昭和六十一年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令

旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（以下「旧令特別措置法」という。）第6条第1項第1号の規定により改定された年金又は旧令特別措置法第7条の2第1項の規定により支給される年金のうち、国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「施行法」という。）第2条第2号に規定する旧法（以下「旧法」という。）の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金に相当するものについては、昭和六十一年七月分以後、その額を、昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律（以下「」という。）第1条の17の規定により改定された年金額の算定の基礎となつている別表第一の二十の仮定俸給（同条第4項、第7項若しくは第9項の規定又は同条第10項において準用する第1条第6項の規定により第1条の17第4項第1号若しくは第2号に掲げる金額、同条第7項に規定する金額又は従前の年金額をもつて改定年金額とした年金については、同条第1項の規定により年金額を改定したものとした場合にその改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給）に対応する別表第一の仮定俸給を俸給とみなし、旧法の規定を適用して算定した額に改定する。

前項の規定の適用を受ける年金（その年金の額の算定の基礎となつている組合員期間のうち実在職した期間が最短年金年限（旧法の規定による退職年金に相当する年金を受ける最短年金年限をいう。以下同じ。）に達している年金に限る。次項において同じ。）を受ける者が七十歳以上の者又は旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける七十歳未満の妻、子若しくは孫である場合には、前項の規定にかかわらず、その年金の額を、同項の規定に基づいて算定した額に、次の各号に掲げる年金の区分に応じ、当該各号に掲げる額の十二倍に相当する額を加えた額に改定する。この場合において、当該年金の支給を受ける者が二人以上あるときは、そのうちの年長者の年齢に応じ、この項の規定を適用するものとする。

第1項の規定の適用を受ける年金を受ける者が八十歳以上の者である場合におけるその者に対する前項の規定の適用については、同項第1号中「三百分の一（控除後の年数のうち十三年に達するまでの年数については、三百分の二）」とあるのは「三百分の二」と、同項第2号中「六百分の一（控除後の年数のうち十三年に達するまでの年数については、六百分の二）」とあるのは「六百分の二」とする。

次の各号に掲げる年金については、前三項の規定の適用を受けて改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和六十一年七月分以後、その額を、当該各号に掲げる額に改定する。

前各項の規定の適用を受ける年金を受ける者が旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻であり、かつ、次の各号のいずれかに該当する場合には、昭和六十一年七月分以後、前各項の規定により算定した額に当該各号に掲げる額を加えた額をもつて、当該年金の額とする。

前項の場合において、旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻が当該遺族年金に相当する年金に係る組合員又は組合員であつた者の死亡について次に掲げる場合に該当するときは、その該当する間は、同項の規定による加算は行わない。

第5項の場合において、旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける妻で、同項各号のいずれかに該当するもの（昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律附則第1条第3号に定める日前に給付事由が生じた旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける者を除く。）が次に掲げる給付（その全額の支給を停止されている給付を除く。）の支給を受けることができるときは、その受けることができる間は、同項の規定による加算は行わない。ただし、第1項から第4項までの規定により算定した旧法の規定による遺族年金に相当する年金の額が六十三万円に満たないときは、この限りでない。

前項ただし書の場合における第5項の規定の適用については、同項の規定により当該旧法の規定による遺族年金に相当する年金の額に加算されるべき額は、当該年金の額に同項の規定により加算されるべき額を加えた額が六十三万円を超えるときにおいては、同項の規定にかかわらず、六十三万円から当該旧法の規定による遺族年金に相当する年金の額を控除した額とする。

前各項の規定の適用を受けてその額が改定された年金のうち旧法の規定による遺族年金に相当する年金の額（その額につき、第5項の規定の適用があつた場合には、その額から同項の規定により加算されるべき額に相当する額を控除した額）が六十万九千六百円に満たないときは、昭和六十一年八月分以後、その額を、六十万九千六百円に改定する。

第5項から第8項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金を受ける者が妻である場合について準用する。

旧法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金に相当する年金を受ける者で、前各項の規定のうちその年金の額の算定に関し一定の年齢以上の者について特別の定めをしているもの（以下「年齢特例規定」という。）に規定する年齢に達していないものが、当該年齢特例規定に規定する年齢に達したときにおいては、その者は、当該年齢特例規定に規定する一定の年齢以上の者に該当するものとして、当該年齢特例規定を適用する。この場合において、当該年齢特例規定によりその年金の額を改定すべきこととなるときは、その達した日の属する月の翌月分以後、その年金の額を改定する。

前各項の規定により年金額を改定した場合において、改定後の年金額が従前の年金額より少ないときは、従前の年金額をもつて改定年金額とする。

旧令特別措置法第6条第1項第2号の規定により改定された年金のうち、公務による傷病を給付事由とする年金（以下「公務傷病年金」という。）、殉職年金又は公務傷病遺族年金については、昭和六十一年七月分以後、その額を、第2条の17の規定により改定された年金額の算定の基礎となつている別表第一の二十の仮定俸給（同条第7項の規定又は同条第12項において準用する第1条第6項の規定により第2条の17第7項各号に掲げる金額又は従前の年金額をもつて改定年金額とした年金については、同条第1項の規定により年金額を改定したものとした場合にその改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給）に対応する別表第一の仮定俸給を俸給とみなし、それぞれ旧陸軍共済組合、旧令特別措置法第1条に規定する共済協会又は旧令特別措置法第2条に規定する外地関係共済組合が支給した年金の算定の例（その算定の際俸給月額に乗ずべき月数は、公務傷病年金及び公務傷病遺族年金にあつては旧令特別措置法第6条第3項の規定により改定された月数によるものとし、殉職年金にあつては別表第二の上欄に掲げる当該仮定俸給に応じ同表の下欄に掲げる率を二箇月に乗じた月数によるものとする。）により算定した額に改定する。

前条第2項の規定は前項の規定の適用を受ける年金（その年金の額の算定の基礎となつている組合員期間のうち実在職した期間が最短年金年限に達している年金に限る。以下この項において同じ。）を受ける者が七十歳以上の者又は殉職年金若しくは公務傷病遺族年金を受ける七十歳未満の妻、子若しくは孫である場合について、同条第3項の規定は前項の規定の適用を受ける年金を受ける者が八十歳以上の者である場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第2項中「旧法の規定による遺族年金に相当する年金」とあるのは「殉職年金又は公務傷病遺族年金」と、同条第3項中「前項」とあるのは「次条第2項の規定により読み替えられた前項」と読み替えるものとする。

次の各号に掲げる年金については、前二項の規定の適用を受けて改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和六十一年七月分以後、その額を、当該各号に掲げる額に改定する。

前三項の規定の適用を受ける年金を受ける権利を有する者のうち殉職年金又は公務傷病遺族年金を受ける権利を有する者については、これらの規定により算定した額に九万六千円を加えた額をもつて、これらの年金の額とする。

前項の場合において、殉職年金又は公務傷病遺族年金を受ける権利を有する者がこれらの年金に係る組合員又は組合員であつた者の死亡について前条第6項第1号に掲げる場合に該当するときは、その該当する間は、前項の規定による加算は行わない。

公務傷病年金を受ける権利を有する者に扶養親族（戦傷病者戦没者遺族等援護法第8条第2項に規定する扶養親族（夫、子、父、母、孫、祖父又は祖母にあつては、同項各号の条件に該当するものに限る。）をいう。以下この項において同じ。）がある場合には、第3項第1号に掲げる額に、配偶者である扶養親族については十六万八千円、配偶者以外の扶養親族については一人につき一万二千円（そのうち二人までについては、一人につき五万四千円（配偶者である扶養親族がない場合にあつては、そのうち一人に限り十一万四千円））を加えた額を同号に掲げる額として、同項の規定を適用する。

殉職年金又は公務傷病遺族年金を受ける権利を有する者に扶養遺族（戦傷病者戦没者遺族等援護法第24条に規定する遺族（夫、子、父、母、孫、祖父、祖母又は同条に規定する入夫婚姻による妻の父若しくは母にあつては、同法第25条第1項各号の条件に該当するものに限る。）をいう。以下この項において同じ。）がある場合には、第3項第2号に掲げる額に第1号に掲げる額を加えた額又は同項第3号に掲げる額に第2号に掲げる額を加えた額を、それぞれ同項第2号又は第3号に掲げる額として、同項の規定を適用する。

前条第11項の規定は、公務傷病年金、殉職年金又は公務傷病遺族年金を受ける者で、前各項の規定のうち年齢特例規定に規定する年齢に達していないものについて準用する。

前条第12項の規定は、前各項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

第1条の規定は旧法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金（旧法第94条の2の規定によりこれらの年金とみなされた年金を含む。）の額の改定について、前条の規定は旧法第90条の規定による年金のうち、公務傷病年金、殉職年金又は公務傷病遺族年金の額の改定について、それぞれ準用する。この場合において、第1条第6項中「次に掲げる場合」とあるのは「次に掲げる場合又は旧令特別措置法の規定により国家公務員等共済組合連合会が支給する旧法の規定による遺族年金に相当する年金の支給を受ける場合若しくは他の旧法の規定による遺族年金で大蔵省令で定めるものの支給を受ける場合」と、前条第5項中「前条第6項第1号に掲げる場合」とあるのは「前条第6項第1号若しくは第2号に掲げる場合又は他の旧法の規定による殉職年金若しくは公務傷病遺族年金で大蔵省令で定めるものの支給を受ける場合」と読み替えるものとする。

前項の規定（同項において準用する第1条第1項から第3項までの規定に係る部分並びに前項において準用する前条第1項及び第2項に係る部分に限る。）は、日本鉄道共済組合（国家公務員等共済組合法第8条第2項に規定する日本鉄道共済組合をいう。）が支給する年金については、適用しない。

前三条の規定により年金額を改定する場合において、これらの規定により算出して得た年金額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨てた金額をもつて、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げた金額をもつてこれらの規定による改定年金額とする。

第1条から第3条までの規定による年金額の改定により増加する費用は国が負担する。ただし、第3条の規定による年金額の改定により増加する費用のうち適用法人の組合（国家公務員等共済組合法第111条の3第1項に規定する適用法人の組合をいう。）が支給する年金に係るものは、それぞれ、日本たばこ産業株式会社、日本電信電話株式会社又は日本国有鉄道清算事業団が負担する。