年度の同法の規定による医療費拠出金の額に十二分の四を乗じて得た額と老人保健法第五十四条並びに国民健康保険法等の一部を改正する法律附則第八条並びに同法第三条の規定による改正前の老人保健法第五十五条及び第五十六条の規定により算定された平成八年度の老人保健法の規定による医療費拠出金の額に十二分の八を乗じて得た額との合算額（以下この項において「平成八年度調整交付金対象老人保健医療費拠出金額」という。）」と、「当該期間における老人保健医療費拠出金額」とあるのは「平成八年度調整交付金対象老人保健医療費拠出金額」とする。

平成八年度における調整対象収入額については、改正後の第五条第四項中「当該市町村の基準応益割額」とあるのは「第一項第一号中「四万六千六百五十三円六銭」とあるのは「四万八千百九十八円五十七銭」と、「０．３２１６」とあるのは「０．３３２１」と、「８４９円１８銭」とあるのは「８９９円２３銭」と読み替えて同号の規定を適用して算定した当該市町村の基準応益割額」と、「当該市町村の基準応能割率」とあるのは「第一項第二号中「〇・一二四九七五」とあるのは「〇・一三四六二二」と、「０．００００００８２５」とあるのは「０．００００００８９４」と、「０．００７４７４」とあるのは「０．００７９２４」と読み替えて同号の規定を適用して算定した当該市町村の基準応能割率」とする。

平成八年度における特別調整交付金の額については、改正後の附則第十六項第二号中「同法第五十五条第三項に規定する上限割合」とあるのは「百分の二十四」とする。

前項の規定による平成八年度における特別調整交付金の額の算定についての当該年度における老人保健医療費拠出金額から控除する額については、国民健康保険法等の一部を改正する法律附則第八条の規定は、適用しない。

この省令は、平成九年九月一日から施行する。

この省令は、平成十年七月一日から施行する。ただし、第二条及び第五条並びに次条から附則第四条までの規定は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。ただし、附則第八項を削る改正規定は、平成十一年四月一日から施行する。

改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令（以下「新省令」という。）第四条第一項第一号イ及び附則第十二項の規定は平成十年度に係る調整交付金から適用し、新省令第五条第一項の規定は平成十年度分の調整交付金から適用し、新省令附則第十三項から第十九項までの規定は平成十年度に係る調整交付金について適用する。

附則第八項を削る改正規定は、平成十一年度分の調整交付金から適用し、平成十年度分までの調整交付金については、なお従前の例による。

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

この省令の施行の際に、この省令による改正前のそれぞれの省令の規定によりされている申請、届出その他の行為でこの省令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この省令の施行の日以後における改正後のそれぞれの省令の適用については、改正後のそれぞれの省令の相当規定によりされた申請、届出その他の行為とみなす。

この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定により都道府県知事に対し届出、報告その他の手続をしなければならない事項で、この省令の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、改正後のそれぞれの省令の相当規定により相当の機関に対して届出、報告その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定を適用する。

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第六条第九号イの改正規定は、平成十二年四月一日から施行する。

この省令による改正後の第五条第一項、第七条及び別表第四の規定は平成十一年度分の調整交付金から適用し、この省令による改正後の附則第十三項から第十九項までの規定は平成十一年度に係る調整交付金について適用する。

この省令は、平成十三年一月一日から施行する。

第八条の規定による改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の規定は、平成十三年度分の調整交付金から適用する。

この省令は、公布の日から施行する。

第一条による改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令（以下「新調交省令」という。）の規定は、平成十四年度分の調整交付金から適用する。ただし、同年度の九月三十日以前の期間に係る新調交省令第四条第一項第一号イ、第三項、第五項並びに第六項第五号及び第六号並びに別表第一の規定による費用の算定並びに同年度における調整対象収入額の算定については、なお従前の例による。

平成十四年度における新調交省令第四条第一項第二号の規定による費用の額の算定については、同号中「当該期間における国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令第二条第一項第二号に規定する退職被保険者等に係る負担調整前老人保健医療費拠出金相当額」とあるのは、「前年度の一月一日から当該年度の九月三十日までの間における健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令による改正前の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令附則第二十項に規定する退職被保険者等に係る老人保健医療費拠出金相当額の二分の一に相当する額、当該年度の十月一日から十一月三十日までの間における国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令第二条第一項第二号に規定する退職被保険者等に係る負担調整前老人保健医療費拠出金相当額の二分の一に相当する額及び当該年度の十二月一日から同月三十一日までの間における同号に規定する退職被保険者等に係る負担調整前老人保健医療費拠出金相当額の合算額」とする。

この省令は、平成十五年四月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行し、平成十八年四月一日から適用する。

この省令は、平成十八年十月一日から施行する。ただし、附則第三条の規定は、公布の日から施行する。

第七条の規定による改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令（以下「新調交省令」という。）の規定は、平成十八年度分の調整交付金から適用する。ただし、同年度の九月三十日以前の期間に係る新調交省令第四条、第六条及び別表第一の規定による費用の額の算定並びに同年度における調整対象収入額の算定については、なお従前の例による。

この省令は、平成二十年四月一日から施行する。

第六条の規定による改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令（以下「新調交省令」という。）の規定は、平成二十年度分の調整交付金から適用する。ただし、平成二十年三月三十一日以前の期間に係る新調交省令第四条第一項並びに第六条第五号及び第六号の規定による費用の算定については、なお従前の例による。

市町村（特別区を含み、国民健康保険法附則第七条第一項に規定する退職被保険者等所属市町村（以下「退職被保険者等所属市町村」という。）を除く。）について、新調交省令附則第三条の規定により読み替えられた新調交省令第四条の規定を適用する場合においては、同条第一項第一号中「前期高齢者納付金」とあるのは「前期高齢者納付金及び健康保険法等の一部を改正する法律附則第三十八条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第七条の規定による改正前の老人保健法の規定による医療費拠出金」とする。

平成二十年度において、退職被保険者等所属市町村について、新調交省令附則第三条の規定により読み替えられた、新調交省令附則第二条の規定により読み替えられた新調交省令第四条の規定を適用する場合においては、同条第一項第一号中「前期高齢者納付金」とあるのは「前期高齢者納付金及び健康保険法等の一部を改正する法律附則第三十八条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第七条の規定による改正前の老人保健法の規定による医療費拠出金」と、「調整対象基準額」とあるのは「調整対象基準額及び健康保険法施行令等の一部を改正する政令附則第九条第一項の規定により読み替えられた法附則第七条第一項第二号に規定する負担調整前老人保健医療費拠出金相当額」とする。

平成二十一年度において、退職被保険者等所属市町村について、前項に規定する新調交省令の規定を適用する場合においては、同項の規定を準用する。この場合において、同項中「附則第九条第一項」とあるのは、「附則第九条第二項において読み替えて準用する同条第一項」と読み替えるものとする。

平成二十二年度において、退職被保険者等所属市町村について、第三項に規定する新調交省令の規定を適用する場合においては、同項の規定を準用する。この場合において、同項中「附則第九条第一項」とあるのは、「附則第九条第三項において読み替えて準用する同条第二項において読み替えて準用する同条第一項」と読み替えるものとする。

平成二十三年度から平成二十六年度までの各年度において、退職被保険者等所属市町村について、第三項に規定する新調交省令の規定を適用する場合においては、同項の規定を準用する。この場合において、同項中「附則第九条第一項」とあるのは、「附則第九条第四項において読み替えて準用する同条第一項」と読み替えるものとする。

この省令は、平成二十一年一月一日から施行する。

この省令は、平成二十一年五月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行し、第三条の規定による改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令第四条第一項、第六条第二号及び第七条第三項並びに附則第二条の規定は、平成二十二年度分の調整交付金から適用する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令による改正後の規定は、平成二十二年度分の調整交付金から適用し、平成二十一年度分以前の調整交付金については、なお従前の例による。この場合において、平成二十二年度分の調整交付金の算定に当たっては、改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令第六条第三号中「前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日まで」とあるのは「平成二十二年九月十三日から同年十二月三十一日まで」とする。