地域再生法施行規則

この府令は、公布の日から施行する。

第四条第一号中「六十五歳」とあるのは、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律附則第四条第一項の表の上欄に掲げる期間において、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

この府令は、地域再生法の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第四十二条第一項に規定する特例社団法人又は特例財団法人が地域再生法の一部を改正する法律附則第二条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の地域再生法第五条第三項第三号に規定する事業を行う場合については、この府令による改正前の地域再生法施行規則（以下「旧府令」という。）第一条第三号及び第四号、第二条第五号、第五条並びに第二十二条から第二十四条までの規定並びに別記様式第八及び別記様式第九に規定する様式は、平成二十五年十一月三十日までの間は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる旧府令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とし、この府令による改正後の地域再生法施行規則第七条中「第一条各号」とあるのは「第一条各号並びに地域再生法施行規則の一部を改正する内閣府令附則第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同府令による改正前の地域再生法施行規則第一条第三号及び第四号」とする。第一条第三号法第五条第三項各号（第四号を除く。）地域再生法の一部を改正する法律附則第二条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条の規定による改正前の地域再生法（以下「旧法」という。）第五条第三項第三号事業主体（同項第五号の事項を記載している場合にあっては、地域再生支援貸付事業（同号に規定する地域再生支援貸付事業をいう。以下同じ。）を実施しようとする者をいう。）事業主体第一条第四号法第五条第三項第一号、第二号、第三号又は第五号旧法第五条第三項第三号各事業（同項第五号の事項を記載している場合にあっては、第六条各号に掲げる事業）事業第二条第五号法第五条第三項第三号旧法第五条第三項第三号第五条各号地域再生法施行規則の一部を改正する内閣府令附則第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同府令による改正前の地域再生法施行規則（以下「旧府令」という。）第五条各号第五条（見出しを含む。）法第五条第三項第三号旧法第五条第三項第三号第二十二条法第十九条第一項旧法第十九条第一項第二十二条第一号法第五条第三項第三号旧法第五条第三項第三号第五条各号旧府令第五条各号民法第三十四条の規定により設立された法人一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第四十二条第一項に規定する特例社団法人又は特例財団法人公益法人特例民法法人第二十二条第二号公益法人特例民法法人法第五条第三項第三号旧法第五条第三項第三号第二十二条第三号法第五条第三項第三号旧法第五条第三項第三号第二十二条第八号ロ法第十九条第四項旧法第十九条第四項第二十三条第一項法第十九条第一項旧法第十九条第一項公益法人特例民法法人別記様式第八旧府令別記様式第八第二十三条第二項法第十九条第四項旧法第十九条第四項第二十四条法第二十条旧法第二十条別記様式第九旧府令別記様式第九別記様式第八地域再生法第１９条第１項地域再生法の一部を改正する法律（平成２０年法律第３６号）附則第２条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第２条による改正前の地域再生法第１９条第１項公益法人特例民法法人別記様式第九地域再生法第２１条地域再生法の一部を改正する法律（平成２０年法律第３６号）附則第２条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第２条による改正前の地域再生法（以下この様式において「旧法」という。）第２１条同法第１９条第１項旧法第１９条第１項