地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は平成二十七年三月三十一日限り、その効力を失う。ただし、地震対策緊急整備事業に係る国の負担金、補助金又は交付金のうち平成二十七年度以降に繰り越されるものについては、第四条（別表第一及び別表第二を含む。以下次条において同じ。）の規定は、この法律の失効後も、なおその効力を有する。

第四条の規定は、昭和五十五年度分の事業として実施される地震対策緊急整備事業に係る国及び都道府県の負担金又は補助金から適用し、昭和五十四年度分の事業で翌年度に繰り越したものに係る国の負担金又は補助金については、なお従前の例による。

地方交付税法の一部を次のように改正する。附則第十四条を附則第十五条とし、附則第十三条を附則第十四条とし、附則第十二条の次に次の一条を加える。第十三条　当分の間、地方団体に対して交付すべき地方交付税の額の算定に用いる基準財政需要額は、第十一条の規定によつて算定した額に、次の表に掲げる経費の種類に係る測定単位の単位費用に次項の規定により算定した測定単位の数値を乗じて得た額を加算した額とする。経費の種類測定単位単位費用地震対策緊急整備事業債償還費地震対策緊急整備事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金２　前項の測定単位の数値は、次の表の上欄に掲げる算定の基礎により同表の下欄に掲げる表示単位に基づいて、自治省令で定めるところにより算定する。測定単位の算定の基礎地震対策緊急整備事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債で地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律第六条の規定により自治大臣が指定したものに係る当該年度における元利償還金表示単位

前条の規定による改正後の地方交付税法附則第十三条の規定は、昭和五十五年度分の地方交付税から適用する。

災害対策基本法の一部を次のように改正する。第四十一条第七号を同条第八号とし、同条第六号の次に次の一号を加える。七　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律第二条第一項に規定する地震対策緊急整備事業計画

国土庁設置法の一部を次のように改正する。第四条第二十二号中メをミとし、ユをメとし、キをユとし、サの次に次のように加える。キ　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律第五条第二項中「サ」を「キ」に、「メ」を「ミ」に改め、同条第七項中「キ及びユ」を「ユ及びメ」に改める。

この法律は、昭和五十九年十月一日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第一条第二項の改正規定（「昭和六十年度」を「昭和六十五年度」に改める部分に限る。）及び次項の規定は、昭和六十年四月一日から施行する。

この法律は、平成三年一月一日から施行する。

この法律は、平成十年四月一日から施行する。

この法律は、平成十一年四月一日から施行する。

この法律は、平成十二年四月一日から施行する。

施行日前に第八十五条の二の規定による改正前の地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律第二条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定によりされた承認又はこの法律の施行の際現にこれらの規定によりされている承認の申請は、それぞれ第八十五条の二の規定による改正後の地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律第二条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定によりされた同意又は協議の申出とみなす。

この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、平成十四年四月一日から施行する。

この法律は、平成十七年四月一日から施行する。

この法律は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

附則第四十一条第一項又は第五十八条第一項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた附則第四十一条第一項に規定する身体障害者更生援護施設（附則第三十五条の規定による改正前の身体障害者福祉法第二十九条に規定する身体障害者更生施設で、重度の肢体不自由者を入所させるもの又は同法第三十条に規定する身体障害者療護施設に限る。）又は附則第五十八条第一項に規定する知的障害者援護施設（附則第五十二条の規定による改正前の知的障害者福祉法第二十一条の六に規定する知的障害者更生施設（通所施設を除く。）に限る。）は、障害者支援施設とみなして、前条の規定による改正後の地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律第四条の規定を適用する。

この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条第一項及び別表第一の改正規定並びに次項から附則第四項までの規定は、平成二十二年四月一日から施行する。

この法律の施行前に地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律第二条第一項の同意を得た地震対策緊急整備事業計画についての同法第三条第二項の規定の適用については、同項中「五箇年で」とあるのは、「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律附則第二項の規定の施行の日から起算して五年以内に」とする。

この法律による改正後の地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律別表第一公立の小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程の木造以外の校舎の補強で、文部科学大臣の定める基準に適合するものの項の規定は、平成二十二年度以降の年度の予算に係る国の交付金の交付について適用し、平成二十一年度以前の年度の歳出予算に係る国の交付金の交付で平成二十二年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。