戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則

戦傷病者戦没者遺族等援護法（以下「法」という。）第7条の規定により障害年金又は障害一時金を受けようとする者（軍人（法第2条第1項第1号に掲げる者をいう。以下同じ。）たるによる増加恩給を受ける権利を有する者で、当該増加恩給の支給事由と同一の事由により障害年金を受けようとするものを除く。以下この条において「障害年金等請求者」という。）は、障害年金（障害一時金）請求書（様式第1号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

障害年金等請求者が法第7条第1項、第2項、第3項、第4項、第5項、第6項若しくは第7項の規定により障害年金を受けようとする者又はこれらの規定により支給を受けるべき障害年金に代えて同条第13項の規定により障害一時金を受けようとする者であるときは、前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

障害年金等請求者が法第7条第8項、第9項、第10項、第11項若しくは第12項の規定により障害年金を受けようとする者又はこれらの規定により支給を受けるべき障害年金に代えて同条第13項の規定により障害一時金を受けようとする者であるときは、第1項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

障害年金等請求者に加給の原因となる扶養親族があるときは、第1項の請求書には、第2項又は前項に掲げる書類のほか、次に掲げる書類を添えなければならない。

障害年金等請求者は、第1項の請求書に次に掲げる書類を添えなければならない。

法第9条第2項の規定により引き続き障害年金を受けようとする者は、前条第2項第4号、第6号及び第7号の2又は同条第3項第1号（同条第2項第4号、第6号及び第7号の2に係る部分に限る。）に掲げる書類、同条第5項各号に掲げる書類並びに障害年金証書を添えて、障害年金継続支給請求書（様式第1号の3）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

厚生労働大臣は、障害年金（障害一時金）請求書又は障害年金継続支給請求書の提出を受けたときは、障害年金又は障害一時金を受ける権利について、裁定を行わなければならない。

厚生労働大臣は、障害年金又は障害一時金を受ける権利を有するものと裁定したときは、障害年金裁定通知書及び障害年金証書又は障害一時金裁定通知書を、当該請求者に交付しなければならない。

厚生労働大臣は、障害年金又は障害一時金を受ける権利を有しないものと裁定したときは、その旨を当該請求者に通知しなければならない。

法第12条の規定により障害年金又は障害一時金の額から既に受けた傷病賜金若しくは障害一時金の額に相当する額の全部若しくは一部を控除したときも、前項と同様とする。

厚生労働大臣は、法附則第3項の規定により、障害年金を受ける権利につき、厚生労働大臣の裁定があつたものとみなされた者に障害年金裁定通知書を交付しなければならない。

障害年金証書には、左に掲げる事項を記載するものとする。

障害年金を受ける権利に法第9条第1項の期限を附した場合に交付する障害年金証書には、前項各号に掲げる事項の外、その期限を記載しなければならない。

新たに加給すべき扶養親族があるに至つたため、法第8条第5項の規定により障害年金の額の改定を受けようとする者は、障害年金額改定請求書（様式第1号の4）に第1条第4項各号に掲げる書類を添えて厚生労働大臣に提出しなければならない。

障害年金の支給を受けている者は、加給の原因となつた扶養親族がなくなり、又はその数が減ずるに至つた場合においては、戸籍の謄本又は抄本及びその他の扶養親族が減少するに至つたことを明らかにすることができる書類を厚生労働大臣に届け出なければならない。ただし、国内に住所を有する扶養親族が死亡したときは、この限りでない。

厚生労働大臣は、第1項の規定により障害年金額改定請求書の提出を受け、又は前項の規定により届出を受けた場合において、障害年金の額を改定するものと決定したときは、障害年金額改定通知書を請求者又は届け出た者に交付しなければならない。

厚生労働大臣は、第1項の規定により障害年金額改定請求書の提出を受けた場合において、障害年金の額を改定しないものと決定したときは、その旨を請求者に通知しなければならない。

法第8条の4第4項に規定する厚生労働省令で定める率は、後に生じた障害年金の支給事由が公務上の負傷又は疾病に係るものにあつては一・〇〇とし、当該支給事由が勤務に関連した負傷又は疾病に係るものにあつては前後の障害を併合した障害の程度に応じて法第8条の2第1項を適用して得た額を当該障害の程度に応じて法第8条第1項を適用して得た額で除して得た率とする。

法第10条第2項の規定により障害年金の額の改定を受けようとする者は、障害年金額改定請求書（様式第2号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

障害年金の支給を受けている者は、当該障害年金に係る障害の程度が低下した場合においては、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

第1項の請求書の提出又は前項の届出は、次に掲げる書類を添えて行わなければならない。

厚生労働大臣は、第1項の規定により障害年金額改定請求書の提出を受け、又は第2項の規定により届出を受けた場合において、障害年金の額を改定するものと決定したときは、障害年金額改定通知書を交付するとともに、障害年金証書を書き換えて、請求者又は届け出た者に交付しなければならない。

厚生労働大臣は、第1項の規定により障害年金額改定請求書の提出を受けた場合において、障害年金の額を改定しないものと決定したときは、その旨を請求者に通知するとともに、障害年金証書を返付しなければならない。

厚生労働大臣は、第2項の規定により届出を受けた場合において、障害年金の額を改定しないものと決定したときは、障害年金証書を返付しなければならない。

法第6条の規定により障害年金を受ける権利の裁定を受けている者は、その者の障害の程度が恩給法別表第1号表ノ二又は第1号表ノ三の改正により当該別表の改正前に該当した症項又は症款以外の症項又は症款（法第8条第1項の表に掲げるものに限る。）に該当することとなる場合においては、障害の状態を明らかにした医師又は歯科医師の診断書を添えて障害年金証書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

前条第4項及び第6項の規定は、前項の規定により、障害年金証書の提出を受けた場合に準用する。

戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律附則第14項の規定の適用を受けている者が障害年金の支給事由と同一の事由により旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（以下「特別措置法」という。）の規定により支給される年金を受ける権利を失つたとき又は当該年金の額が改定されたときは、その者は、当該年金を受ける権利を失つたことを明らかにすることができる書類又は当該改定された額の年金を受ける権利を表示した証書の写しを添えてその旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

第5条第3項の規定は、前項の規定により届出を受けた場合に準用する。

法第15条の2の規定の適用を受けている者が障害年金の支給事由と同一の事由により他の法令（船員保険法を除く。）により支給される給付を受ける権利を失つたとき又は当該給付の額が改定されたときは、その者は、当該給付を受ける権利を失つたことを明らかにすることができる書類又は当該改定された額の給付を受ける権利を表示した証書の写しを添えてその旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

第5条第3項の規定は、前項の規定により届出を受けた場合に準用する。

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障害年金の支給を受けている者であつて国内に住所を有するものは、厚生労働大臣の定める期月に、法又は次の各号に掲げる法律以外の法令による給付の受給状況を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

障害年金の支給を受けている者であつて外国に住所を有するものは、厚生労働大臣の定める期月に、年金証書記号番号、氏名及び前項の受給状況を記載した書類並びに住所地の公的機関が受給者の現住を証明した書類並びに加給の原因となる扶養親族がある場合には当該扶養親族の氏名を記載した書類及び当該扶養親族の住所地の公的機関が当該扶養親族の現住を証明した書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。

前二項の書類には、提出の日前一箇月以内の間において作成された次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

障害年金の支給を受けている者が法第14条第1項第2号又は戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律附則第13項に該当したときは、戸籍の謄本又は抄本及びその他の失権事由を明らかにすることができる書類を速やかに厚生労働大臣に届け出るとともに、障害年金証書を、併せて厚生労働大臣に返還しなければならない。

前項の場合において、亡失その他の事由により障害年金証書を返還することができないときは、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

厚生労働大臣は、第1項の規定により届出を受けた場合において、届け出た者が障害年金を受ける権利を有しないものと認めたときは、その旨をその者に通知しなければならない。

厚生労働大臣は、第1項の規定により届出を受けた場合において、届け出た者が障害年金を受ける権利を有するものと認めたときは、障害年金証書をその者に返付しなければならない。

障害年金の支給を受けている者について、法第15条に規定する障害年金の支給停止の事由が生じたときは、その者は、判決書の抄本又はその事実を認めることができる書類を添えて、その旨をすみやかに厚生労働大臣に届け出なければならない。

厚生労働大臣は、前項の届出を受けた場合において、障害年金の支給を停止したときは、その旨を当該届出をした者に通知しなければならない。

法第15条の規定により障害年金の支給を停止された者が、刑の執行を終り、又は執行を受けることがなくなつたときは、その者は、その事実を認めることができる書類を添えて、その旨をすみやかに厚生労働大臣に届け出なければならない。

法第16条第1項の規定により障害年金又は障害一時金の支給を受けようとする相続人は、死亡した者の死亡した当時におけるその者と当該相続人との身分関係を明らかにすることができる戸籍の謄本又は抄本を添えて、厚生労働大臣に当該障害年金又は障害一時金の支給を請求しなければならない。ただし、戸籍の謄本又は抄本によつて死亡した者の相続人であることを認めることができない場合においては、その事実を認めることができる市町村長の証明書を併せて添えなければならない。

厚生労働大臣は、前項の請求を受けた場合において、当該相続人に障害年金又は障害一時金を支給するときは、未支給年金等支給通知書を当該相続人に交付しなければならない。

厚生労働大臣は、第1項の請求を受けた場合において、当該相続人に障害年金又は障害一時金を支給しないときは、その旨を当該相続人に通知しなければならない。

法第16条第2項の規定により障害年金又は障害一時金を受けようとする相続人は、死亡した者の死亡の当時におけるその者と当該相続人との身分関係を明らかにすることができる戸籍の謄本又は抄本を添えて、第1条に規定する書類（同条第2項第2号及び第6号に掲げる書類並びに同条第3項第1号（同条第2項第2号及び第6号に係る部分に限る。）に掲げる書類を除く。）を厚生労働大臣に提出しなければならない。ただし、戸籍の謄本又は抄本によつて死亡した者の相続人であることを認めることのできない場合においては、その事実を認めることができる市町村長の証明書を併せて添えなければならない。

厚生労働大臣は、前項の規定により書類の提出を受けた場合において、死亡した者が障害年金又は障害一時金を受ける権利を有するものであつたものと裁定したときは、第3条第2項の規定にかかわらず、障害年金裁定通知書又は障害一時金裁定通知書を当該相続人に交付しなければならない。

厚生労働大臣は、第1項の規定により書類の提出を受けた場合において、死亡した者が障害年金又は障害一時金を受ける権利を有しないものであつたものと裁定したときは、その旨を当該相続人に通知しなければならない。

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法第23条第1項第9号の規定により指定する疾病は、結核性疾病及び精神病並びに昭和十二年七月七日以後における在職期間内に発した公務上の結核性疾病、精神病又は原子爆弾の傷害作用に起因する疾病に関連する疾病とする。

法第23条第1項第10号の規定により指定する疾病は、結核性疾病及び精神病とする。

法第23条第1項第11号の規定により指定する疾病は、結核性疾病及び精神病並びに次に掲げる疾病に起因する疾病に関連する疾病とする。

法第23条第2項第8号の規定により指定する疾病は、結核性疾病及び精神病並びに昭和十二年七月七日以後における準軍属たるの期間内に発した公務上の結核性疾病、精神病又は原子爆弾の傷害作用に起因する疾病に関連する疾病とする。

法第23条第2項第9号の規定により指定する疾病は、結核性疾病及び精神病並びに昭和十二年七月七日以後における準軍属たるの期間内に発した準軍属としての勤務に関連する結核性疾病又は精神病に起因する疾病に関連する疾病とする。

法第23条の規定により遺族年金又は遺族給与金を受けようとする者（法第28条本文の規定により選定された者（（以下「被選定人」という。））によつて遺族年金又は遺族給与金を受けようとする者を除く。）は、それぞれ遺族年金請求書（様式第15号）又は遺族給与金請求書（様式第15号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

前項の遺族年金請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

第1項の遺族給与金請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

遺族年金又は遺族給与金を受けようとする者は、第1項の請求書に次に掲げる書類を添えなければならない。

法第28条本文の規定により被選定人によつて遺族年金の請求をする場合においては、被選定人は、次に掲げる書類を添えて、遺族年金請求書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

法第28条本文の規定により被選定人によつて遺族給与金の請求をする場合においては、被選定人は、次に掲げる書類を添えて、遺族給与金請求書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

厚生労働大臣は、遺族年金請求書又は遺族給与金請求書の提出を受けたときは、遺族年金又は遺族給与金を受ける権利について裁定を行わなければならない。

厚生労働大臣は、遺族年金又は遺族給与金を受ける権利を有するものと裁定したときは、遺族年金裁定通知書及び遺族年金証書又は遺族給与金裁定通知書及び遺族給与金証書を請求者に交付しなければならない。

厚生労働大臣は、遺族年金又は遺族給与金を受ける権利を有しないものと裁定したときは、その旨を請求者に通知しなければならない。

厚生労働大臣は、前条第2項の場合において、法第27条第2項の規定により各遺族に支給すべき遺族年金又は遺族給与金の額に変更を生じたときは、遺族年金額改定通知書又は遺族給与金年額改定通知書を当該各遺族に交付しなければならない。厚生労働大臣が、先順位者としての遺族年金又は遺族給与金の支給を受ける権利を有するに至つた者につき、当該権利の裁定を行つた場合において、すでにその者と同順位の遺族として遺族年金又は遺族給与金を受ける権利につき裁定を受けている者に支給すべき遺族年金又は遺族給与金の額に変更を生じたときも、同様とする。

先順位者としての遺族年金又は遺族給与金の支給を受けている者が、遺族年金又は遺族給与金を受ける権利を失つた場合において、同順位者（同順位者がないときは、次順位者）があるときは、当該同順位者又は次順位者は、遺族年金額改定請求書（様式第18号）又は遺族給与金年額改定請求書（様式第18号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

前項の請求書には、先順位者が法第31条の規定により遺族年金又は遺族給与金を受ける権利を失つたことを認めることができる書類を添えなければならない。

次順位者が第1項の請求書を提出する場合においては、前項に掲げる書類のほか、その者が次順位者であることを認めることができる戸籍の謄本又は抄本を添えなければならない。

厚生労働大臣は、第1項の規定により請求書の提出を受けた場合において、遺族年金又は遺族給与金の額を改定したときは、遺族年金額改定通知書又は遺族給与金年額改定通知書を請求者に交付しなければならない。

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戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律附則第18項の規定により同項に定める額の遺族年金を受けている遺族は、当該遺族年金と同一の事由による恩給法第75条第1項第2号に掲げる額の扶助料（以下「公務扶助料」という。）を受ける権利を有する者がいなくなつたことにより遺族年金の額の改定を請求しようとするときは、法第26条第2項の規定による先順位者において、遺族年金額改定請求書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

第28条の2第4項の規定は第1項の規定により遺族年金額改定請求書の提出を受けたときに、第28条の規定は第1項の場合において法第27条第2項の規定により各遺族に支給すべき遺族年金の額に変更を生じたときに準用する。

法第32条の2又は戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律附則第14項の規定の適用を受けている者は、当該遺族年金の支給事由と同一の事由により他の法令（船員保険法を除く。）により支給される給付を受ける権利が消滅したとき又は当該給付の額が改定されたときは、当該給付を受ける権利が消滅したことを明らかにすることができる書類又は当該改定された額の給付を受ける権利を表示した証書の写しを添えてその旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

第28条の2第4項の規定は、前項の規定により届出を受けた場合に準用する。

法第32条の3の規定の適用を受けている者は、当該遺族給与金の支給事由と同一の事由により他の法令（船員保険法を除く。）により支給される給付を受ける権利が消滅したとき又は当該給付の額が改定されたときは、当該給付を受ける権利が消滅したことを明らかにすることができる書類又は当該改定された額の給付を受ける権利を表示した証書の写しを添えてその旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

第28条の2第4項の規定は、前項の規定により届出を受けた場合に準用する。

法第26条第4項の規定による申請をしようとする者は、遺族年金順位変更申請書（様式第19号）又は遺族給与金順位変更申請書（様式第19号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、先順位者として遺族年金又は遺族給与金の支給を受けるべき者が一年以上所在不明であることを認めることができる書類を添えなければならない。

厚生労働大臣は、第1項の規定により申請書の提出を受けた場合において、先順位者として遺族年金又は遺族給与金を受けるべき者を後順位者とみなしたときは、遺族年金額改定通知書又は遺族給与金年額改定通知書を申請者に交付しなければならない。ただし、申請者が遺族年金又は遺族給与金の請求と同時に第1項の申請をした場合においては、この限りでない。

厚生労働大臣は、第1項の規定により申請書の提出を受けた場合において、先順位者として遺族年金又は遺族給与金を受けるべき者を後順位者とみなさないときは、理由を付して、その旨を申請者に通知しなければならない。ただし、申請者が遺族年金又は遺族給与金の請求と同時に第1項の申請をした場合においては、この限りでない。

第3項の規定により先順位者を後順位者とみなした場合において、先順位者とみなされた者は、後順位者とみなされた当該先順位者の所在を知つたときは、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

遺族年金証書及び遺族給与金証書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

遺族年金又は遺族給与金の支給を受けている者であつて国内に住所を有するものは、厚生労働大臣の定める期月に、法又は次の各号に掲げる法律以外の法令による給付の受給状況を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

遺族年金又は遺族給与金の支給を受けている者であつて外国に住所を有するものは、厚生労働大臣の定める期月に、年金証書記号番号、氏名及び前項の受給状況を記載した書類並びに住所地の公的機関が受給者の現住を証明した書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。

前二項の届書には、提出の日前一箇月以内の間において作成された次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

遺族年金又は遺族給与金の支給を受けている者は、法第31条第1項（第1号を除く。）に該当したときは、戸籍の謄本又は抄本及びその他の失権事由を明らかにすることができる書類を速やかに厚生労働大臣に届け出るとともに、遺族年金証書又は遺族給与金証書を併せて厚生労働大臣に返還しなければならない。

前項の場合において、亡失その他の事由により遺族年金証書又は遺族給与金証書を返還することができないときは、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

厚生労働大臣は、第1項の規定により届出を受けた場合において、届け出た者が遺族年金又は遺族給与金を受ける権利を有しないものと認めたときは、その旨をその者に通知しなければならない。

厚生労働大臣は、第1項の規定により遺族年金証書又は遺族給与金証書の返還を受けた場合において、届け出た者が遺族年金又は遺族給与金を受ける権利を有するものと認めたときは、遺族年金証書又は遺族給与金証書をその者に返付しなければならない。

遺族年金又は遺族給与金の支給を受けている者は、法第31条第2項に該当したときは、その旨を速やかに厚生労働大臣に届け出なければならない。

厚生労働大臣は、前項の規定により届出を受けた場合において、届け出た者の遺族年金又は遺族給与金を受ける権利を失わせたときは、その旨をその者に通知しなければならない。

前項の規定により、厚生労働大臣から、遺族年金又は遺族給与金を受ける権利を失わせた旨の通知を受けた者は、遺族年金証書又は遺族給与金証書を厚生労働大臣に返還しなければならない。

前条第2項の規定は、前項の規定により遺族年金証書又は遺族給与金証書を厚生労働大臣に返還しなければならない場合に準用する。

第28条の7第3項の規定により先順位者として遺族年金又は遺族給与金を受けるべき者が、後順位者とみなされたため、各遺族（同条同項の規定により遺族年金額改定通知書又は遺族給与金年額改定通知書の交付を受けた者を除く。この項において以下同じ。）に支給すべき遺族年金又は遺族給与金の額に変更を生じたときは、厚生労働大臣は、遺族年金額改定通知書又は遺族給与金年額改定通知書を各遺族に交付しなければならない。

法第31条の規定により、遺族年金又は遺族給与金を受ける権利が消滅した場合において、法第27条第2項の規定により各遺族に支給すべき遺族年金又は遺族給与金の額に変更を生じたときは、厚生労働大臣は、変更された額を当該各遺族（前条第1項から第3項までの場合においては、それぞれこれらの規定により遺族年金証書等書換申請書を提出した者とする。）に通知するとともに、遺族年金証書又は遺族給与金証書を提出していない遺族に対し、これを提出すべきことを命じなければならない。

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遺族年金又は遺族給与金を受けている者について、法第33条において準用する法第15条に規定する遺族年金又は遺族給与金の支給停止の事由が生じたときは、その者は判決書の抄本又はその事実を認めることができる書類を添えて、その旨をすみやかに厚生労働大臣に届け出なければならない。

厚生労働大臣は、前項の届出を受けた場合において、遺族年金又は遺族給与金の支給を停止したときは、当該届出をした者に遺族年金又は遺族給与金の支給を停止した旨を通知するとともに、法第26条第5項の規定により先順位者とみなされた者があるときは、その者の遺族年金又は遺族給与金の額を改定し、遺族年金額改定通知書又は遺族給与金年額改定通知書をその者に交付しなければならない。

法第33条において準用する法第15条の規定により遺族年金又は遺族給与金の支給を停止された者が、刑の執行を終り、又は執行を受けることがなくなつたときは、その者は、その事実を認めることができる書類を添えて、その旨をすみやかに厚生労働大臣に届け出なければならない。

厚生労働大臣は、前項の届出を受けたときは、法第26条第5項の規定により先順位者とみなされた者の遺族年金又は遺族給与金の額を改定し、遺族年金額改定通知書又は遺族給与金年額改定通知書をその者に交付しなければならない。

第13条の2及び第14条の規定は、法第33条において準用する法第16条の規定により死亡した者の相続人が死亡した者の遺族年金又は遺族給与金の請求又は支給の請求を行う場合に準用する。ただし、第14条中「第1条に規定する書類（同条第2項第2号及び第6号に掲げる書類並びに同条第3項第1号（同条第2項第2号及び第6号に係る部分に限る。）に掲げる書類を除く。）」とあるのは、「第25条に規定する書類」と読み替えるものとする。

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法第34条の規定により弔慰金を受けようとする者は、弔慰金請求書（様式第22号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

法第36条第2項の規定による申請をしようとする者は、前条第1項に規定する請求書に添えて、弔慰金順位変更申請書（様式第24号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、弔慰金を受けるべき順位にある遺族が、昭和二十七年四月一日（戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律による法の改正又は戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令等の一部を改正する政令による令の改正により、新たに弔慰金を受ける権利を有するに至つた者については、昭和三十八年十月一日とし、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律による法の改正により、新たに弔慰金を受ける権利を有するに至つた者については、昭和三十九年十月一日とし、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律による法の改正又は援護審査会令等の一部を改正する政令による令の改正により、新たに弔慰金を受ける権利を有するに至つた者については、昭和四十一年十月一日とする。以下同じ。）（死亡した者の死亡の日が昭和二十七年四月二日（戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律による法の改正又は戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令等の一部を改正する政令による令の改正により新たに弔慰金を受ける権利を有するに至つた者については、昭和三十八年十月二日とし、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律による法の改正により、新たに弔慰金を受ける権利を有するに至つた者については、昭和三十九年十月二日とし、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律による法の改正又は援護審査会令等の一部を改正する政令による令の改正により、新たに弔慰金を受ける権利を有するに至つた者については、昭和四十一年十月二日とする。以下同じ。）以後であるときは、その死亡の日）において生死不明であり、且つ、その日以後引き続き二年以上（その者が昭和二十七年四月一日（（死亡した者の死亡の日が昭和二十七年四月二日以後であるときは、その死亡の日））までに二年以上生死不明であるときは、一年以上）生死不明であることを認めることができる書類を添えなければならない。

厚生労働大臣は、弔慰金請求書の提出を受けたときは、弔慰金を受ける権利について裁定を行わなければならない。

厚生労働大臣は、弔慰金を受ける権利を有するものと裁定したときは、弔慰金裁定通知書を請求者に交付しなければならない。

弔慰金を受ける権利を有しないものと裁定したときは、その旨を請求者に通知しなければならない。

第14条の規定は、法第39条において準用する法第16条第2項及び第3項の規定により死亡した者の弔慰金を請求する場合に準用する。ただし、第14条中「第1条に規定する書類（同条第2項第2号及び第6号に掲げる書類並びに同条第3項第1号（同条第2項第2号及び第6号に係る部分に限る。）に掲げる書類を除く。）」とあるのは、「第36条の2に規定する書類」と読み替えるものとする。

厚生労働大臣は、この省令の規定により障害年金証書、遺族年金証書又は遺族給与金証書を交付すべき場合において、障害年金、遺族年金又は遺族給与金を請求した者（被選定人により遺族年金又は遺族給与金を請求している者を含む。）が、当該障害年金、遺族年金又は遺族給与金を受ける権利につき裁定する日前に障害年金、遺族年金又は遺族給与金を受ける権利の消滅すべき事由に該当しているときは、障害年金証書、遺族年金証書又は遺族給与金証書を交付しない。

障害年金、遺族年金又は遺族給与金の支給を受けている者（以下「年金等受給者」という。）がその氏名を変更したときは、その者は、次の各号に掲げる事項を記載した届書を、速やかに厚生労働大臣に提出しなければならない。

前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

厚生労働大臣は、第1項の届書の提出を受けたときは、障害年金証書、遺族年金証書又は遺族給与金証書を更訂して、届出をした者に返付しなければならない。

年金等受給者がその住所を変更したときは、次の各号に掲げる事項を記載した届書を、速やかに厚生労働大臣に提出しなければならない。ただし、国内に住所を有する年金等受給者が国内で住所を変更したときは、この限りでない。

年金等受給者が、障害年金、遺族年金又は遺族給与金の支払を受ける金融機関（以下この条において「支払金融機関」という。）（障害年金、遺族年金又は遺族給与金の現金支払を受ける郵便貯金銀行の営業所等を含む。）を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

年金等受給者が、その者に代わつて障害年金、遺族年金又は遺族給与金を受領する者（以下この条において「受領代理人」という。）を変更し、又は受領代理人により支給を受けることをやめるときは、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。年金等受給者が新たに受領代理人により支給を受けようとする場合においても、同様とする。

前項の場合において、受領代理人を変更し、又は新たに受領代理人により支給を受けようとするときは、同項の届書に、登記事項証明書又は戸籍の謄本若しくは抄本を添えなければならない。

年金等受給者が死亡した場合においては、戸籍法の規定による死亡の届出義務者は、その旨を厚生労働大臣に届け出るとともに、障害年金証書、遺族年金証書又は遺族給与金証書を、速やかに厚生労働大臣に返還しなければならない。ただし、死亡の旨を届け出るのは、外国に住所を有する年金等受給者が死亡した場合に限る。

前項の場合において、亡失その他の事由により障害年金証書、遺族年金証書又は遺族給与金証書を返還することができないときは、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

障害年金裁定通知書、障害年金証書、障害年金額改定通知書、障害一時金裁定通知書、遺族年金裁定通知書、遺族年金証書、遺族年金額改定通知書、遺族給与金裁定通知書、遺族給与金証書、遺族給与金年額改定通知書、未支給年金等支給通知書又は弔慰金裁定通知書（以下この条及び次条において年金証書等という。）を亡失し、又は損傷したときは、その者は、次の各号に掲げる事項を記載した書類を、速やかに厚生労働大臣に提出しなければならない。

前項の書類には、次に掲げる書類を添えなければならない。

年金証書等が再交付されたときは、従前の年金証書等は、その効力を失う。

亡失を理由として年金証書等の再交付を受けた後において、従前の年金証書等を発見したときは、速やかにこれを厚生労働大臣に返還しなければならない。

この省令の規定により障害年金証書、遺族年金証書又は遺族給与金証書を提出すべき場合において、厚生労働大臣は、特にやむを得ない事由があると認めたときは、当該障害年金証書、遺族年金証書又は遺族給与金証書の提出を省略させることができる。

前項の場合において、その事由がやんだときは、当該障害年金証書、遺族年金証書又は遺族給与金証書を有している者は、すみやかにこれを厚生労働大臣に提出しなければならない。

厚生労働大臣は、年金等受給者につき、その者が当該年金若しくは遺族給与金を受ける権利を有しないものと認めたとき、その者の受けている当該年金若しくは遺族給与金の支給を停止し、若しくは差し止めたとき、その者に支給する障害年金の額から控除したとき又は当該年金若しくは遺族給与金の額を改定したときは、その旨を当該年金若しくは遺族給与金の支給を受けている者に通知しなければならない。

前項の規定により、厚生労働大臣から、当該年金又は遺族給与金を受ける権利を有しないものと認めた旨の通知を受けた者は、障害年金証書、遺族年金証書又は遺族給与金証書を速やかに厚生労働大臣に返還しなければならない。

この省令の規定により障害年金、障害一時金、遺族年金、遺族給与金又は弔慰金に関する請求書、申請書又は届書を提出すべき場合において、厚生労働大臣は、特別な事由があると認めたときは、その添付すべき書類に代わる書類を提出させ、又はその書類の添付を省略させることができる。

法第43条の2第2項の規定による遺族年金又は遺族給与金の支払金の金額の過誤払による返還金債権への充当は、次に掲げる場合に行うことができる。

軍人軍属に係る障害年金又は障害一時金に関する請求書（障害年金継続支給請求書、障害年金額改定請求書及び第13条の2第1項の規定に基づく障害年金又は障害一時金の請求に係るものを除く。以下この項において同じ。）は、請求者の住所地を管轄する市町村長、都道府県知事、当該障害年金又は障害一時金を受ける権利を有する者の退職の当時における本籍地を管轄する都道府県知事を、準軍属に係る障害年金又は障害一時金に関する請求書は、請求者の住所地を管轄する市町村長、都道府県知事を、それぞれ順次経由して、厚生労働大臣に提出するものとする。

障害年金継続支給請求書又は障害年金額改定請求書は、請求者の住所地を管轄する市町村長、都道府県知事を順次経由して、厚生労働大臣に提出するものとする。

遺族年金、遺族給与金又は弔慰金に関する請求書（第35条において準用する第13条の2第1項の規定に基づく遺族年金又は遺族給与金の請求に係るものを除く。）又は遺族年金順位変更申請書若しくは遺族給与金順位変更申請書は、請求者又は申請者の住所地を管轄する市町村長、都道府県知事、死亡した者が除籍された当時における本籍地を管轄する都道府県知事（法第2条第3項第1号に掲げる者（同号に規定する総動員業務の協力者と同様の事情の下に昭和十六年十二月八日以後中国（元の関東州及び台湾を除く。）において総動員業務と同様の業務につき協力中の者及び同条第1項第2号若しくは第3号又は同条第3項第6号に掲げる者を除く。）及び同条第3項第3号に掲げる者については、死亡した者の死亡の原因となつた負傷又は疾病の生じた当時その者が配置され、又は出動していた工場、事業場等の所在地を管轄する都道府県知事）を順次経由して、厚生労働大臣に提出するものとする。

法第32条の4第2項（法第38条の2において準用する場合を含む。）の規定に基づく届出に係る届出書は、届出者の住所地を管轄する都道府県知事を経由して、厚生労働大臣に提出するものとする。

次の表の上欄に掲げる規定による同表の下欄に掲げる書類の提出については、これらの書類の各欄に掲げる事項を記録したフレキシブルディスク並びに請求者、届出者、申立者又は申請者の氏名及び住所並びに請求、届出、申立て又は申請の趣旨及びその年月日を記載した書類を提出することによつて行うことができる。

第1条第1項及び第14条第1項	様式第1号による障害年金（障害一時金）請求書
第1条第2項第7号の2、第2条及び第14条第1項	様式第1号の2による他の法令による給付に関する届
第2条	様式第1号の3による障害年金継続支給請求書
第5条第1項	様式第1号の4による障害年金額改定請求書
第6条第1項	様式第2号による障害年金額改定請求書
第25条第1項、第26条第1項及び第2項並びに第35条	様式第15号による遺族年金請求書及び遺族給与金請求書
第25条第2項第3号、第26条第1項第4号及び第35条	様式第16号による遺族年金選択申立書
第25条第3項第4号、第26条第2項第4号及び第35条	様式第16号による遺族給与金選択申立書
第25条第2項第10号、第26条第1項第3号及び第35条	遺族年金請求に係る様式第16号の2による他の法令による給付に関する届
第25条第3項第6号、第26条第2項第3号及び第35条	遺族給与金請求に係る様式第16号の2による他の法令による給付に関する届
第28条の2第1項	様式第18号による遺族年金額改定請求書及び遺族給与金年額改定請求書
第28条の4第1項	様式第18号による遺族年金額改定請求書
第28条の7第1項	様式第19号による遺族年金順位変更申請書及び遺族給与金順位変更申請書
第36条の2第1項及び第38条	様式第22号による弔慰金請求書
第36条の2第2項第7号及び第38条	様式第23号による先順位者がない旨の申立書
第36条の3第1項	様式第24号による弔慰金順位変更申請書

前項に規定する請求者、届出者、申立者又は申請者の氏名の記載については、記名押印又は自筆による署名のいずれかにより行うものとする。

次に掲げる書類の提出については、これらの書類に記載すべき事項を記録したフレキシブルディスクを提出することによつて行うことができる。

前項のフレキシブルディスクには、提出者の氏名及び住所並びに提出の年月日を記載した書類を添えなければならない。ただし、前項各号に掲げる書類を前条第1項の表の下欄に掲げる書類のいずれかに添える場合であつて、かつ、これらの書類の提出が、前項又は前条第1項の規定により行われるときは、この限りでない。

前条第2項の規定は、前項に規定する提出者の氏名の記載について準用する。

第46条第1項及び前条第1項のフレキシブルディスクは、工業標準化法に基づく日本工業規格（以下「日本工業規格」という。）Ｘ六二二三号に適合する九十ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジでなければならない。

第46条第1項及び第47条第1項のフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方式に従つてしなければならない。

第46条第1項及び第47条第1項のフレキシブルディスクには、日本工業規格Ｘ六二二三号に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。