国民年金基金規則

この省令は、平成三年四月一日から施行する。

この省令は、平成三年四月一日から施行する。

この省令は、平成八年四月一日から施行する。

平成八年三月末日に係る厚生年金保険法第百三十条の二第二項又は第四項の規定による契約に係る管理運用業務についての報告書については、第一条の規定による改正後の厚生年金基金規則第五十六条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この省令は、平成九年一月一日から施行する。

社会保険庁長官は、平成九年一月一日において現に次の各号のいずれかに該当する者（同日において当該各号のいずれかに該当するに至った者を除く。）に対し、基礎年金番号に関する通知書を交付しなければならない。

国民年金手帳を所持している者は、前項の規定による通知書の交付を受けたときは、これを当該国民年金手帳にはりつけなければならない。

社会保険庁長官は、前条第一項の規定により、厚生年金保険の被保険者に通知書を交付するときは、当該被保険者を使用する事業主を経由することができる。

社会保険庁長官は、前条第一項の規定により、共済組合の組合員に通知書を交付するときは、当該組合員が所属する共済組合を経由するものとする。

厚生年金保険法施行規則第十七条の二の規定は、附則第二条第一項の基礎年金番号に関する通知書について準用する。この場合において、厚生年金保険法施行規則第十七条の二中「第三条第一項若しくは第二項若しくは第六条の規定により年金手帳の提出を受けたとき又は第八十一条第二項」とあるのは、「前条第一項」と読み替えるものとする。

社会保険庁長官は、平成九年一月一日において現に新国民年金法施行規則第十六条第一項第六号イからハまでに掲げる年金たる給付（同号イに掲げる年金たる給付のうち老齢福祉年金を除く。）又は船員保険法による年金たる保険給付の受給権者（同日において当該年金たる給付又は年金たる保険給付の受給権者となるに至った者を除く。）である者に対し、次の各号に掲げる事項を記載したその年金の年金証書を交付しなければならない。

附則第二条第一項に規定する者に係る第八条の規定による改正後の国民年金基金規則（次項において「新国民年金基金規則」という。）第一条第二号に規定する基礎年金番号は、同号の規定にかかわらず、附則第二条第一項の規定により交付された通知書に記載された記号番号とする。

附則第四条に規定する者に係る新国民年金基金規則第一条第二号に規定する基礎年金番号は、同号の規定にかかわらず、附則第四条第一号の記号番号とする。

この省令の施行の際現に改正前のそれぞれの省令の規定によりした請求、届出その他の行為は、この省令による改正後のそれぞれの省令の相当規定によってした請求、届出その他の行為とみなす。

この省令は、平成九年四月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

第一条の規定による改正後の厚生年金基金規則第二十四条及び第二条の規定による改正後の国民年金基金規則第十五条の規定の適用については、平成十二年九月三十日までの間、これらの規定中「規約」とあるのは、「規約又は規程」とする。

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

この省令の施行の際現にこの省令による改正前のそれぞれの省令の規定によりされている申請、届出その他の行為で、この省令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この省令の施行の日以後における改正後のそれぞれの省令の適用については、改正後のそれぞれの省令の相当規定によりされた申請、届出その他の行為とみなす。

この省令の施行の際現にある改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。郵便貯金法第三十一条の四及び第三十七条第一項並びに郵便振替法第二十三条の三の規定に基づき、自動払込みの取扱いに関する省令及び郵便貯金規則の一部を改正する省令を次のとおり定める。

この省令は、国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十二年六月一日）から施行する。

厚生年金基金、厚生年金基金連合会、国民年金基金及び国民年金基金連合会（この省令による改正後の厚生年金基金規則第四十二条第三項（第七十四条において準用する場合を含む。）に規定する厚生年金基金及び厚生年金基金連合会並びに国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令第十四条の十第二項（第二十条において準用する場合を含む。）に規定する国民年金基金及び国民年金基金連合会を除く。）に係る基本方針及び運用指針については、この省令による改正後の厚生年金基金規則第四十二条第一項及び第四項（第七十四条において準用する場合を含む。）並びに国民年金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令第十四条の十第一項及び第三項（第二十条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、平成十三年三月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。

この省令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。

この省令は、国民年金法等の一部を改正する法律（以下「平成十六年改正法」という。）附則第一条第二号の施行の日（平成十七年十月一日）から施行する。

この省令は、平成十八年五月一日から施行する。

この省令は、平成十九年十月一日から施行する。

この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。