平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律

日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（以下「出入国管理特例法」という。）第2条第1項に規定する平和条約国籍離脱者

出入国管理特例法第2条第2項に規定する平和条約国籍離脱者の子孫

帰化により日本の国籍を取得し引き続き日本の国籍を有する者であって、当該帰化をした時において前二号に掲げる者（当該帰化をした時が出入国管理特例法の施行前であったときは、当該帰化をしなかったとしたならば出入国管理特例法の施行により前二号に掲げる者となったであろうと認められる者）であったもの

恩給法の一部を改正する法律による改正前の恩給法（以下「改正前の恩給法」という。）第19条に規定する軍人、準軍人その他元の陸軍又は海軍部内の公務員又は公務員に準ずべき者（戦時又は事変に際し臨時特設の部局又は陸海軍の部隊に配属せしめたる文官補闕の件に規定する文官を含む。以下「旧軍人」という。）

元の陸軍又は海軍部内の有給の嘱託員、雇員、傭人、工員又は鉱員（死亡した後において、死亡の際にさかのぼってこれらの身分を取得した者及び第10号に掲げる者を除く。）

旧国家総動員法（旧関東州国家総動員令を含む。）に基づいて設立された船舶運営会の運航する船舶の乗組船員

次に掲げる者

旧国家総動員法第4条若しくは第5条（旧南洋群島における国家総動員に関する件及び旧関東州国家総動員令においてよる場合を含む。）の規定に基づく被徴用者若しくは総動員業務の協力者（第2号に該当する者であって次条第1項第2号に掲げる期間内にあるもの及び第3号に該当する者であって同項第3号に掲げる期間内にあるものを除く。）又は総動員業務の協力者と同様の事情の下に昭和十六年十二月八日以後中国（元の関東州及び台湾を除く。）において総動員業務と同様の業務につき協力中の者

元の陸軍又は海軍の要請に基づく戦闘参加者

昭和二十年三月二十三日の閣議決定国民義勇隊組織に関する件に基づいて組織された国民義勇隊の隊員

昭和十四年十二月二十二日の閣議決定満洲開拓民に関する根本方策に関する件に基づいて組織された満洲開拓青年義勇隊の隊員（昭和十二年十一月三十日の閣議決定満洲に対する青年移民送出に関する件に基づいて実施された満洲青年移民を含む。）又は当該満洲開拓青年義勇隊の隊員としての訓練を修了して集団開拓農民となった者により構成された義勇隊開拓団の団員（当該満洲開拓青年義勇隊の隊員でなかった者を除く。）

旧特別未帰還者給与法第1条に規定する特別未帰還者

事変地又は戦地に準ずる地域における勤務（元の陸軍又は海軍部内の官衙又は特務機関における勤務を除く。）に従事中の元の陸軍又は海軍部内の有給の嘱託員、雇員、傭人、工員又は鉱員

旧防空法第6条第1項若しくは第2項（旧関東州防空令及び旧南洋群島防空令においてよる場合を含む。）の規定により防空の実施に従事中の者又は同法第6条ノ二第1項（旧関東州防空令及び旧南洋群島防空令においてよる場合を含む。）の指定を受けた者（第3号に掲げる者を除く。）

旧軍人については、改正前の恩給法の規定による就職から退職（復員を含む。）までの期間（元の陸軍の見習士官又は元の海軍の候補生若しくは見習尉官の身分を有していた期間を含む。）

前条第1項第2号に掲げる者については、昭和十二年七月七日以後、事変地又は戦地における勤務を命ぜられた日から当該勤務を解かれた日までの期間及び昭和二十年九月二日以後引き続き海外にあって復員するまでの期間

前条第1項第3号に掲げる者については、昭和十七年四月一日以後船舶運営会の運航する船舶に乗り組み戦地における勤務を命ぜられた日から当該勤務を解かれた日までの期間及び昭和二十年九月二日以後引き続き海外にあって帰還するまでの期間

前条第1項第4号に掲げる者については、昭和十二年七月七日以後期間を定めないで、又は一箇月以上の期間を定めて事変地又は戦地における同号に規定する勤務を命ぜられた日から当該勤務を解かれた日までの期間及び当該勤務に就いていたことにより昭和二十年九月二日以後引き続き海外において抑留されていた期間（以下「抑留期間」という。）

第3条第1項第3号又は第4号に掲げる者が業務上負傷し、又は疾病にかかった場合

第3条第2項の規定により同条第1項第4号に該当するものとみなされる者が抑留期間内に自己の責めに帰することができない事由により負傷し、又は疾病にかかった場合において、総務大臣が業務上負傷し、又は疾病にかかったものと同視することを相当と認めたとき。

第3条第1項第5号、第7号若しくは第11号に掲げる者が業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は同項第8号に掲げる者が昭和二十年八月九日前に軍事に関し業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、若しくは同日以後に業務上負傷し、若しくは疾病にかかった場合

第3条第1項第6号に掲げる者が当該戦闘に基づき負傷し、又は疾病にかかった場合

第3条第3項の規定により同条第1項第8号に該当するものとみなされる者又は同項第9号に掲げる者が自己の責めに帰することができない事由により負傷し、又は疾病にかかった場合において、総務大臣が前各号に規定する場合と同視することを相当と認めたとき。

旧軍人軍属の在職期間（旧恩給法施行令第7条に規定する元の陸軍又は海軍の学生生徒については、それらの身分を有していた期間を含む。）内の次に掲げる負傷又は疾病

第3条第1項第5号から第11号までに掲げる者のそれぞれの勤務（同項第5号に掲げる者の非現業の官公署における勤務及び同項第8号に掲げる者の昭和二十年八月九日前における軍事に関する業務以外の業務に関する勤務を除く。）に関連する負傷又は疾病

昭和十二年七月七日以後（旧軍人軍属にあっては、同日以後の在職期間内）に公務上負傷し、又は疾病にかかり、これにより、昭和十六年十二月八日からこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間に死亡した旧軍人軍属等又は旧軍人軍属等であった者（昭和十六年十二月八日前に死亡したことが、昭和二十年九月二日以後において認定された者を含む。）の遺族

日本国との平和条約第11条に掲げる裁判により拘禁され、当該拘禁中に死亡した者（前号に規定する旧軍人軍属等を除き、総務大臣が当該死亡を公務上の負傷又は疾病による死亡と同視することを相当と認める者に限る。）の遺族

旧軍人軍属又は旧軍人軍属であった者で、今次の終戦に関連する非常事態に当たり、旧軍人軍属たる特別の事情に関連して死亡したもの（総務大臣が当該死亡を公務上の負傷又は疾病による死亡と同視することを相当と認めるものに限る。）の遺族

旧軍人軍属又は旧軍人軍属であった者で、前条第2項に規定する事変地若しくは戦地又は当該戦地であった地域における在職期間内の行為に関連して当該地域において死亡したもの（当該死亡が大赦令第1条各号、大赦令第1条各号及び大赦令第1条各号に掲げる罪以外の罪に当たる行為に関連するものであることが明らかでないと総務大臣が認めるものに限る。）の遺族

戦没者等の遺族であって施行日において平和条約国籍離脱者等に該当するもの

重度戦傷病者の遺族であって施行日において平和条約国籍離脱者等に該当するもの

配偶者（死亡した者の死亡の日以後施行日の前日以前に、前条に規定する遺族（以下この項において「遺族」という。）以外の者の養子となり、又は遺族以外の者と婚姻した者を除く。）

子（施行日において遺族以外の者の養子となっている者を除く。）

父母

孫（施行日において遺族以外の者の養子となっている者を除く。）

祖父母

兄弟姉妹（施行日において遺族以外の者の養子となっている者を除く。）

第2号において同号の順位から除かれている子

第4号において同号の順位から除かれている孫

第6号において同号の順位から除かれている兄弟姉妹

第1号において同号の順位から除かれている配偶者

前各号に掲げる者以外の遺族で死亡した者の葬祭を行ったもの

前各号に掲げる者以外の遺族

重大な過失によって負傷し、又は疾病にかかった者の遺族で、これにより第6条又は第8条に該当することとなったもの

重大な過失によって負傷し、又は疾病にかかった者で、これにより第7条に該当することとなったもの

死亡した者の死亡の日から施行日の前日までの間に離縁によって死亡した者との親族関係が終了した遺族

禁錮以上の刑に処せられ、施行日においてその刑の執行を終わらず、又は執行を受けることがなくなっていない者（刑の執行猶予の言渡しを受けた者で施行日においてその言渡しを取り消されていないものを除く。）

恩給法その他の恩給に関する法令の規定による年金たる給付（給与期間が日本国との平和条約の最初の効力発生の日の属する月分以前のものを除く。）

戦傷病者戦没者遺族等援護法の規定（他の法律により準用する場合を含む。）による給付

特定弔慰金等の支給の実施に関する法律の規定による給付

弔慰金等に相当する給付を行うことを目的とする外国の法令による給付