国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令

この政令は、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴い、同法の施行の日前の期間を有する者に係る国家公務員共済組合法及び国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法の適用、退職共済年金等の額の算定、同日前に給付事由が生じた退職年金等の額の改定等に関し必要な経過措置を定めるものとする。

この政令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

昭和六十年改正法附則第9条第1項に規定する政令で定める者は、施行日の前日に組合員（旧共済法の長期給付に関する規定の適用を受けない組合員を除く。以下同じ。）であつた者で施行日以後引き続き組合員であるもの（昭和六十年四月一日以後に組合員となつた者に限る。）のうち、組合員となつた日から施行日の前日までの間に、旧共済法第2条第1項第5号に規定する俸給に係る給与に関する法令（給与に関する法令の適用を受けない者にあつては、給与に関する規程。以下「給与法令」という。）の昭和六十年度における改正後の規定の適用を受けなかつた期間（以下「俸給調整期間」という。）のある者とする。

昭和六十年改正法附則第9条第1項に規定する政令で定める額は、昭和六十年度における改正後の給与法令の規定が施行日前の組合員期間（旧公企体組合員期間その他の組合員期間とみなされた期間及び組合員期間に算入することとされた期間を含む。以下同じ。）のうち昭和五十六年四月一日以後の期間で施行日まで引き続いているものの各月において適用されていたとしたならば、その各月において旧共済法第100条第2項及び第3項の規定の例により計算した掛金の標準となるべき俸給の額から、その各月において掛金の標準となつた俸給の額を控除して得た額とする。

昭和六十年改正法附則第9条第2項に規定する政令で定める比率は、組合員期間のうち実在職した期間（以下「実在職期間」という。）が別表第一の上欄に掲げる期間のいずれの区分に属するかに応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる比率とする。

昭和六十年改正法附則第9条第3項に規定する政令で定める者は、昭和六十年四月一日から同年六月三十日までの間に退職した者でその期間内に俸給調整期間のあるものとする。

昭和六十年改正法附則第9条第3項に規定する政令で定めるところにより改定した額は、昭和六十年俸給年額（施行日の前日において通算退職年金を受ける権利を有していなかつた者にあつては、その退職時に通算退職年金の給付事由が生じていたとしたならば同日において支給されているべきであつた通算退職年金の額の算定の基礎となるべき昭和六十年俸給年額）にその額が別表第二の上欄に掲げる昭和六十年俸給年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額に、当該区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を加えて得た額（その額が五百五十二万円を超えるときは、五百五十二万円）を十二で除して得た額とする。

旧共済法による年金の受給権者が次に掲げる者である場合における昭和六十年改正法附則第9条第3項に規定する政令で定めるところにより改定した額は、前項の規定にかかわらず、その者がその退職前一年間において適用を受けた給与法令の規定が旧共済法第2条第1項第5号に規定する俸給に係る昭和六十年度における改正後の規定と同様に改正されていたとしたならば、当該一年間の各月において旧共済法第100条第2項及び第3項の規定の例により計算した掛金の標準となるべき俸給の額を合計した額を十二で除して得た額とする。

昭和六十年改正法附則第9条第4項に規定する政令で定める比率は、組合員期間のうち実在職期間の年数が別表第三の上欄に掲げる期間のいずれの区分に属するかに応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる比率とする。

昭和六十年改正法附則第9条第1項又は第3項の規定により施行日前の組合員期間に係る標準報酬の月額を計算する場合において、その計算した額が四十七万円を超えるときは、四十七万円をもつて、標準報酬の月額とする。

旧共済法による年金の受給権者について当該年金の額の算定の基礎となつている組合員期間の各月における標準報酬の月額を計算する場合においては、当該年金の額の算定の基礎となつている俸給年額を十二で除して得た額を昭和六十年改正法附則第9条第3項に規定する俸給の額と、当該年金の額の算定の基礎となつている組合員期間を同項に規定する退職に係る組合員期間とみなす。

移行組合員等に対する昭和六十年改正法附則第9条第1項の規定及び第3条第2項の規定の適用については、昭和六十年改正法附則第9条第1項中「第100条第2項及び第3項」とあるのは「第100条第2項及び第3項又は旧公企体共済法（施行法第40条第1号に規定する旧公企体共済法をいう。）第64条第2項」と、「除して得た額」とあるのは「除して得た額（その額が四十六万円を超えるときは、四十六万円）」と、第3条第2項中「ものの各月」とあるのは「ものの各月（旧公企体共済法第64条第2項の規定により掛金の標準となつた俸給の額が四十六万円を超えていた月を除く。）」とする。

昭和六十年改正法附則第9条第1項に規定する施行日前の組合員期間のうち昭和五十六年四月一日以後の期間で施行日に引き続いているものの一部又は全部が共済法第126条の3第1項の規定により組合員であつたものとみなされた地方の組合（共済法第38条第2項ただし書に規定する地方の組合をいう。以下同じ。）の組合員であつた期間である場合における昭和六十年改正法附則第9条第1項の規定の適用については、当該期間の各月において地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（以下「昭和六十年地方の改正法」という。）第1条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（以下「昭和六十年改正前の地方共済法」という。）第114条第2項及び第3項又は第144条の11第3項及び第4項の規定により掛金の標準となつた給料の額（地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第3条第2項の規定により加えることとされた額がある場合には、当該給料の額に、当該加えることとされた額を加えた額）をもつて、昭和六十年改正法附則第9条第1項に規定する掛金の標準となつた俸給の額とする。

昭和六十年改正法附則第9条の規定により施行日前の組合員期間のうち施行法第7条第1項各号に掲げる期間（旧共済法による年金の額の算定の基礎となつている期間を除く。）で施行法の施行の日（施行法第2条第7号に規定する施行日をいう。以下この項において同じ。）に引き続かないもの（以下この項において「恩給旧法等期間」という。）を有する者に係る平均標準報酬月額（国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（第66条の6第1項において「平成十二年改正法」という。）第2条の規定による改正前の共済法第77条第1項に規定する平均標準報酬月額をいう。以下同じ。）を計算する場合においては、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

昭和六十年改正法附則第9条第1項に規定する施行日前の組合員期間のうち昭和五十六年四月一日以後の期間で施行日に引き続いているものの一部又は全部が旧施行令第2条第1項第1号から第5号までに掲げる者又は同条第2項各号に掲げる者に該当する者であつた期間（財務省令で定める期間を除く。）である場合においては、その期間中その者が常時勤務に服することを要する者であつたものとした場合に当該期間の各月のその者の掛金の標準となるべき俸給の額に相当するものとして運営規則で定める仮定俸給の額を、当該期間の各月のその者の掛金の標準となつた俸給の額とみなして、昭和六十年改正法附則第9条第1項の規定を適用する。

昭和六十年改正法附則第10条第2項において準用する共済法第74条の2第4項に規定する政令で定める規定は、次に掲げる法令の規定とする。

昭和六十年改正法附則第11条第1項の規定により、国民年金法等の一部を改正する法律（以下「国民年金等改正法」という。）附則第87条第1項に規定する旧船員保険法による年金たる保険給付を受けることができる場合に該当して共済法による年金の支給が停止されるときは、当該支給の停止については、共済法第74条第2項の規定の例による。

昭和六十年改正法附則第11条第3項の規定により共済法第74条第4項の規定を準用する場合には、施行令第11条の7の規定を準用する。この場合において、共済法による年金の支給の停止については、同条中「次に掲げる規定」とあるのは「国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第11条第3項の規定により準用する法第74条第3項及び第5項の規定並びに次に掲げる規定」と読み替えるものとし、旧共済法による年金の支給の停止については、同条中「次に掲げる規定」とあるのは「同条第3項及び第5項の規定並びに次に掲げる規定」と読み替えるものとする。

昭和六十年改正法附則第11条第5項に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定とする。

昭和六十年改正法附則第12条第1項の規定により組合員期間等（共済法第76条第1項第1号に規定する組合員期間等をいう。以下同じ。）の計算を行う場合において、同一の月が同時に組合員期間及び昭和六十年改正法附則第12条第1項の規定により組合員期間等に算入することとされた同項第1号に掲げる期間のうち次に掲げる期間の計算の基礎となつているときは、その月は、組合員期間の計算の基礎とならなかつたものとみなす。

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昭和六十年改正法附則第15条第3項に規定する政令で定める年金は、次に掲げる年金とする。

昭和六十年改正法附則第16条第1項第2号イに規定する政令で定める期間は、次に掲げる期間とする。

昭和六十年改正法附則第16条第2項の規定により読み替えられた同条第1項第1号及び共済法附則第12条の4の2第2項第1号に規定する政令で定める率は、別表第四の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める率とする。

施行法第11条第1項の規定を適用して算定された共済法第76条の規定による退職共済年金の額のうち、昭和六十年改正法附則第16条第1項又は第4項の規定により加算することとされた金額に相当する額が、組合員期間が二百四十月であるものとして算定したこれらの規定により加算することとされた金額より少ないときは、当該金額をもつて当該相当する額とする。

昭和六十年改正法附則第16条第7項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

昭和六十年改正法附則第20条第2項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、国民年金法第27条本文に規定する老齢基礎年金の額に第1号に掲げる月数を第2号に掲げる月数で除して得た割合を乗じて得た額とする。

大正十五年四月一日以前に生まれた通算退職年金の受給権者が、共済法第76条第2項の規定に該当したことにより退職共済年金を受ける権利を取得した者である場合における昭和六十年改正法附則第20条第2項の規定の適用については、その者が共済法第76条第2項の規定による退職共済年金を受ける権利を取得しなかつたとしたならばその退職の日の前日において受ける権利を有していることとなるべき通算退職年金の額を、昭和六十年改正法附則第20条第2項に規定する当該退職共済年金の給付事由が生じた日の前日において受ける権利を有していた当該通算退職年金の額とする。

前条第1項の規定は、昭和六十年改正法附則第21条第1項に規定する政令で定めるところにより算定した額の算定について準用する。この場合において、前条第1項第1号中「月数」とあるのは、「月数（施行日の前日において退職年金又は減額退職年金を受ける権利を有していた者にあつては、当該年金の額の算定の基礎となつている期間の月数を除く。）」と読み替えるものとする。

共済法第79条第6項又は第7項の規定により共済法第78条第1項に規定する加給年金額（以下「退職共済年金の加給年金額」という。）の支給が停止される場合における昭和六十年改正法附則第20条第2項及び第21条第1項の規定の適用については、昭和六十年改正法附則第20条第2項中「退職共済年金の額が」とあるのは「退職共済年金の額（共済法第79条第6項又は第7項の規定により共済法第78条第1項に規定する加給年金額の支給が停止されるときは、その停止後の額）が」と、昭和六十年改正法附則第21条第1項中「算定した額が」とあるのは「算定した額（共済法第79条第6項又は第7項の規定により共済法第78条第1項に規定する加給年金額の支給が停止されるときは、その停止後の額）が」とする。

昭和六十年改正法附則第21条第1項の規定の適用を受けた者が、六十歳、七十歳又は八十歳に達した場合においては、その者が施行日の前日において六十歳、七十歳又は八十歳であつたとしたならば同項各号の規定により算定される額をもつて、その者が当該年齢に達した日の属する月の翌月分以後の同項各号に定める額とする。

共済法附則第12条の8第1項又は第2項の規定による退職共済年金の受給権者が、施行日の前日において組合員であつた者で施行日以後引き続き組合員であるもののうち、昭和六十年改正法附則第21条第1項各号に掲げる者である場合における当該退職共済年金の額については、共済法附則第12条の8第3項及び同条第4項において読み替えられた共済法第78条第1項の規定により算定した額（共済法第79条第6項若しくは第7項又は共済法附則第12条の8第5項の規定により退職共済年金の加給年金額の支給が停止されるときは、その停止後の額）が、当該各号に定める額から、その額の百分の四に相当する金額に共済法附則第12条の8第3項に規定する特例支給開始年齢と当該退職共済年金の支給を開始する月の前月の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数を乗じて得た金額を減じた金額より少ないときは、当該減じた金額をもつて当該退職共済年金の額とする。

前項に規定する退職共済年金の受給権者であつた者が六十五歳に達したときに支給する退職共済年金の額については、共済法附則第12条の8第7項の規定により算定した額が、前項に規定する退職共済年金の額から昭和六十年改正法附則第21条第1項に規定する政令で定めるところにより算定した額を控除して得た額より少ないときは、当該控除して得た額をもつて当該退職共済年金の額とする。

前二項の規定によりその額が算定された退職共済年金の額については、昭和六十年改正法附則第21条第7項の規定の例による。

退職共済年金のうち昭和六十年改正法附則第20条第2項若しくは第21条第1項の規定又は第4項若しくは第5項の規定によりその額が算定されたものに係る共済法第74条第2項、第80条第1項、第97条第1項及び第3項並びに附則第12条の8の2第1項（同条第4項において準用する場合を含む。）及び第5項（同条第7項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定に規定する退職共済年金の職域加算額又は退職共済年金の加給年金額（共済法第79条第6項若しくは第7項又は共済法附則第12条の8第5項の規定により支給が停止されているものを除く。）は、それぞれ昭和六十年改正法附則第20条第2項若しくは第21条第1項の規定又は第4項若しくは第5項の規定の適用がないものとした場合のその額に、当該退職共済年金の額をこれらの規定の適用がないものとした場合の退職共済年金の額（共済法第79条第6項若しくは第7項又は共済法附則第12条の8第5項の規定により退職共済年金の加給年金額の支給が停止されるときは、その停止後の額）で除して得た割合を乗じて得た額に相当する金額とする。

施行日前の組合員期間を有する者に支給する退職共済年金（共済法附則第12条の6の2第3項の規定によるものに限る。）について昭和六十年改正法附則第21条の2第2項の規定を適用する場合においては、同項中「退職共済年金」とあるのは、「退職共済年金（共済法附則第12条の6の2第3項の規定による退職共済年金（その受給権者が六十五歳に達していないものに限る。）を除く。）」とする。

国民年金法の規定による老齢基礎年金の額のうち昭和六十年改正法附則第21条第2項に規定する組合員期間に係る部分に相当するものとして政令で定めるところにより算定した額及び国民年金法の規定による障害基礎年金の額のうち同項に規定する組合員期間に係る部分に相当するものとして政令で定めるところにより算定した額は、同法第27条本文に規定する老齢基礎年金の額に第1号に掲げる月数を第2号に掲げる月数で除して得た割合を乗じて得た額とする。

昭和六十年改正法附則第21条第6項に規定する政令で定める年金である給付は、共済法による年金である給付若しくは昭和六十年改正法附則第2条第6号に規定する旧共済法による年金である給付又は地方公務員等共済組合法による年金である給付（地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（以下「平成二十三年地共済改正法」という。）附則第23条第1項第1号及び第2号に規定する年金である給付を除く。）若しくは昭和六十年地方の改正法附則第2条第7号に規定する退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金若しくは通算遺族年金であつて、公務による障害又は死亡を支給事由とするもの以外のものとする。

退職共済年金の受給権者（共済法第91条の2又は地方公務員等共済組合法第99条の4の2の規定の適用を受ける者を除く。）が前条に規定する年金である給付の支給を併せて受けることができる場合における昭和六十年改正法附則第21条の規定の適用については、同条第2項中「加えた額とする。）」とあるのは「加えた額とする。）と第6項に規定する政令で定める年金である給付（第4項において「併給年金」という。）の額との合計額」と、同条第4項中「が控除調整下限額」とあるのは「と併給年金の額との合計額が控除調整下限額」と、「、控除調整下限額」とあるのは「、当該控除後の退職共済年金の額に控除調整下限額と当該合計額との差額に相当する額を加えた額」とする。

前条の規定により読み替えて適用する昭和六十年改正法附則第21条第2項及び第3項の規定による控除が行われる場合（当該控除に係る同条第2項に規定する併給年金（以下この項において「併給年金」という。）のいずれかが、控除対象年金（施行令附則第12条の7第1項に規定する控除対象年金をいう。以下同じ。）である場合に限る。）であつて、前条の規定により読み替えて適用する昭和六十年改正法附則第21条第2項及び第3項の規定による控除後の退職共済年金の額（以下この項において「控除後退職共済年金額」という。）と施行法第13条の4（施行法第22条第1項又は第23条第1項において準用する場合を含む。第57条の5において同じ。）第1項若しくは第2項、昭和六十年改正法附則第57条の2第1項、第2項（同条第5項及び昭和六十年改正法附則第57条の4第3項において準用する場合を含む。）若しくは第4項若しくは附則第57条の4第1項若しくは第2項若しくはこの政令第26条の2第1項若しくは第2項又は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「地方の施行法」という。）第27条の2（地方の施行法第36条第1項において準用する場合を含む。）第1項若しくは第2項、昭和六十年地方の改正法附則第98条の2第1項、第2項（同条第5項及び昭和六十年地方の改正法附則第98条の4第3項において準用する場合を含む。）若しくは第4項若しくは附則第98条の4第1項若しくは第2項若しくは地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第31条の2第1項若しくは第2項の規定（以下この項において「年金額控除規定」と総称する。）の適用後の併給年金の額との合計額（以下この項において「控除後年金総額」という。）が前条の規定により読み替えて適用する昭和六十年改正法附則第21条第2項に規定する控除調整下限額（以下「控除調整下限額」という。）より少ないときは、同条第4項の規定にかかわらず、控除後退職共済年金額に、控除調整下限額と控除後年金総額との差額に調整率（同条第2項又は第3項の規定による控除前の退職共済年金の額と年金額控除規定の適用前の併給年金の額との合計額から控除後年金総額を控除して得た額に対する同条第2項に規定する退職共済年金控除額の割合をいう。）を乗じて得た額に相当する額を加えた額をもつて退職共済年金の額とする。

国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金が支給される場合における前項の規定の適用については、同項中「より少ない」とあるのは「から国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金の額を控除した額より少ない」と、「控除調整下限額と」とあるのは「控除調整下限額から国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金の額を控除した額と」とする。

第16条の5の規定により読み替えて適用する昭和六十年改正法附則第21条第2項に規定する併給年金（遺族共済年金並びに遺族年金及び通算遺族年金並びに地方公務員等共済組合法の規定による遺族共済年金並びに昭和六十年改正前の地方共済法の規定による遺族年金及び通算遺族年金に限る。）について、共済法第44条若しくは第93条、昭和六十年改正法附則第28条第4項若しくは第5項、昭和六十年改正法附則第3条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた旧共済法第44条、同項の規定によりなお従前の例によることとされた旧共済法第92条の3第3項において準用する国民年金等改正法第3条の規定による改正前の厚生年金保険法第60条第3項若しくはこの政令第47条又は地方公務員等共済組合法第46条若しくは第99条の6、昭和六十年地方の改正法附則第29条第4項若しくは第5項、昭和六十年地方の改正法附則第3条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた昭和六十年改正前の地方共済法第46条、同項の規定によりなお従前の例によることとされた昭和六十年改正前の地方共済法第98条第3項において準用する国民年金等改正法第3条の規定による改正前の厚生年金保険法第60条第3項若しくは地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第46条第3項の規定（以下この条及び第57条の6において「遺族支給特例規定」と総称する。）が適用される場合にあつては、遺族支給特例規定を適用した後に当該併給年金として支給を受けることとなる額を当該併給年金の額とみなして第16条の5の規定により読み替えて適用する昭和六十年改正法附則第21条及び前条の規定を適用する。

控除期間等の期間（昭和六十年改正法附則第16条第7項に規定する控除期間等の期間をいう。以下同じ。）を有する者に対する昭和六十年改正法附則第21条の規定の適用については、同条第2項中「追加費用対象期間の月数」とあるのは、「追加費用対象期間の月数から控除期間等の期間の月数を控除した月数」とする。

施行日前の組合員期間を有する者に支給される退職共済年金で平成七年七月までの分として支給されるものについて昭和六十年改正法第1条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法第80条第1項の規定を適用する場合においては、同項の規定により支給を停止する金額は、同項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる期間の分として支給される年金の区分に応じ、同項の規定により支給を停止すべきこととされた金額に、当該各号に定める割合を乗じて得た金額とする。

施行日前の組合員期間を有する者（昭和六十年改正法附則第16条第1項に規定する施行日に六十歳以上である者等に限る。）が六十五歳に達した日以後に支給する退職共済年金（平成十六年三月までの分として支給されるものに限る。）について共済法第80条第1項の規定を適用する場合においては、同項中「加給年金額」とあるのは、「加給年金額並びに老齢基礎年金に相当する金額として国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第16条第1項第2号の規定に準じて財務省令で定めるところにより算定した額」とする。

施行日前の組合員期間を有する者（昭和六十年改正法附則第20条第2項若しくは第21条第1項の規定又は第16条第5項の規定によりその額が算定された退職共済年金の受給権者に限る。）に支給する退職共済年金（平成十六年四月以後の分として支給されるものに限る。）について昭和六十年改正法附則第21条の2第2項の規定により読み替えられた共済法第80条第1項の規定を適用する場合においては、同項中「附則第16条第1項又は第4項の規定により加算された」とあるのは、「附則第20条第2項若しくは第21条第1項の規定又は国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第16条第5項の規定の適用がないものとした場合に同法附則第16条第1項又は第4項の規定により加算されることとなる」とする。

昭和六十年改正法附則第17条第1項の規定は、退職共済年金の受給権者が大正十五年四月一日以前に生まれた者である場合（その者の配偶者が同日以前に生まれた者である場合を除く。）について準用する。

施行日前の組合員期間を有する者で施行日前における病気又は負傷及びこれらにより生じた病気（以下「傷病」という。）により障害の状態にあるものについて昭和六十年改正法第1条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法第81条第1項の規定を適用する場合においては、同項中「又は負傷した者」とあるのは「若しくは負傷した者」と、「又は負傷に係る」とあるのは「若しくは負傷に係る」と、「又は歯科医師」とあるのは「若しくは歯科医師」と、「組合員であつたもの」とあるのは「組合員であつたもの（当該初診日が国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（以下この条において「昭和六十年改正法」という。）の施行の日以後にある場合に限る。）又は昭和六十年改正法の施行の日前における組合員であつた間に病気にかかり、若しくは負傷した者（その者が公務によらないで病気にかかり、又は負傷した者である場合には、昭和六十年改正法第1条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（以下この条において「昭和六十年改正前の共済法」という。）第81条第1項第2号に規定する組合員期間が一年以上となつた日後に病気にかかり、又は負傷した者に限る。）」と、「当該初診日」とあるのは「その病気又は負傷に係る傷病の初診日」とする。

施行日前の組合員期間を有する者で施行日前の組合員である間における公務による傷病により障害の状態にあるものについて共済法第81条第3項の規定を適用する場合においては、同項中「病気にかかり、又は負傷した者で、その病気又は負傷に係る傷病の初診日において組合員であつたもの」とあるのは「組合員である間において公務により病気にかかり、又は負傷した者」と、「障害認定日において」とあるのは「昭和六十年改正前の共済法第81条第1項第1号（同条第2項において読み替えて適用される場合を含む。）に規定する退職の時（その者が昭和六十年改正法の施行の日前に退職をしなかつた者である場合において、昭和五十九年十月一日前に初診日がある傷病により障害の状態にあるときは昭和六十年改正法の施行の日の前日とし、昭和五十九年十月一日以後に初診日がある傷病により障害の状態にあるときは障害認定日に相当する日とする。）において」と、「障害認定日後六十五歳に達する日の前日」とあるのは「当該退職の時後六十五歳に達する日の前日又は当該退職の時から五年を経過する日のうちいずれか遅い日」とする。

前項の場合において、共済法第81条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態になつた時又は同条第3項の規定による請求の時が、前項の規定により読み替えて適用される同条第3項に規定するいずれか遅い日後であるときであつても、連合会が共済法第104条第1項の規定により置かれる国家公務員共済組合審査会の議に付することを適当と認め、かつ、当該国家公務員共済組合審査会においてその障害が公務による傷病によるものであることが顕著であると議決したときは、そのときから共済法第81条第3項の規定による障害共済年金の給付事由が生じたものとみなす。

施行日前の組合員期間を有する者で施行日前の組合員である間における公務によらない傷病により障害の状態にあるものについて共済法第81条第3項の規定を適用する場合においては、同項中「病気にかかり、又は負傷した者で、その病気又は負傷に係る傷病の初診日において組合員であつたもの」とあるのは「昭和六十年改正前の共済法第81条第1項第2号に規定する組合員期間が一年以上となつた日後組合員である間に公務によらないで病気にかかり、又は負傷した者（昭和五十一年十月一日前にその病気又は負傷に係る傷病について療養の給付又は療養費の支給を受けたことがある者にあつては、組合員となつて一年以上経過した後に公務によらないで病気にかかり、又は負傷した場合に限る。）」と、「障害認定日において」とあるのは「同号（同条第2項において読み替えて適用される場合を含む。）に規定する退職の時（その者が昭和六十年改正法の施行の日前に退職をしなかつた者である場合において、昭和五十九年十月一日前に初診日がある傷病により障害の状態にあるときは昭和六十年改正法の施行の日の前日とし、昭和五十九年十月一日以後に初診日がある傷病により障害の状態にあるときは障害認定日に相当する日とする。）において」と、「障害認定日後六十五歳に達する日の前日」とあるのは「当該退職の時後六十五歳に達する日の前日又は当該退職の時から五年を経過する日のうちいずれか遅い日」とする。

第2項又は前項に規定する者に支給する障害共済年金の額について共済法第82条第4項の規定を適用する場合においては、第2項又は前項において読み替えられた共済法第81条第3項に規定する退職の時を共済法第82条第4項に規定する障害認定日とみなす。

施行日前の組合員期間を有する者で施行日前の組合員である間における傷病により障害の状態にあるものについて共済法第81条第5項の規定を適用する場合においては、同項中「組合員であつたもの」とあるのは、「組合員であつたもの（その者が公務によらないで病気にかかり、又は負傷した者である場合には、昭和六十年改正前の共済法第81条第1項第2号に規定する組合員期間が一年以上となつた日後に病気にかかり、又は負傷した者（昭和五十一年十月一日前にその病気又は負傷に係る傷病について療養の給付又は療養費の支給を受けたことがある者にあつては、組合員となつて一年以上経過した後に公務によらないで病気にかかり、又は負傷した場合に限る。）に限る。）」とする。

昭和六十年改正法附則第24条第1項に規定する政令で定める障害年金は、昭和三十六年四月一日以後に給付事由が生じた障害年金（その権利を取得した当時から引き続き旧共済法の障害等級の一級又は二級に該当しない程度の障害の状態にある受給権者に係るものを除く。）とする。

昭和六十年改正法附則第24条第2項に規定する政令で定める障害年金は、昭和三十六年四月一日前に給付事由が生じた障害年金（その権利を取得した当時から引き続き旧共済法の障害等級の一級又は二級に該当しない程度の障害の状態にある受給権者に係るものを除く。）とする。

前二項に規定する障害年金の受給権者に対して更に障害共済年金（その障害の程度が共済法第81条第2項に規定する障害等級の一級又は二級に該当する程度の障害の状態にある場合に限る。）又は障害基礎年金の給付事由が生じた場合においては、前後の障害を併合した障害の程度に応じ、昭和六十年改正法附則第43条第1項の規定の例により、当該障害年金の額を改定する。

前項の場合において、第2項に規定する障害年金の受給権者に支給すべき障害共済年金の額は、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額を超えるときは、共済法第82条の規定にかかわらず、同条の規定により算定した障害共済年金の額に第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額を加算した金額とする。

前項の規定により加算する金額が加算された障害共済年金については、当該加算額のうち、第1号に掲げる金額は共済法第82条第1項第1号に掲げる金額の一部であるものと、第2号に掲げる金額は同項第2号に掲げる金額の一部であるものとそれぞれみなして、共済法、施行令及びこの政令の規定を適用する。

施行日前の組合員期間を有する者で施行日前の組合員である間の傷病により施行日以後において障害の状態にあるもの（公務によらないで病気にかかり、又は負傷した者である場合には、旧共済法第81条第1項第2号に規定する組合員期間が一年以上となつた日後に病気にかかり、又は負傷した者に限る。）に係る共済法第81条第1項の規定による障害共済年金の額については、共済法第82条から第86条までの規定により算定した額（共済法第87条第3項において準用する共済法第79条第6項の規定により共済法第83条第1項に規定する加給年金額（以下「障害共済年金の加給年金額」という。）の支給が停止されるときは、その停止後の額）が、当該傷病による障害について施行日の前日において障害年金の給付事由が生じていたとしたならば同日において支給されるべき障害年金の額（当該障害共済年金と同一の給付事由に基づき障害基礎年金が支給されるときは、当該障害年金の額から当該障害基礎年金の額（当該障害基礎年金が国民年金法第31条第1項又は第34条第4項の規定により、組合員であつた期間以外の期間に係る障害と併合した障害の程度に応じ支給されるものであるときは、これらの規定の適用がないものとした場合の額）を控除して得た額）に相当する額より少ないときは、当該支給されるべき障害年金の額に相当する額をもつて、当該障害共済年金の額とする。

前項の規定によりその額が算定された障害共済年金の額については、昭和六十年改正法附則第21条第7項の規定の例による。

障害共済年金のうち第1項の規定によりその額が算定されたものに係る共済法第74条第2項、第87条の2第1項並びに第97条第1項及び第3項の規定の適用については、これらの規定に規定する障害共済年金の職域加算額又は障害共済年金の加給年金額（共済法第87条第3項において準用する共済法第79条第6項の規定により支給が停止されているものを除く。）は、それぞれ第1項の規定の適用がないものとした場合のその額に、当該障害共済年金の額を同項の規定の適用がないものとした場合の障害共済年金の額（共済法第87条第3項において準用する共済法第79条第6項の規定により障害共済年金の加給年金額の支給が停止されるときは、その停止後の額）で除して得た割合を乗じて得た額に相当する金額とする。

第1項の規定の適用を受けた者が、六十歳、七十歳又は八十歳に達した場合においては、その者が施行日の前日において六十歳、七十歳又は八十歳であつたとしたならば同項の規定により算定される額をもつて、その者が当該年齢に達した日の属する月の翌月分以後の同項に規定する額とする。

前条第1項又は第4項の規定の適用を受ける者のうち追加費用対象期間（昭和六十年改正法附則第16条第8項に規定する追加費用対象期間又は昭和六十年地方の改正法附則第16条第8項に規定する追加費用対象期間をいう。以下同じ。）を有する者に対する障害共済年金（公務等による障害共済年金（共済法第82条第2項に規定する公務等による障害共済年金をいう。以下同じ。）を除く。以下この条において同じ。）の額（国民年金法の規定による障害基礎年金が支給される場合には、当該障害基礎年金の額を加えた額とする。）が控除調整下限額を超えるときは、障害共済年金の額は、前条第1項及び第4項の規定にかかわらず、これらの規定により算定した額（以下この項及び次項において「控除前障害共済年金額」という。）から控除前障害共済年金額を組合員期間の月数（当該月数が三百月未満であるときは、三百月）で除して得た額の百分の二十七に相当する額に追加費用対象期間の月数を乗じて得た額（次項において「障害共済年金控除額」という。）を控除した金額とする。

前項の規定による障害共済年金控除額が控除前障害共済年金額の百分の十に相当する額を超えるときは、当該百分の十に相当する額をもつて障害共済年金控除額とする。

前二項の場合において、これらの規定による控除後の障害共済年金の額が控除調整下限額より少ないときは、控除調整下限額をもつて障害共済年金の額とする。

国民年金法の規定による障害基礎年金が支給される場合における前項の規定の適用については、同項中「が控除調整下限額」とあるのは「が控除調整下限額から国民年金法の規定による障害基礎年金の額を控除した額」と、「控除調整下限額を」とあるのは「当該控除した額を」とする。

控除期間等の期間を有する者に対する前条の規定の適用については、同条第1項中「追加費用対象期間の月数」とあるのは、「追加費用対象期間の月数から控除期間等の期間の月数（その月数が組合員期間の月数から百二十月（旧共済法第82条第2項の規定によりその額が算定される障害共済年金については、二百四十月）を控除した月数を超えるときは、その控除した月数）を控除した月数」とする。

第17条第1項の規定は、施行日前の組合員期間を有する者に支給される障害共済年金で平成七年七月までの分として支給されるものについて昭和六十年改正法第1条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法第87条の2第1項の規定を適用する場合について準用する。

昭和六十年改正法附則第3条第2項の場合において、施行日前の組合員である間の通勤（国家公務員災害補償法第1条の2に規定する通勤をいう。以下同じ。）による傷病により障害の状態にある者又は死亡した者に支給する障害共済年金又は遺族共済年金のうち、同一の事由に関し、国家公務員災害補償法の規定による通勤による災害に係る傷病補償年金若しくは障害補償年金若しくはこれらに相当する補償又は遺族補償年金若しくはこれに相当する補償が支給されることとなつた者に係るものの額は、その額が、昭和六十年改正法附則第3条第2項の規定の適用がなかつたとしたならば、当該障害又は死亡について支給されるべき公務等による障害共済年金又は公務等による遺族共済年金（共済法第89条第3項に規定する公務等による遺族共済年金をいう。以下同じ。）の額を超えるときは、当該公務等による障害共済年金又は当該公務等による遺族共済年金の額に相当する額とする。

昭和六十年改正法附則第14条第4項の規定により組合員期間等が二十五年以上である者でないものとみなされた者が死亡した場合における遺族共済年金に係る共済法第88条第1項第4号の規定の適用については、その者は、組合員期間等が二十五年以上である者でないものとみなす。

昭和六十年改正法附則第29条第7項に規定する政令で定める規定は、昭和六十年改正法附則第11条第1項から第4項までの規定及び第8条第3項各号に掲げる規定とする。

昭和六十年改正法附則第30条第2項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる遺族共済年金の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

共済法第89条第1項第2号に規定する退職共済年金等の受給権を有する六十五歳に達している配偶者について昭和六十年改正法附則第30条第2項の規定を適用する場合においては、同項中「共済法第89条及び第90条並びに施行法第13条の規定並びに前二条」とあるのは「共済法第89条第1項第1号」と、「算定した額が」とあるのは「算定した額（施行法第13条の規定の適用がある場合にあつては当該額から同条の規定により控除することとされる額を控除した額とし、附則第28条第1項の規定の適用がある場合にあつては当該額に同項の規定により加算することとされる額を加算した額とする。）が」と、「当該遺族共済年金の」とあるのは「同号の規定により算定した」とする。

共済法第93条の規定により共済法第90条の規定による加算額の支給が停止される場合又は昭和六十年改正法附則第28条第4項において準用する共済法第93条第1項の規定若しくは昭和六十年改正法附則第28条第5項の規定により同条第1項の規定による加算額の支給が停止される場合における昭和六十年改正法附則第30条第2項の規定の適用については、同項中「算定した額が」とあるのは、「算定した額（共済法第93条の規定により共済法第90条の規定による加算額の支給が停止されるとき、又は附則第28条第4項において準用する共済法第93条第1項の規定若しくは附則第28条第5項の規定により同条第1項の規定による加算額の支給が停止されるときは、その停止後の額）が」とする。

昭和六十年改正法附則第30条第2項の規定の適用によりその額が算定された遺族共済年金の受給権者が、六十歳、七十歳又は八十歳に達した場合においては、その者が施行日の前日において六十歳、七十歳又は八十歳であつたものとしたならば旧共済法及び旧施行法の規定並びに年金額改定法の規定により算定される額をもつて、その者が当該年齢に達した日の属する月の翌月分以後の同項に規定する額とする。

更新組合員等であつた者で旧施行法第32条の2各号（旧施行法第41条第1項、第42条第1項及び第51条の21第1項（旧施行法第51条の22及び第51条の23第1項において準用する場合を含む。）において準用する場合並びに旧施行法第47条の3（旧施行法第48条の4において準用する場合を含む。）の規定によりその例によることとされる場合を含む。）に掲げる場合に該当するものに係る遺族共済年金の額について昭和六十年改正法附則第30条第2項の規定を適用する場合においては、同項中「支給されるべき遺族年金の額」とあるのは「支給されるべき遺族年金の額から旧施行法第32条の2（旧施行法第41条第1項、第42条第1項及び第51条の21第1項（旧施行法第51条の22及び第51条の23第1項において準用する場合を含む。）において準用する場合並びに旧施行法第47条の3（旧施行法第48条の4において準用する場合を含む。）の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定の適用がないものとした場合の当該遺族年金の額を控除した額に相当する金額に、これらの者について平成十二年四月一日において当該遺族年金の給付事由が生じていたとしたならば同日において支給されるべき当該遺族年金の額」と、「控除して得た額）」とあるのは「控除して得た額）を加えた額」とする。

遺族共済年金のうち昭和六十年改正法附則第30条第2項の規定によりその額が算定されたものに係る共済法第74条第2項及び第97条第2項の規定の適用については、これらの規定に規定する遺族共済年金の職域加算額は、昭和六十年改正法附則第30条第2項の規定の適用がないものとした場合のその額に、当該遺族共済年金の額を同項の規定の適用がないものとした場合の遺族共済年金の額（共済法第93条の規定により共済法第90条の規定による加算額の支給が停止されるとき、又は昭和六十年改正法附則第28条第4項において準用する共済法第93条第1項の規定若しくは昭和六十年改正法附則第28条第5項の規定により同条第1項の規定による加算額の支給が停止されるときは、その停止後の額）で除して得た割合を乗じて得た額に相当する金額とする。

遺族共済年金の受給権者が厚生年金保険法第62条第1項の規定によりその額が加算された遺族厚生年金の支給を受けることができる場合における昭和六十年改正法附則第30条第2項に規定する施行日の前日において支給されるべき遺族年金の額の算定については、当該遺族厚生年金の支給を受ける場合は、旧共済法第88条の5第1項ただし書に規定する政令で定める場合に該当するものとみなす。

昭和六十年改正法附則第30条第2項の規定又は前条第4項の規定の適用を受ける者のうち追加費用対象期間を有する者の遺族に対する遺族共済年金（公務等による遺族共済年金を除く。以下この条において同じ。）の額（国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金が支給される場合には、これらの年金である給付の額を加えた額とする。）が控除調整下限額を超えるときは、遺族共済年金の額は、昭和六十年改正法附則第30条第2項及び前条第4項の規定にかかわらず、これらの規定により算定した額（以下この項及び次項において「控除前遺族共済年金額」という。）から控除前遺族共済年金額を組合員期間の月数（共済法第88条第1項第1号から第3号までのいずれかに該当することにより支給される遺族共済年金にあつては、当該月数が三百月未満であるときは、三百月）で除して得た額の百分の二十七に相当する額に追加費用対象期間の月数を乗じて得た額（次項において「遺族共済年金控除額」という。）を控除した金額とする。

前項の規定による遺族共済年金控除額が控除前遺族共済年金額の百分の十に相当する額を超えるときは、当該百分の十に相当する額をもつて遺族共済年金控除額とする。

前二項の場合において、これらの規定による控除後の遺族共済年金の額が控除調整下限額より少ないときは、控除調整下限額をもつて遺族共済年金の額とする。

国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金が支給される場合における前項の規定の適用については、同項中「が控除調整下限額」とあるのは「が控除調整下限額から国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金の額を控除した額」と、「控除調整下限額を」とあるのは「当該控除した額を」とする。

遺族共済年金の受給権者（共済法第91条の2の規定の適用を受ける者を除く。）が共済法による年金である給付若しくは昭和六十年改正法附則第2条第6号に規定する旧共済法による年金である給付又は地方公務員等共済組合法による年金である給付（平成二十三年地共済改正法附則第23条第1項第1号及び第2号に規定する年金である給付を除く。）若しくは昭和六十年改正前の地方共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金の支給を併せて受けることができる場合における前各項の規定の適用については、第1項中「加えた額とする。）」とあるのは「加えた額とする。）と第5項に規定する年金である給付（第3項において「併給年金」という。）の額との合計額」と、第3項中「の遺族共済年金の額」とあるのは「の遺族共済年金の額と併給年金の額との合計額」と、「、控除調整下限額」とあるのは「、当該控除後の遺族共済年金の額に控除調整下限額と当該合計額との差額に相当する額を加えた額」とする。

前条第5項の規定により読み替えて適用する同条第1項及び第2項の規定による控除が行われる場合（当該控除に係る同条第1項に規定する併給年金（以下この項において「併給年金」という。）のいずれかが控除対象年金である場合に限る。）であつて、同条第5項の規定により読み替えて適用する同条第1項及び第2項の規定による控除後の遺族共済年金の額（以下この項において「控除後遺族共済年金額」という。）と施行法第13条の2（施行法第22条第1項又は第23条第1項において準用する場合を含む。第57条の5及び第57条の16において同じ。）第1項若しくは第2項若しくは昭和六十年改正法附則第21条第2項若しくは第3項若しくは附則第57条の2第1項、第2項（同条第5項において準用する場合を含む。）若しくは第4項又は地方の施行法第13条の2（地方の施行法第36条第1項において準用する場合を含む。第57条の5及び第57条の16において同じ。）第1項若しくは第2項若しくは昭和六十年地方の改正法附則第21条第2項若しくは第3項若しくは附則第98条の2第1項、第2項（同条第5項において準用する場合を含む。）若しくは第4項の規定（以下この項において「年金額控除規定」と総称する。）の適用後の併給年金の額との合計額（以下この項において「控除後年金総額」という。）が控除調整下限額より少ないときは、前条第5項の規定により読み替えて適用する同条第3項の規定にかかわらず、控除後遺族共済年金額に、控除調整下限額と控除後年金総額との差額に調整率（同条第1項に規定する控除前遺族共済年金額と年金額控除規定の適用前の併給年金の額との合計額から控除後年金総額を控除して得た額に対する同項に規定する遺族共済年金控除額の割合をいう。）を乗じて得た額に相当する額を加えた額をもつて遺族共済年金の額とする。

国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金が支給される場合における前項の規定の適用については、同項中「控除調整下限額」とあるのは、「控除調整下限額から国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金の額を控除した額」とする。

第26条の2第5項の規定により読み替えて適用する同条第1項に規定する併給年金（退職共済年金及び地方公務員等共済組合法の規定による退職共済年金に限る。）について、共済法第79条第6項若しくは第7項又は地方公務員等共済組合法第81条第7項若しくは第8項の規定（以下「加給支給停止規定」と総称する。）が適用される場合にあつては、加給支給停止規定を適用した後に当該併給年金として支給を受けることとなる額を退職共済年金又は同法の規定による退職共済年金の額とみなして第26条の2第5項の規定により読み替えて適用する同条第1項から第3項まで及び前条の規定を適用する。

第26条の2第1項に規定する遺族共済年金について共済法第44条の規定が適用される場合における当該遺族共済年金の額は、第26条の2の規定にかかわらず、共済法第43条の規定により給付を受けるべき遺族ごとに第26条の2第1項から第3項までの規定を適用することとしたならば算定されることとなる遺族共済年金の額に相当する金額を、それぞれ当該遺族の人数で除して得た金額の合計額とする。この場合において、同条第1項中「同じ。）の額」とあるのは「同じ。）の額を共済法第43条の規定により給付を受けるべき遺族の人数で除して得た金額」と、同条第3項中「控除後の遺族共済年金の額」とあるのは「控除後の遺族共済年金の額を共済法第43条の規定により給付を受けるべき遺族の人数で除して得た金額」と、「をもつて」とあるのは「に当該遺族の人数を乗じて得た額をもつて」とする。

前項に規定する場合において、共済法第43条の規定により給付を受けるべき遺族の人数に増減を生じたときは、遺族共済年金の額を改定する。

控除期間等の期間を有する者（組合員期間が二百四十月を超えるものに限る。）の遺族に対する第26条の2の規定の適用については、同条第1項中「追加費用対象期間の月数」とあるのは、「追加費用対象期間の月数から控除期間等の期間の月数を控除した月数」とする。

昭和六十年改正法附則第11条第5項の規定により退職年金とみなされた退職共済年金又は昭和六十年地方の改正法附則第10条第5項の規定により昭和六十年改正前の地方共済法の規定による退職年金とみなされた地方公務員等共済組合法の規定による退職共済年金の受給権者が昭和六十年改正法附則第11条第4項又は昭和六十年地方の改正法附則第10条第4項の規定により遺族共済年金又は地方公務員等共済組合法の規定による遺族共済年金の支給を併せて受けることができる場合における第16条の5の規定により読み替えて適用する昭和六十年改正法附則第21条の規定並びに第16条の6の規定、第26条の2第5項の規定により読み替えて適用する同条第1項から第3項までの規定及び第26条の3の規定の適用については、第16条の5の規定により読み替えて適用する昭和六十年改正法附則第21条第2項中「額（国民年金法の規定による老齢基礎年金又は」とあるのは「額の二分の一に相当する額（国民年金法の規定による老齢基礎年金又は」と、「併給年金」という。）の額」とあるのは「併給年金」という。）の額（旧共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律第1条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（第4項において「昭和六十年改正前の地方共済法」という。）の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあつては、その額の二分の一に相当する額）」と、同条第4項中「退職共済年金の額と併給年金の額」とあるのは「退職共済年金の額の二分の一に相当する額と併給年金の額（旧共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は昭和六十年改正前の地方共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあつては、その額の二分の一に相当する額）」と、「相当する額」とあるのは「相当する額に二を乗じて得た額」と、第16条の6第1項中「控除後退職共済年金額」という。）」とあるのは「控除後退職共済年金額」という。）の二分の一に相当する額」と、「適用後の併給年金の額」とあるのは「適用後の併給年金の額（旧共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は昭和六十年改正前の地方共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあつては、その額の二分の一に相当する額）」と、「控除後年金総額を」とあるのは「控除後退職共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を」と、「相当する額」とあるのは「相当する額に二を乗じて得た額」と、第26条の2第5項の規定により読み替えて適用する同条第1項中「併給年金」という。）の額」とあるのは「併給年金」という。）の額（退職共済年金若しくは旧共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は地方公務員等共済組合法の規定による退職共済年金若しくは昭和六十年改正前の地方共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあつては、その額の二分の一に相当する額）」と、同条第3項中「併給年金の額」とあるのは「併給年金の額（退職共済年金若しくは旧共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は地方公務員等共済組合法の規定による退職共済年金若しくは昭和六十年改正前の地方共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあつては、その額の二分の一に相当する額）」と、第26条の3第1項中「適用後の併給年金の額」とあるのは「適用後の併給年金の額（退職共済年金若しくは旧共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は地方公務員等共済組合法の規定による退職共済年金若しくは昭和六十年改正前の地方共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあつては、その額の二分の一に相当する額）」と、「控除後年金総額を」とあるのは「控除後遺族共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を」とする。

国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則第18条第1項若しくは第2項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第5条の規定による改正前の共済法第74条の2の規定又は地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第17条第1項若しくは第2項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第4条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第76条の2の規定により退職共済年金又は地方公務員等共済組合法の規定による退職共済年金の受給権者が遺族共済年金又は同法の規定による遺族共済年金の支給を併せて受けることができる場合における第16条の5の規定により読み替えて適用する昭和六十年改正法附則第21条の規定並びに第16条の6の規定、第26条の2第5項の規定により読み替えて適用する同条第1項から第3項までの規定及び第26条の3の規定の適用については、第16条の5の規定により読み替えて適用する昭和六十年改正法附則第21条第2項中「額（国民年金法の規定による老齢基礎年金又は」とあるのは「額の二分の一に相当する額（国民年金法の規定による老齢基礎年金又は」と、「併給年金」という。）の額」とあるのは「併給年金」という。）の額（遺族共済年金又は地方公務員等共済組合法の規定による遺族共済年金にあつてはその額の三分の二に相当する額とし、旧共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律第1条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（第4項において「昭和六十年改正前の地方共済法」という。）の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあつてはその額の二分の一に相当する額とする。）」と、同条第4項中「退職共済年金の額と併給年金の額」とあるのは「退職共済年金の額の二分の一に相当する額と併給年金の額（遺族共済年金又は地方公務員等共済組合法の規定による遺族共済年金にあつてはその額の三分の二に相当する額とし、旧共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は昭和六十年改正前の地方共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあつてはその額の二分の一に相当する額とする。）」と、「相当する額」とあるのは「相当する額に二を乗じて得た額」と、第16条の6第1項中「控除後退職共済年金額」という。）」とあるのは「控除後退職共済年金額」という。）の二分の一に相当する額」と、「適用後の併給年金の額」とあるのは「適用後の併給年金の額（遺族共済年金又は地方公務員等共済組合法の規定による遺族共済年金にあつてはその額の三分の二に相当する額とし、旧共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は昭和六十年改正前の地方共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあつてはその額の二分の一に相当する額とする。）」と、「控除後年金総額を」とあるのは「控除後退職共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を」と、「相当する額」とあるのは「相当する額に二を乗じて得た額」と、第26条の2第5項の規定により読み替えて適用する同条第1項中「額（国民年金法」とあるのは「額の三分の二に相当する額（国民年金法」と、「併給年金」という。）の額」とあるのは「併給年金」という。）の額（退職共済年金若しくは旧共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は地方公務員等共済組合法の規定による退職共済年金若しくは昭和六十年改正前の地方共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあつては、その額の二分の一に相当する額）」と、同条第3項中「遺族共済年金の額と併給年金の額」とあるのは「遺族共済年金の額の三分の二に相当する額と併給年金の額（退職共済年金若しくは旧共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は地方公務員等共済組合法の規定による退職共済年金若しくは昭和六十年改正前の地方共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあつては、その額の二分の一に相当する額）」と、「相当する額」とあるのは「相当する額に二分の三を乗じて得た額」と、第26条の3第1項中「控除後遺族共済年金額」という。）」とあるのは「控除後遺族共済年金額」という。）に三分の二を乗じて得た額」と、「適用後の併給年金の額」とあるのは「適用後の併給年金の額（退職共済年金若しくは旧共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は地方公務員等共済組合法の規定による退職共済年金若しくは昭和六十年改正前の地方共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあつては、その額の二分の一に相当する額）」と、「控除後年金総額を」とあるのは「控除後遺族共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を」と、「相当する額」とあるのは「相当する額に二分の三を乗じて得た額」とする。

昭和六十年改正法附則第28条第1項の規定が適用される間における共済法第115条第1項の規定の適用については、同項中「又は第90条」とあるのは、「若しくは第90条又は国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第28条第1項」とする。

施行日前の旧船員組合員（昭和六十年改正法附則第32条第1項に規定する旧船員組合員をいう。以下同じ。）であつた期間を有する者（旧共済法第122条の規定又はこれに相当する旧公企体共済法の規定に該当した者を除く。）に対する昭和六十年改正法附則第16条第1項第2号イの規定の適用については、その者が組合員でない船員（昭和六十年改正法附則第32条第1項に規定する船員をいう。以下同じ。）であつた間、組合員であつたものとみなす。

昭和六十年改正法附則第32条第1項本文又は第2項前段の規定により障害共済年金、障害一時金又は遺族共済年金（共済法第88条第1項第4号に該当することにより支給される遺族共済年金を除く。）の額を算定する場合には、共済法第82条第1項第2号、第87条の7第2号又は第89条第1項第1号イ（２）に掲げる額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定中組合員期間の月数が三百月未満であるときは当該月数を三百月とする部分の規定の適用がないものとして算定した額とする。

旧公企体長期組合員であつた者（移行組合員等を除く。以下同じ。）に対する昭和六十年改正法附則第6条第4項の規定の適用については、同項の規定によりその例によることとされる施行法第47条第1項中「移行更新組合員」とあるのは、「旧公企体長期組合員であつた者のうち旧公企体共済法附則第4条第2項に規定する更新組合員であつた者」とする。

旧公企体組合員期間を有する者の旧公企体組合員期間についての第9条の規定の適用については、同条中「組合員期間及び」とあるのは「旧公企体組合員期間及び旧公企体組合員期間以外の組合員期間又は」と、「第9条第1号から第2号の2まで」とあるのは「第9条第1号から第5号まで」とする。

旧公企体長期組合員であつた者で旧公企体長期組合員であつた間における業務によらない傷病により障害の状態にあるものについて共済法第81条第3項の規定を適用する場合においては、同項中「病気にかかり、又は負傷した者で、その病気又は負傷に係る傷病の初診日において組合員であつたもの」とあるのは「旧公企体共済法（国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第40条第1号に規定する旧公企体共済法をいう。）第55条第1項に規定する組合員期間が二年となつた後に業務によらないで病気にかかり、又は負傷した者（昭和五十一年十月一日前にその病気又は負傷に係る傷病について療養の給付又は療養費の支給を受けたことがある者にあつては、組合員となつて二年以上経過した後に業務によらないで病気にかかり、又は負傷した場合に限る。）」と、「障害認定日において」とあるのは「同項に規定する退職の時において」と、「障害認定日後六十五歳に達する日の前日」とあるのは「当該退職の時後六十五歳に達する日の前日又は当該退職の時から五年を経過する日のうちいずれか遅い日」とする。

旧公企体長期組合員であつた間に旧公企体共済法第2条第1項に規定する公共企業体又は旧公企体共済法第3条第1項に規定する組合の業務又は通勤により病気にかかり、又は負傷し、その傷病により障害の状態にある者に対する共済法及び施行法の障害共済年金又は障害一時金に関する規定の適用については、その者のその障害はないものとみなす。

旧公企体長期組合員であつた間に旧公企体共済法第2条第1項に規定する公共企業体又は旧公企体共済法第3条第1項に規定する組合の業務又は通勤により病気にかかり、又は負傷し、その傷病により死亡した者に係る共済法及び施行法の遺族共済年金に関する規定の適用については、その者は、その傷病によらないで死亡したものとみなす。

前二項の規定は、施行日前の旧国鉄共済組合（日本国有鉄道改革法等施行法第89条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法附則第14条の3第2項に規定する国鉄共済組合をいう。以下この項及び次条第1項において同じ。）、旧専売共済組合（たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第26条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法第3条第1項の規定により設けられた共済組合で同法第2条第1項第7号イに規定する日本専売公社（以下この項において「旧日本専売公社」という。）に所属する職員をもつて組織されたものをいう。以下この項において同じ。）又は旧日本電信電話公社共済組合（日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第26条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法第3条第1項の規定により設けられた共済組合で同法第2条第1項第7号ロに規定する日本電信電話公社（以下この項において「旧日本電信電話公社」という。）に所属する職員をもつて組織されたものをいう。以下この項において同じ。）の組合員であつた間に、日本国有鉄道若しくは旧国鉄共済組合、旧日本専売公社若しくは旧専売共済組合又は旧日本電信電話公社若しくは旧日本電信電話公社共済組合の業務又は通勤により病気にかかり、又は負傷し、その傷病により障害の状態にある者又は死亡した者に係る共済法及び施行法の障害共済年金若しくは障害一時金又は遺族共済年金に関する規定の適用について準用する。

施行日の前日において旧国鉄共済組合以外の組合の組合員である者が施行日前において旧国鉄共済組合の組合員から引き続き旧国鉄共済組合以外の組合の組合員となつた者であり、かつ、施行日前の組合員期間が二十年以上である者（当該組合員期間のうち旧国鉄共済組合以外の組合の組合員であつた期間（日本たばこ産業共済組合（厚生年金保険法等の一部を改正する法律第2条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（以下この条において「平成八年改正前共済法」という。）第8条第2項に規定する日本たばこ産業共済組合をいう。以下この条において同じ。）の組合員であつた期間を除く。）の月数が旧国鉄共済組合の組合員であつた期間（日本たばこ産業共済組合の組合員であつた期間を含む。）の月数を超える者に限る。）に対する共済法附則第20条第1項の規定の適用については、その者が施行日前において旧国鉄共済組合の組合員であつた間、施行日の前日において所属していた組合の組合員であつたものとみなす。

日本国有鉄道の職員（平成八年改正前共済法第2条第1項第1号に規定する職員をいう。以下この項において同じ。）以外の職員が任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、施行日前において引き続いて日本国有鉄道の職員となり、引き続き日本国有鉄道又は旅客鉄道会社等（平成八年改正前共済法第2条第1項第8号に規定する旅客鉄道会社等をいう。以下この項において同じ。）の職員として在職した後、当該日本国有鉄道の職員となつた日から五年以内に引き続いて再び日本国有鉄道及び旅客鉄道会社等の職員以外の職員となつた場合におけるその者に対する共済法附則第20条第1項の規定の適用については、その者は、当該在職した間、日本鉄道共済組合（平成八年改正前共済法第8条第2項に規定する日本鉄道共済組合をいう。）以外の組合（日本たばこ産業共済組合を除く。）の組合員であつたものとみなす。

削除

共済法第126条の2及び第126条の3の規定は、施行日の前日において旧共済法による年金（通算退職年金（大正十五年四月二日以後に生まれた者に係るものに限る。）、遺族年金及び通算遺族年金を除く。）又は昭和六十年改正前の地方共済法による年金である給付（当該年金である給付とみなされたものを含み、昭和六十年改正前の地方共済法の規定による通算退職年金（大正十五年四月二日以後に生まれた者に係るものに限る。）、遺族年金及び通算遺族年金を除く。）を受ける権利を有していた者については、適用しない。

前項に規定する者のうち組合員若しくは組合員であつた者又は地方の組合の組合員若しくは地方の組合の組合員であつた者が地方の組合の組合員又は組合員となつた場合においては、旧共済法第126条の2及び第126条の3の規定並びに旧施行令第46条の2から第48条の2までの規定の例による。

第1項に規定する者に対する第12条の規定の適用については、同条第3号中「減額退職年金のうち、昭和六十年改正前の地方共済法第144条の4第1項に規定する団体組合員であつた者に支給されるもの」とあるのは、「減額退職年金」とする。

昭和六十年改正法附則第35条第1項ただし書に規定する施行日の前日における退職年金の最低保障の額を勘案して政令で定める金額は、百五万三千二百円に国民年金法第27条に規定する改定率（以下「改定率」という。）を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）とする。

昭和六十年改正法附則第35条第1項ただし書に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

昭和六十年改正法附則第35条第1項ただし書に規定する俸給年額に加える額として政令で定める額（以下「改定増加額」という。）は、昭和六十年俸給年額に〇・〇五一を乗じて得た額に二千四百円を加えて得た額（昭和六十年俸給年額が百二十万円未満であるときは、昭和六十年俸給年額に〇・〇五三を乗じて得た額）とする。この場合において、当該加えて得た額が二十七万七千二百円を超えるときは、二十七万七千二百円をもつて改定増加額とする。

旧共済法による年金の受給権者が第4条第3項各号に掲げる者である場合における改定増加額は、前項の規定にかかわらず、その者がその退職前一年間において適用を受けた給与法令の規定が旧共済法第2条第1項第5号に規定する俸給に係る昭和六十年度における改正後の規定と同様に改正されていたとしたならば、当該一年間の各月において旧共済法第100条第2項及び第3項の規定の例により計算した掛金の標準となるべき俸給の額を合計した額から現に掛金の標準となつた俸給の額を合計した額（その者が第4条第3項第1号に掲げる者である場合には、昭和六十年俸給年額）を控除した額（その額が二十七万七千二百円を超えるときは、二十七万七千二百円）とする。

前二項の場合において、昭和六十年俸給年額に改定増加額を加えた額が五百五十二万円を超えるときは、これらの規定にかかわらず、五百五十二万円から昭和六十年俸給年額を控除した額をもつて改定増加額とする。

削除

昭和六十年改正法附則第35条第2項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる退職年金の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

前項の規定により算定した退職年金の額が、百五万三千二百円に改定率を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）より少ないときは、その額を当該退職年金の額とし、その額が再任改定前の俸給年額（同項第2号に掲げる退職年金にあつては、再退職に係る公企体基礎俸給年額）の百分の六十八・〇七五に相当する金額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該百分の六十八・〇七五に相当する金額をもつて、昭和六十年改正法附則第35条第2項の規定による改定後の退職年金の額とする。

削除

昭和六十年改正法附則第38条第2項に規定する政令で定める率は、六十歳と減額退職年金の支給を開始する月の前月の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数の別表第五の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる率とする。

昭和六十年改正法附則第39条後段の規定により読み替えて準用される昭和六十年改正法附則第36条第1項に規定する政令で定める金額は、当該減額退職年金の額の算定の基礎となつた組合員期間を基礎として共済法附則第12条の4の2第2項、施行法第11条並びに昭和六十年改正法附則第9条及び第15条の規定並びに第5条第2項の規定の例により算定した額に、当該減額退職年金の受給権者の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める率を乗じて得た金額とする。

昭和六十年改正法附則第39条後段の規定により読み替えて準用される昭和六十年改正法附則第36条第2項に規定する政令で定める額は、当該減額退職年金の額の算定の基礎となつた組合員期間を基礎として共済法附則第12条の4の2第2項又は第3項、施行法第11条並びに昭和六十年改正法附則第9条及び第15条の規定並びに第5条第2項の規定の例により算定した額に、当該減額退職年金の受給権者の前項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める率を乗じて得た額とする。

昭和六十年改正法附則第42条第1項ただし書に規定する政令で定める金額は、公務による障害年金の次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額に改定率を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）とする。

前項の場合において、公務による障害年金の受給権者に次の各号に掲げる者で受給権者の退職の当時から引き続き主としてその者の収入により生計を維持するものがあるときは、同項各号に掲げる金額に、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額に改定率であつて国民年金法第27条の3及び第27条の5の規定の適用がないものとして改定したもの（第48条第3項において「賃金変動等改定率」という。）を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）を加えて得た金額をもつて同項各号に定める金額とする。

前項の場合において、受給権者の退職後生まれた子でその生まれた当時から引き続き主として当該受給権者の収入により生計を維持し、かつ、同項第2号の要件を満たすものがあるときは、その子は同号に規定する子に該当するものとみなして、同項の規定を適用する。

昭和六十年改正法附則第42条第2項において準用する同条第1項ただし書に規定する政令で定める金額は、公務によらない障害年金の次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額に改定率を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）とする。

共済法第84条第2項及び第87条第4項ただし書の規定は、障害年金（その権利を取得した当時から引き続き旧共済法の障害等級の一級又は二級に該当しない程度の障害の状態にある受給権者に係るものを除く。）の受給権者であつて、次に掲げるものについて準用する。この場合において、共済法第84条第2項中「障害共済年金」とあるのは「障害年金」と、共済法第87条第4項ただし書中「障害共済年金」とあるのは「障害年金」と、「引き続き障害等級」とあるのは「引き続き障害等級（国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第42条第1項に規定する旧共済法の障害等級をいう。以下この項において同じ。）」と読み替えるものとする。

第17条第1項の規定は、平成七年七月までの分として支給される退職年金、減額退職年金、通算退職年金又は障害年金の受給権者に対し昭和六十年改正法附則第45条第1項の規定を適用する場合について準用する。

昭和六十年改正法附則第46条第3項に規定する施行日の前日における遺族年金の最低保障の額を勘案して政令で定める金額は、七十八万九百円に改定率を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）（当該遺族年金が同条第2項の規定によりなおその効力を有することとされ次条第1項の規定において読み替えられた旧共済法第88条の3の規定の適用を受けるものである場合には、当該金額に、同条の規定により加えることとされている金額を加えた金額）とする。

昭和六十年改正法附則第46条第2項及び第4項の規定によりなおその効力を有することとされた旧共済法第88条の3、第88条の5、第88条の6及び第92条の2の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる旧共済法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

旧共済法第88条の3第1項	前二条	国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（以下この項及び次項において「昭和六十年改正法」という。）附則第46条第1項
	これらの規定	同項の規定
	当該遺族年金の額	同項の規定による改定後の当該遺族年金の額
	遺族である子	遺族である子（昭和六十年改正法第1条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法別表第三（以下この項及び次項において「旧障害等級表」という。）の上欄に掲げる程度の障害の状態にある子（十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子を除く。）については、旧障害等級表の上欄の一級又は二級に該当する者で二十歳未満のものに限る。次号において同じ。）
	四千八百円	七万四千九百円に国民年金法第27条に規定する改定率であつて同法第27条の3及び第27条の5の規定の適用がないものとして改定したもの（以下この項において「賃金変動等改定率」という。）を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）
	二万四千円	二十二万四千七百円に賃金変動等改定率を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）
旧共済法第88条の3第2項	第91条各号の一に該当するに至つたとき	昭和六十年改正法附則第46条の2の規定によりなおその効力を有することとされた第91条各号の一に該当するに至つたとき、旧障害等級表の上欄の一級若しくは二級に該当する障害の状態にある子（十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子を除く。）についてその事情がなくなつたとき、又は旧障害等級表の上欄の一級若しくは二級に該当する障害の状態にある子が二十歳に達したとき
旧共済法第88条の5第1項	第88条から前条まで	国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第46条第1項から第3項まで
	当該遺族年金の額	同法附則第46条第1項から第3項までの規定による改定後の遺族年金の額
旧共済法第88条の5第2項	第88条の規定による	国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第46条第1項各号に掲げる
旧共済法第88条の6	旧通則法第3条に規定する公的年金各法に基づく年金たる給付その他の年金たる給付のうち、老齢、退職又は障害を支給事由とする給付であつて政令で定めるもの	厚生年金保険法等の一部を改正する法律第2条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第79条第6項に規定する退職共済年金若しくは障害共済年金又は同項に規定する退職、老齢若しくは障害を給付事由とする給付であつて政令で定めるもの
旧共済法第92条の2第1項	組合員期間が一年以上十年未満である者が公務傷病によらないで組合員である間に死亡した場合	国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（以下この条において「昭和六十年改正法」という。）附則第46条第1項第3号に掲げる遺族年金（昭和五十一年十月一日前に給付事由が生じたものを除く。次項において同じ。）が、組合員期間が一年以上十年未満である者に係るものである場合
	第88条第2号の規定による	同条第1項第2号に掲げる
	同条第3号の規定による	同項第3号に掲げる
	第88条の2から第88条の5まで	同条第3項の規定並びに同条第2項及び第4項の規定によりなおその効力を有することとされた第88条の3及び第88条の5
	俸給年額の百分の一	遺族年金基礎額（昭和六十年改正法附則第46条第1項に規定する遺族年金基礎額をいう。次項において同じ。）の百分の二・五
旧共済法第92条の2第2項	組合員期間が一年以上十年未満である者が公務傷病によらないで組合員である間に死亡した場合又は組合員期間が一年以上十年未満である者で公務によらない障害年金を受ける権利を有するものが公務傷病によらないで死亡した場合	昭和六十年改正法附則第46条第1項第3号に掲げる遺族年金が、組合員期間が一年以上十年未満である者に係るものである場合（その者が昭和六十年改正法附則第42条第1項に規定する公務による障害年金を受ける権利を有していた者であつた場合を除く。）
	第88条第3号の規定による	昭和六十年改正法附則第46条第1項第3号に掲げる
	政令で定めるところにより連合会に申し出たとき	昭和六十年改正法附則第62条第1項に規定する連合会等に申し出た者であるとき
	第88条の2から第88条の5まで	昭和六十年改正法附則第46条第3項の規定並びに同条第2項及び第4項の規定によりなおその効力を有することとされた第88条の3及び第88条の5
	俸給年額の百分の一	遺族年金基礎額の百分の二・五

旧施行令第11条の8の2及び第11条の8の4第1項の規定は、昭和六十年改正法附則第46条第4項の規定によりなおその効力を有することとされた旧共済法第88条の5及び第92条の2の規定を適用する場合について、なおその効力を有する。この場合においては、次の表の上欄に掲げる旧施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

旧施行令第11条の8の2第1項	法第88条第1号の規定による	国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（以下「昭和六十年改正法」という。）附則第46条第1項第1号に掲げる
	法第88条の5第1項ただし書	同条第4項の規定によりなおその効力を有することとされた昭和六十年改正法第1条の規定による改正前の法（以下「改正前の法」という。）第88条の5第1項ただし書
	施行法第51条の2第1項	昭和六十年改正法第2条の規定による改正前の施行法（以下「改正前の施行法」という。）第51条の2第1項
旧施行令第11条の8の2第2項	法第88条の5第1項ただし書（施行法第32条の4、第47条の2第3項及び第48条の2第3項において準用する場合を含む。）	昭和六十年改正法附則第46条第4項の規定によりなおその効力を有することとされた改正前の法第88条の5第1項ただし書
	施行法第51条の2第1項	改正前の施行法第51条の2第1項
	）の規定	）の規定、昭和六十一年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令第3条第1項において準用する同令第1条第5項（同条第10項において準用する場合を含む。）の規定その他昭和六十二年度以後の各年度におけるこれに類する政令の規定で昭和六十年改正法第2条の規定による改正後の施行法第3条の2第1項の規定に基づき定められたもの
旧施行令第11条の8の4第1項	法第92条の2第1項	昭和六十年改正法附則第46条第4項の規定によりなおその効力を有することとされた改正前の法第92条の2第1項
	厚生年金保険法	国民年金法等の一部を改正する法律（次号において「国民年金等改正法」という。）第3条の規定による改正前の厚生年金保険法
	船員保険法	国民年金等改正法第5条の規定による改正前の船員保険法
	私学共済法第25条第1項	私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律第1条の規定による改正前の私学共済法（以下この号において「改正前の私学共済法」という。）第25条第1項
	法第88条第2号	改正前の法第88条第2号
	私学共済法の規定	改正前の私学共済法の規定
	私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律	私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律第2条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律
	施行法	改正前の施行法
	農林漁業団体職員共済組合法	旧制度農林共済法（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第2条第1項第5号に規定する旧制度農林共済法をいう。）
	地方の新法第144条の3第2項	地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律第1条の規定による改正前の地方の新法（以下この号において「改正前の地方の新法」という。）第144条の3第2項
	地方の新法第93条第2号	改正前の地方の新法第93条第2号
	地方の新法第9章の2	改正前の地方の新法第9章の2

昭和六十年改正法附則第46条第2項の規定によりなおその効力を有することとされ前条第1項の規定において読み替えられた旧共済法第88条の3の規定により加えることとされている額（以下「扶養加給額」という。）が加えられた遺族年金は、その受給権者が当該遺族年金に係る組合員又は組合員であつた者の死亡について昭和六十年改正前の厚生年金保険法又は昭和六十年改正前の船員保険法の規定による遺族年金の支給を受けることができるときは、その間、扶養加給額に相当する金額の支給を停止する。

公務による遺族年金の昭和六十年改正法附則第46条の規定による改定後の額が百八十一万九千円に改定率を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）より少ないときは、当該金額をもつて、同条第1項から第5項までの規定による改定後の公務による遺族年金の額とする。

前項の場合において、公務による遺族年金の受給権者が当該公務による遺族年金に係る組合員又は組合員であつた者の死亡について恩給法による扶助料その他の年金たる給付の支給を受ける場合であつて旧施行令附則第17条の2各号に掲げる場合に該当するときは、その該当する間、前項中「百八十一万九千円」とあるのは、「百六十九万五千八百円」として同項の規定を適用する。

公務による遺族年金の受給権者にその者の収入により生計を維持する遺族で遺族年金の支給を受けるべき要件に該当するもの（以下この項において「扶養遺族」という。）がある場合における第1項の規定の適用については、同項に定める金額は、当該金額（前項の規定の適用を受ける場合には、同項の規定を適用した場合の額）に、扶養遺族一人につき一万四千四百円（そのうち二人までについては、一人につき六万五千円）に賃金変動等改定率を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）を加えた金額とする。

公務による障害年金について、昭和六十年改正法附則第3条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧共済法第86条第1項の規定により支給を停止する金額は、当該公務による障害年金の算定の基礎となつた俸給年額に、同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める割合に〇・九五を乗じて得た率を乗じて得た金額とする。

公務によらない障害年金について、昭和六十年改正法附則第3条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧共済法第86条の2第1項の規定により支給を停止する金額は、当該公務によらない障害年金の算定の基礎となつた俸給年額に、同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める割合に〇・九五を乗じて得た率を乗じて得た金額とする。

公務による遺族年金について、昭和六十年改正法附則第3条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧共済法第92条第1項の規定により支給を停止する金額は、当該公務による遺族年金の算定の基礎となつた俸給年額の百分の十九に相当する金額とする。

旧船員組合員であつた者が施行日前において、組合員でない船員であつた期間（旧共済法第122条の規定又はこれに相当する旧公企体共済法の規定に該当した者の組合員でない船員であつた期間を除く。以下この項において同じ。）又は船員でない組合員であつた期間を有していた場合における旧共済法による年金の額については、施行日以後、その額を、次の各号に掲げる年金の額のうちその者又はその遺族が選択するいずれか一の年金の額とする。

昭和六十年改正法附則第48条第2項の規定は、前項の規定による選択を行う場合について準用する。

第1項の場合において、昭和六十年改正法附則第35条第1項ただし書、第42条第2項において準用する同条第1項ただし書及び第46条第3項の規定は第1項第1号に掲げる場合における同号に定める額について準用し、これらの規定に相当する昭和六十年改正前の船員保険法の規定は同項第2号に掲げる場合における同号に定める額について準用する。

第1項及び前項の場合において、これらの規定により算定した年金の額が、その者が施行日の前日において受ける権利を有していた旧共済法第121条の規定により算定された年金の額より少ないときは、その額をもつて第1項及び前項の規定により算定した年金の額とする。この場合において、昭和六十年改正法附則第57条の規定の適用については、同条第1項中「又は第42条第3項」とあるのは、「若しくは第42条第3項又は国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第49条第4項前段」とする。

昭和六十年改正法附則第48条第1項の規定及び前各項の規定は、旧船員組合員であつた者が公務による障害年金若しくは通勤による傷病に係る障害年金の支給を受けている場合又は旧船員組合員であつた者の遺族が公務による遺族年金若しくは通勤による死亡に係る遺族年金の支給を受けている場合については、適用しない。

退職年金の受給権者が衛視等であつた者でその衛視等であつた期間（旧共済法附則第13条の9に規定する警察職員であつた期間その他の衛視等であつた期間とみなされた期間及び衛視等であつた期間に算入することとされた期間を含む。以下同じ。）が十五年（旧共済法附則第13条の2第1項第2号イからホまでに掲げる者については、これらの者の区分に応じ同号イからホまでに掲げる年数）以上である場合において、昭和六十年改正法附則第35条第1項の規定により算定した額が、次の各号に掲げるその者の区分に応じ、当該各号に定める額より少ないときは、その額（その額が衛視等の俸給年額（施行日の前日におけるその者に係る旧共済法附則第13条の2第2項に規定する衛視等の俸給年額に俸給年額改定率を乗じて得た額をいい、その者が昭和六十年三月三十一日以前又は俸給調整期間内に、衛視等以外の組合員となつた者、退職した者又は衛視等である間に死亡した者である場合には、施行日の前日における旧共済法による年金の額の算定の基礎となつていた衛視等の俸給年額に、当該衛視等の俸給年額を昭和六十年俸給年額とみなした場合の改定増加額を加えた額に俸給年額改定率を乗じて得た額とする。以下同じ。）の百分の六十八・〇七五に相当する金額を超えるときは、当該百分の六十八・〇七五に相当する金額）をもつて同項の規定による改定後の退職年金の額とする。

前条の規定を適用して算定した退職年金又は当該退職年金に係る減額退職年金を受ける衛視等であつた者が再び衛視等となつた場合における昭和六十年改正法附則第36条第1項及び第2項（昭和六十年改正法附則第39条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定及び第41条の規定の適用については、昭和六十年改正法附則第36条第1項及び第2項中「組合員期間」とあるのは「国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第50条に規定する衛視等であつた期間」と、第41条中「組合員期間」とあるのは「第50条に規定する衛視等であつた期間」とする。

前項の規定は、同項の規定を適用した場合の退職年金又は減額退職年金の額が同項の規定を適用しないものとした場合の退職年金の額より少ないときは、適用しない。

障害年金の受給権者が衛視等であつた者で、その衛視等であつた期間が十五年（旧共済法附則第13条の2第1項第2号イからホまでに掲げる者については、これらの者の区分に応じ同号イからホまでに掲げる年数）以上である場合における昭和六十年改正法附則第42条第1項及び第2項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

昭和六十年改正法附則第42条第1項	俸給年額の百分の九・五	国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（以下この条において「経過措置政令」という。）第50条に規定する衛視等の俸給年額（以下この条において「俸給年額」という。）の百分の九・五
	組合員期間	経過措置政令第50条に規定する衛視等であつた期間
	二十年	十五年（旧共済法附則第13条の2第1項第2号イからホまでに掲げる者については、これらの者の区分に応じ同号イからホまでに掲げる年数）
	十五年	二十年（同号イからホまでに掲げる者については、三十五年からこれらの者の区分に応じ同号イからホまでに掲げる年数を控除した年数）
	イに定める金額を二十で除して得た金額	イに定める金額を二十で除して得た金額（昭和五十五年一月一日前の経過措置政令第50条に規定する衛視等であつた期間（以下この項及び次項において「基準日前の衛視等であつた期間」という。）が旧共済法附則別表第二の上欄に掲げる年数である者の同表の中欄に掲げる期間については、イに定める金額を二十で除して得た金額に同表の下欄（ロ）に掲げる割合を乗じて得た金額）
	百分の〇・九五に相当する金額	百分の〇・九五に相当する金額（基準日前の衛視等であつた期間が旧共済法附則別表第二の上欄に掲げる年数である者の同表の中欄に掲げる期間については、俸給年額に同表の下欄（ハ）に掲げる割合を乗じて得た金額に〇・九五を乗じて得た金額）に、その俸給年額の百分の四・七五（同号ロに掲げる者については百分の三・八とし、同号ハに掲げる者については百分の二・八五とし、同号ニに掲げる者については百分の一・九とし、同号ホに掲げる者については百分の〇・九五とする。）に相当する金額を加えた金額
昭和六十年改正法附則第42条第2項	組合員期間	経過措置政令第50条に規定する衛視等であつた期間
	二十年	十五年
	百分の五に相当する金額	百分の五に相当する金額（基準日前の衛視等であつた期間が旧共済法附則別表第一の上欄に掲げる年数である者の同表の中欄に掲げる期間については、障害年金基礎額に同表の下欄（ロ）に掲げる割合を乗じて得た金額）

前項の規定は、同項の規定を適用した場合の障害年金の額が同項の規定を適用しないものとした場合の障害年金の額より少ないときは、適用しない。

衛視等であつた者に係る遺族年金が衛視等であつた期間が十五年（旧共済法附則第13条の2第1項第2号イからホまでに掲げる者については、これらの者の区分に応じ同号イからホまでに掲げる年数）以上の者に係るものである場合における昭和六十年改正法附則第46条第1項の規定の適用については、同項中「俸給年額の百分の十九」とあるのは「国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（以下この項において「経過措置政令」という。）第50条に規定する衛視等の俸給年額（以下この条において「俸給年額」という。）の百分の十九」と、「組合員期間」とあるのは「経過措置政令第50条に規定する衛視等であつた期間」と、「二十年」とあるのは「十五年（旧共済法附則第13条の2第1項第2号イからホまでに掲げる者については、これらの者の区分に応じ同号イからホまでに掲げる年数）」と、「百分の五に相当する金額」とあるのは「百分の五に相当する金額（昭和五十五年一月一日前の経過措置政令第50条に規定する衛視等であつた期間が旧共済法附則別表第二の上欄に掲げる年数である者の同表の中欄に掲げる期間については、遺族年金基礎額に同表の下欄（ニ）に掲げる割合を乗じて得た金額）」とする。

前項の規定は、同項の規定を適用した場合の遺族年金の額が同項の規定を適用しないものとした場合の遺族年金の額より少ないときは、適用しない。

控除期間等の期間を有する更新組合員等であつた者で二十年を超える組合員期間を有するものに支給する公務による障害年金の額を改定する場合においては、昭和六十年改正法附則第42条第1項の規定による改定後の額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額から、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額を控除した額とする。

前項の規定は、控除期間等の期間を有する更新組合員等であつた者で十年を超える組合員期間を有するものに支給する公務によらない障害年金の額を改定する場合について準用する。この場合において、同項中「第42条第1項」とあるのは「第42条第2項」と、「二十年」とあるのは「十年」と読み替えるものとする。

控除期間等の期間を有する更新組合員等であつた者で二十年を超える組合員期間を有するものに係る公務による遺族年金の額を改定する場合においては、昭和六十年改正法附則第46条第1項第1号の規定による改定後の額は、同号の規定にかかわらず、同号の規定により算定した額から、当該遺族年金に係る更新組合員等であつた者の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を控除した額とする。

控除期間等の期間を有する更新組合員等であつた者に係る昭和六十年改正法附則第46条第1項第3号に掲げる遺族年金の額を改定する場合においては、同号の規定による改定後の額は、同号の規定にかかわらず、同号の規定により算定した額から、その額を組合員期間の年数で除して得た額の百分の四十五に相当する額に控除期間等の期間の年数（その年数が組合員期間の年数から十年を控除した年数を超えるときは、当該控除した年数）を乗じて得た額を控除した額とする。

更新組合員等であつた者に係る遺族年金で旧施行法第32条の2（旧施行法第41条第1項、第42条第1項及び第51条の21第1項（旧施行法第51条の22及び第51条の23第1項において準用する場合を含む。）において準用する場合並びに旧施行法第47条の3（旧施行法第48条の4において準用する場合を含む。）の規定によりその例によることとされる場合を含む。以下この項において同じ。）の規定によりその額が算定されたものの昭和六十年改正法附則第46条第1項から第5項まで又は第55条の規定による改定後の額は、これらの規定により算定した額に、施行日の前日における当該遺族年金の額から旧施行法第32条の2の規定の適用がないものとした場合の当該遺族年金の額を控除した額に相当する金額を加えた額とする。

昭和六十年改正法附則第57条第1項に規定する政令で定める率は、同項に規定する俸給年額改定率から一を控除して得た率とする。

昭和六十年三月三十一日以前に退職した者及び第35条第2号に掲げる者のうち更新組合員等であつた者で七十歳以上のものが受ける退職年金、減額退職年金又は障害年金の額の算定の基礎となつた組合員期間のうちに昭和六十年改正法附則第57条第1項各号に掲げる期間があるものの昭和六十年改正法附則第35条、第37条又は第42条の規定による改定後の年金の額が、施行日の前日における当該年金の額に、昭和六十年改正法附則第57条第1項各号に掲げる期間に応じ、当該各号に定める金額に俸給年額改定率を一・〇二七に乗じて得た率から一を控除して得た率を乗じて得た金額を加えて得た金額（その加えて得た金額が、昭和六十年俸給年額に改定増加額を加えた額に俸給年額改定率を乗じて得た額の百分の六十八・〇七五（当該年金が障害年金であるときは、百分の九十七・二五）に相当する金額を超えるときは、当該相当する金額。次項において同じ。）に相当する額より少ないときは、昭和六十一年四月分以後、当該年金の額を、当該加えて得た金額に相当する額に改定する。

昭和六十年三月三十一日以前に退職した者及び第35条各号に掲げる者のうち更新組合員等であつた者に係る遺族年金の受給権者が七十歳以上である場合又は七十歳未満の妻である配偶者、子若しくは孫である場合において、当該遺族年金の額の算定の基礎となつた組合員期間のうちに昭和六十年改正法附則第57条第2項において読み替えて準用される同条第1項各号に掲げる期間があるものの昭和六十年改正法附則第46条の規定による改定後の年金の額が、施行日の前日における当該年金の額に、昭和六十年改正法附則第57条第2項において読み替えて準用される同条第1項各号に掲げる期間に応じ、当該各号に定める金額に俸給年額改定率を一・〇二七に乗じて得た率から一を控除して得た率を乗じて得た金額を加えて得た金額に相当する額より少ないときは、昭和六十一年四月分以後、当該年金の額を、当該加えて得た金額に相当する額に改定する。

前項の場合において、遺族年金の支給を受ける者が二人以上あるときは、そのうちの年長者の年齢に応じ、同項の規定を適用する。

昭和六十年改正法附則第57条の2第4項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、昭和六十年改正法附則第35条第3項（昭和六十年改正法附則第37条第2項において準用する場合を含む。）、第36条第3項（昭和六十年改正法附則第39条において準用する場合を含む。）又は第57条第1項の規定により算定した退職年金又は減額退職年金の額を、その額の算定の基礎となつている組合員期間の年数で除して得た額に追加費用対象期間の年数（控除期間等の期間を有する者にあつては、控除期間等の期間の年数を控除した年数）を乗じて得た額とする。

昭和六十年改正法附則第57条の2第6項に規定する政令で定める年金である給付は、共済法による年金である給付若しくは昭和六十年改正法附則第2条第6号に規定する旧共済法による年金である給付又は地方公務員等共済組合法による年金である給付（平成二十三年地共済改正法附則第23条第1項第1号及び第2号に規定する年金である給付を除く。）若しくは昭和六十年地方の改正法附則第2条第7号に規定する退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金若しくは通算遺族年金であつて、公務による障害又は死亡を支給事由とするもの以外のものとする。

退職年金又は減額退職年金の受給権者が前条に規定する年金である給付の支給を併せて受けることができる場合における昭和六十年改正法附則第57条の2の規定の適用については、同条第1項中「が控除調整下限額」とあるのは「と第6項に規定する政令で定める年金である給付（第3項及び第4項において「併給年金」という。）の額との合計額が控除調整下限額」と、同条第3項（同条第5項において準用する場合を含む。）中「の退職年金又は減額退職年金の額」とあるのは「の退職年金又は減額退職年金の額と併給年金の額との合計額」と、「、控除調整下限額」とあるのは「、当該控除後の退職年金又は減額退職年金の額に控除調整下限額と当該合計額との差額に相当する額を加えた額」と、同条第4項中「が控除調整下限額」とあるのは「と併給年金の額との合計額が控除調整下限額」とする。

前条の規定により読み替えて適用する昭和六十年改正法附則第57条の2第1項及び第2項又は同条第4項及び同条第5項において準用する同条第2項の規定による控除が行われる場合（当該控除に係る同条第1項に規定する併給年金（以下この条において「併給年金」という。）のいずれかが控除対象年金である場合に限る。）であつて、前条の規定により読み替えて適用する昭和六十年改正法附則第57条の2第1項及び第2項又は同条第4項及び同条第5項において準用する同条第2項の規定（以下この条において「退職年金額等控除規定」と総称する。）による控除後の退職年金又は減額退職年金の額（以下この条において「控除後退職年金額」という。）と施行法第13条の2第1項若しくは第2項若しくは第13条の4第1項若しくは第2項、昭和六十年改正法附則第21条第2項若しくは第3項、附則第57条の2第1項、第2項（同条第5項及び昭和六十年改正法附則第57条の4第3項において準用する場合を含む。）若しくは第4項若しくは附則第57条の4第1項若しくは第2項若しくはこの政令第26条の2第1項若しくは第2項又は地方の施行法第13条の2（地方の施行法第36条第1項において準用する場合を含む。第57条の16において同じ。）第1項若しくは第2項若しくは第27条の2（地方の施行法第36条第1項において準用する場合を含む。）第1項若しくは第2項、昭和六十年地方の改正法附則第21条第2項若しくは第3項、附則第98条の2第1項、第2項（同条第5項及び昭和六十年地方の改正法附則第98条の4第3項において準用する場合を含む。）若しくは第4項若しくは附則第98条の4第1項若しくは第2項若しくは地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第31条の2第1項若しくは第2項の規定（以下この条において「年金額控除規定」と総称する。）の適用後の併給年金の額との合計額（以下この条において「控除後年金総額」という。）が控除調整下限額より少ないときは、前条の規定により読み替えて適用する昭和六十年改正法附則第57条の2第3項（同条第5項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、控除後退職年金額に、控除調整下限額と控除後年金総額との差額に調整率（同条第1項に規定する控除前退職年金等の額と年金額控除規定の適用前の併給年金の額との合計額から控除後年金総額を控除して得た額に対する退職年金額等控除規定による退職年金又は減額退職年金の控除額の割合をいう。）を乗じて得た額に相当する額を加えた額をもつて退職年金又は減額退職年金の額とする。

第57条の4の規定により読み替えて適用する昭和六十年改正法附則第57条の2第1項に規定する併給年金（遺族共済年金並びに旧共済法の規定による遺族年金及び通算遺族年金並びに地方公務員等共済組合法の規定による遺族共済年金並びに昭和六十年改正前の地方共済法の規定による遺族年金及び通算遺族年金に限る。）について、遺族支給特例規定が適用される場合にあつては、遺族支給特例規定を適用した後に当該併給年金として支給を受けることとなる額を当該併給年金の額とみなして第57条の4の規定により読み替えて適用する昭和六十年改正法附則第57条の2及び前条の規定を適用する。

控除期間等の期間を有する者に対する昭和六十年改正法附則第57条の2の規定の適用については、同条第1項中「追加費用対象期間の年数」とあるのは、「追加費用対象期間の年数から控除期間等の期間の年数（組合員期間の年数が四十年を超えるときは、控除期間等の期間からその超える年数を控除した年数）を控除した年数」とする。

昭和六十年改正法附則第38条第2項の規定によりその額が算定される減額退職年金に係る昭和六十年改正法附則第57条の2の適用については、同条第1項中「第37条第1項」とあるのは、「第37条第1項、第38条第2項」とする。

昭和六十年改正法附則第57条の3第2項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、昭和六十年改正法附則第42条第3項又は第57条第1項の規定により算定した障害年金の額を組合員期間の年数（当該年数が十年未満であるときは、十年）で除して得た額に追加費用対象期間の年数（控除期間等の期間があるときは、追加費用対象期間の年数から控除期間等の期間の年数（その年数が組合員期間の年数から十年（旧共済法第82条第2項の規定によりその額が算定される障害年金については、二十年）を控除した年数を超えるときは、その控除した年数）を控除した年数）を乗じて得た額とする。

昭和六十年改正法附則第42条第2項第1号に掲げる場合における昭和六十年改正法附則第57条の3第1項の規定の適用については、同項中「組合員期間の年数」とあるのは、「十」とする。

控除期間等の期間を有する者に対する昭和六十年改正法附則第57条の3の規定の適用については、同条第1項中「追加費用対象期間の年数」とあるのは、「追加費用対象期間の年数から控除期間等の期間の年数（その年数が組合員期間の年数から十年を控除した年数を超えるとき（組合員期間の年数が四十年を超える場合を除く。）はその控除した年数とし、組合員期間の年数が四十年を超えるときは控除期間等の期間からその超える年数を控除した年数（当該年数が三十年を超える場合には、三十年）とする。）を控除した年数」とする。

昭和六十年改正法附則第57条の4第2項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、昭和六十年改正法附則第46条第6項又は第57条第2項若しくは第3項の規定により算定した遺族年金の額を組合員期間の年数（当該年数が十年未満であるときは、十年）で除して得た額に追加費用対象期間の年数（組合員期間が二十年以上の場合であつて控除期間等の期間があるときは、追加費用対象期間の年数から控除期間等の期間の年数を控除した年数）を乗じて得た額とする。

昭和六十年改正法附則第46条第1項第3号に掲げる遺族年金（その額の算定の基礎となつた組合員期間の年数が十年以下であるものに限る。）の支給を受ける場合における昭和六十年改正法附則第57条の4第1項の規定の適用については、同項中「組合員期間の年数」とあるのは、「十」とする。

昭和六十年改正法附則第57条の4第3項において準用する昭和六十年改正法附則第57条の2第6項に規定する政令で定める年金である給付は、共済法による年金である給付若しくは昭和六十年改正法附則第2条第6号に規定する旧共済法による年金である給付又は地方公務員等共済組合法による年金である給付（平成二十三年地共済改正法附則第23条第1項第1号及び第2号に規定する年金である給付を除く。）若しくは昭和六十年地方の改正法附則第2条第7号に規定する退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金若しくは通算遺族年金であつて、公務による障害又は死亡を支給事由とするもの以外のものとする。

遺族年金の受給権者が前条に規定する年金である給付の支給を併せて受けることができる場合における昭和六十年改正法附則第57条の4及び同条第3項において準用する昭和六十年改正法附則第57条の2の規定の適用については、昭和六十年改正法附則第57条の4第1項中「）の額」とあるのは「）の額と第3項において準用する附則第57条の2第6項に規定する政令で定める年金である給付（次項において「併給年金」という。）の額との合計額」と、同条第2項中「算定した額が」とあるのは「算定した額と併給年金の額との合計額が」と、同条第3項において準用する昭和六十年改正法附則第57条の2第3項中「の退職年金又は減額退職年金の額」とあるのは「の遺族年金の額と国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第57条の15において読み替えて適用する附則第57条の4第1項に規定する併給年金の額との合計額」と、「、控除調整下限額」とあるのは「、当該控除後の遺族年金の額に控除調整下限額と当該合計額との差額に相当する額を加えた額」とする。

前条の規定により読み替えて適用する昭和六十年改正法附則第57条の4第1項及び同条第3項において準用する昭和六十年改正法附則第57条の2第2項又は前条の規定により読み替えて適用する昭和六十年改正法附則第57条の4第2項及び同条第3項において準用する昭和六十年改正法附則第57条の2第2項の規定による控除が行われる場合（当該控除に係る前条の規定により読み替えて適用する昭和六十年改正法附則第57条の4第1項に規定する併給年金（以下この条において「併給年金」という。）のいずれかが控除対象年金である場合に限る。）であつて、前条の規定により読み替えて適用する昭和六十年改正法附則第57条の4第1項及び同条第3項において準用する昭和六十年改正法附則第57条の2第2項又は前条の規定により読み替えて適用する昭和六十年改正法附則第57条の4第2項及び同条第3項において準用する昭和六十年改正法附則第57条の2第2項の規定（以下この条において「遺族年金額控除規定」と総称する。）による控除後の遺族年金の額（以下この条において「控除後遺族年金額」という。）と施行法第13条の2第1項若しくは第2項若しくは昭和六十年改正法附則第21条第2項若しくは第3項、附則第57条の2第1項、第2項（同条第5項及び昭和六十年改正法附則第57条の4第3項において準用する場合を含む。）若しくは第4項若しくは附則第57条の4第1項若しくは第2項又は地方の施行法第13条の2第1項若しくは第2項若しくは昭和六十年地方の改正法附則第21条第2項若しくは第3項、附則第98条の2第1項、第2項（同条第5項及び昭和六十年地方の改正法附則第98条の4第3項において準用する場合を含む。）若しくは第4項若しくは附則第98条の4第1項若しくは第2項の規定（以下この条において「年金額控除規定」と総称する。）の適用後の併給年金の額との合計額（以下この条において「控除後年金総額」という。）が控除調整下限額より少ないときは、前条の規定により読み替えて適用する昭和六十年改正法附則第57条の4第3項において準用する昭和六十年改正法附則第57条の2第3項の規定にかかわらず、控除後遺族年金額に、控除調整下限額と控除後年金総額との差額に調整率（前条の規定により読み替えて適用する昭和六十年改正法附則第57条の4第1項に規定する遺族年金の額と年金額控除規定の適用前の併給年金の額との合計額から控除後年金総額を控除して得た額に対する遺族年金額控除規定による遺族年金の控除額の割合をいう。）を乗じて得た額に相当する額を加えた額をもつて遺族年金の額とする。

第57条の15の規定により読み替えて適用する昭和六十年改正法附則第57条の4第3項において準用する昭和六十年改正法附則第57条の2第3項に規定する併給年金（退職共済年金及び地方公務員等共済組合法の規定による退職共済年金に限る。）について、加給支給停止規定が適用される場合にあつては、加給支給停止規定を適用した後に当該併給年金として支給を受けることとなる額を当該併給年金の額とみなして第57条の15の規定により読み替えて適用する昭和六十年改正法附則第57条の4及び前条の規定を適用する。

昭和六十年改正法附則第57条の4第1項に規定する遺族年金について昭和六十年改正法附則第3条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた旧共済法第44条の規定が適用される場合における当該遺族年金の額は、昭和六十年改正法附則第57条の4の規定にかかわらず、同項の規定によりなお従前の例によることとされた旧共済法第43条の規定により給付を受けるべき遺族ごとに昭和六十年改正法附則第57条の4及び同条第3項において準用する昭和六十年改正法附則第57条の2第3項の規定を適用するとしたならば算定されることとなる遺族年金の額に相当する金額を、それぞれ当該遺族の人数で除して得た金額の合計額とする。この場合において、昭和六十年改正法附則第57条の4第1項中「同じ。）の額」とあるのは「同じ。）の額を附則第3条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた旧共済法第43条の規定により給付を受けるべき遺族の人数で除して得た金額」と、同条第3項において準用する昭和六十年改正法附則第57条の2第3項中「控除後の退職年金又は減額退職年金の額」とあるのは「控除後の遺族年金の額を附則第3条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた旧共済法第43条の規定により給付を受けるべき遺族の人数で除して得た金額」と、「をもつて退職年金又は減額退職年金の額」とあるのは「に当該遺族の人数を乗じて得た額をもつて遺族年金の額に相当する金額」とする。

前項に規定する場合において、昭和六十年改正法附則第3条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた旧共済法第43条の規定により給付を受けるべき遺族の人数に増減を生じたときは、遺族年金の額を改定する。

昭和六十年改正法附則第46条第2項の規定によりなおその効力を有することとされ第46条第1項の規定により読み替えられた旧共済法第88条の3の規定により加えることとされた扶養加給額（第47条に規定する扶養加給額をいう。）が加算された遺族年金について、その受給権者が当該遺族年金に係る組合員又は組合員であつた者の死亡について旧厚生年金保険法、旧船員保険法又は昭和六十年改正前の地方共済法の規定による遺族年金の支給を受けることができる場合における昭和六十年改正法附則第57条の4及び同条第3項において準用する昭和六十年改正法附則第57条の2の規定並びに第57条の16の規定の適用については、昭和六十年改正法附則第57条の4第1項中「同じ。）の」とあるのは「同じ。）の額から国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第47条に規定する扶養加給額を控除して得た」と、同条第3項において準用する昭和六十年改正法附則第57条の2第3項中「が控除調整下限額」とあるのは「から国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第47条に規定する扶養加給額に相当する額を控除した額が控除調整下限額」と、「をもつて」とあるのは「に当該扶養加給額に相当する額を加えた額をもつて」と、第57条の16中「控除後年金総額」という。）」とあるのは「控除後年金総額」という。）から第47条に規定する扶養加給額に相当する額を控除した額」と、「をもつて」とあるのは「に当該扶養加給額に相当する額を加えた額をもつて」とする。

遺族年金の支給を受ける者が前項に規定する場合に該当することとなつたとき又は該当しないこととなつたときは、当該遺族年金の額を改定する。

控除期間等の期間を有する者の遺族に対する昭和六十年改正法附則第57条の4の規定の適用については、同条第1項中「追加費用対象期間の年数」とあるのは、「追加費用対象期間の年数から控除期間等の期間の年数（組合員期間の年数が四十年を超えるときは、控除期間等の期間からその超える年数を控除した年数とする。）を控除した年数」とする。

退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は昭和六十年改正前の地方共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金の受給権者が昭和六十年改正法附則第11条第4項の規定により遺族共済年金又は地方公務員等共済組合法の規定による遺族共済年金の支給を併せて受けることができる場合における第57条の4の規定により読み替えて適用する昭和六十年改正法附則第57条の2及び施行令附則第12条の15の規定により読み替えて適用する施行法第13条の4の規定並びに第26条の2第5項の規定により読み替えて適用する同条第1項から第3項までの規定、第26条の3及び第57条の5の規定並びに施行令附則第12条の16の規定の適用については、第57条の4の規定により読み替えて適用する昭和六十年改正法附則第57条の2第1項中「という。）と」とあるのは「という。）の二分の一に相当する額と」と、「併給年金」という。）の額」とあるのは「併給年金」という。）の額（退職共済年金若しくは通算退職年金又は地方公務員等共済組合法の規定による退職共済年金若しくは地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律第1条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（第3項及び第4項において「昭和六十年改正前の地方共済法」という。）の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあつては、その額の二分の一に相当する額）」と、同条第3項中「減額退職年金の額と併給年金の額」とあるのは「減額退職年金の額の二分の一に相当する額と併給年金の額（退職共済年金若しくは通算退職年金又は地方公務員等共済組合法の規定による退職共済年金若しくは昭和六十年改正前の地方共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあつては、その額の二分の一に相当する額）」と、「相当する額」とあるのは「相当する額に二を乗じて得た額」と、同条第4項中「算定した額と併給年金の額」とあるのは「算定した額の二分の一に相当する額と併給年金の額（退職共済年金若しくは通算退職年金又は地方公務員等共済組合法の規定による退職共済年金若しくは昭和六十年改正前の地方共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあつては、その額の二分の一に相当する額）」と、施行令附則第12条の15の規定により読み替えて適用する施行法第13条の4第1項中「併給年金」という。）の額」とあるのは「併給年金」という。）の額（退職共済年金若しくは退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は地方公務員等共済組合法の規定による退職共済年金若しくは地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律第1条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（第3項において「昭和六十年改正前の地方の新法」という。）の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあつては、その額の二分の一に相当する額）」と、同条第3項中「併給年金の額」とあるのは「併給年金の額（退職共済年金若しくは退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は地方公務員等共済組合法の規定による退職共済年金若しくは昭和六十年改正前の地方の新法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあつては、その額の二分の一に相当する額）」と、第26条の2第5項の規定により読み替えて適用する同条第1項中「併給年金」という。）の額」とあるのは「併給年金」という。）の額（退職共済年金若しくは退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は地方公務員等共済組合法の規定による退職共済年金若しくは昭和六十年改正前の地方共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあつては、その額の二分の一に相当する額）」と、同条第3項中「併給年金の額」とあるのは「併給年金の額（退職共済年金若しくは退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は地方公務員等共済組合法の規定による退職共済年金若しくは昭和六十年改正前の地方共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあつては、その額の二分の一に相当する額）」と、第26条の3第1項中「適用後の併給年金の額」とあるのは「適用後の併給年金の額（退職共済年金若しくは退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は地方公務員等共済組合法の規定による退職共済年金若しくは昭和六十年改正前の地方共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあつては、その額の二分の一に相当する額）」と、「控除後年金総額を」とあるのは「控除後遺族共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を」と、第57条の5中「控除後退職年金額」という。）」とあるのは「控除後退職年金額」という。）の二分の一に相当する額」と、「適用後の併給年金の額」とあるのは「適用後の併給年金の額（退職共済年金若しくは通算退職年金又は地方公務員等共済組合法の規定による退職共済年金若しくは昭和六十年改正前の地方共済法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあつては、その額の二分の一に相当する額）」と、「控除後年金総額を」とあるのは「控除後退職年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を」と、「相当する額」とあるのは「相当する額に二を乗じて得た額」と、施行令附則第12条の16第1項中「適用後の併給年金の額」とあるのは「適用後の併給年金の額（退職共済年金若しくは退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金又は地方公務員等共済組合法の規定による退職共済年金若しくは旧地方公務員等共済組合法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金にあつては、その額の二分の一に相当する額）」と、「控除後年金総額を」とあるのは「控除後遺族共済年金額と年金額控除規定の適用後の併給年金の額との合計額を」とする。

更新組合員等であつた者（昭和六十年改正法附則第5条第1項ただし書（昭和六十年改正法附則第6条第1項において準用する場合を含む。）に規定する者に限る。次項において同じ。）が施行日以後に増加恩給等（施行法第2条第9号に規定する増加恩給等をいう。以下この項において同じ。）を受ける権利を有する者となつたときは、その者は、施行日の前日において、増加恩給等を受ける権利を有する者となつたものとみなして旧共済法、旧施行法及び改正前の特例政令並びに昭和六十年改正法附則第35条から第63条までの規定の例による。

増加恩給（施行法第2条第8号に規定する増加恩給をいう。以下この項において同じ。）を受ける権利を有する更新組合員等であつた者が施行日以後に増加恩給を受ける権利を有しない者となつたときは、その者は、施行日の前日において、増加恩給を受ける権利を有しない者となつたものとみなして旧共済法、旧施行法及び改正前の特例政令並びに昭和六十年改正法附則第35条から第63条までの規定の例による。

更新組合員等であつた衛視等でその衛視等であつた期間が十五年未満である者に係る退職年金の昭和六十年改正法附則第35条第1項の規定により算定した額が第50条第1号に定める額を十五で除して得た額に衛視等であつた期間の年数を乗じて得た額より少ないときは、その額をもつて同項の規定による改定後の当該退職年金の額とする。

通算退職年金（沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の施行の日前の退職に係るものを除く。）の受給権者が、昭和四十五年四月一日において現に沖縄の組合員（施行法第33条第3号に規定する沖縄の組合員をいう。以下この条において同じ。）であり、かつ、昭和三十六年四月一日から昭和四十五年三月三十一日までの間、引き続き沖縄の共済法の施行地に住所を有していたものである場合における同年四月一日に引き続く沖縄の組合員であつた期間に係る通算退職年金の昭和六十年改正法附則第40条第1項の規定による改定後の額は、同項の規定により算定した額と国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令第5条の規定による改正前の沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第52条第1項第2号に掲げる額とを合算した額に相当する額とする。

遺族年金を受ける者が旧施行法第51条の13第1項の申出をした者の妻である場合において、その妻が二以上の遺族年金の支給を受けているときは、昭和六十年改正法附則第46条第4項の規定によりなおその効力を有することとされた旧共済法第88条の5の規定の適用については、改正前の特例政令第7条第4項の規定の例による。

遺族年金を受ける者が旧施行法第51条の13第1項の申出をした者の遺族である場合において、その遺族が同一の事由により、二以上の遺族年金又は遺族年金と通算遺族年金との支給を受けているときは、昭和六十年改正法附則第46条第4項の規定によりなおその効力を有することとされ第46条第1項の規定において読み替えられた旧共済法第92条の2の規定の適用については、同条第1項中「他の公的年金制度から同条第1項第2号」とあるのは「同条第1項第2号に掲げる遺族年金又は他の公的年金制度から同号」と、同条第2項中「他の公的年金制度」とあるのは「通算遺族年金又は他の公的年金制度」と、「当該通算遺族年金」とあるのは「通算遺族年金又は当該通算遺族年金」とする。

遺族年金が移行遺族年金（改正前の附則第22条第3項に規定する移行遺族年金をいう。以下同じ。）である場合における昭和六十年改正法附則第46条第4項の規定によりなおその効力を有することとされ第46条第1項の規定において読み替えられた旧共済法第88条の5第1項ただし書に規定する政令で定める場合は、第46条第2項の規定によりなおその効力を有することとされた旧施行令第11条の8の2第2項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる場合及び次に掲げる場合とする。

遺族年金が移行遺族年金である場合における昭和六十年改正法附則第46条第4項の規定によりなおその効力を有することとされ第46条第1項の規定において読み替えられた旧共済法第92条の2の規定の適用については、同条第1項及び第2項の規定中「他の公的年金制度」とあるのは、「一の公的年金制度」とする。

遺族年金が移行遺族年金である場合における昭和六十年改正法附則第46条第4項の規定によりなおその効力を有することとされ第46条第1項の規定において読み替えられた旧共済法第92条の2第1項に規定する政令で定める年金は、第46条第2項の規定によりなおその効力を有することとされた旧施行令第11条の8の4第1項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる年金及び次に掲げる年金とする。

昭和四十七年三月三十一日以前に退職（組合員である間の死亡を含む。）をした者に係る旧共済法による年金（当該年金の基礎となつている実在職期間が最短年金年限（退職年金を受ける最短年金年限をいうものとし、組合員である間に死亡したことを給付事由とした遺族年金にあつては、十年とする。）以上であるものに限る。）の受給権者（遺族年金を受ける妻、子又は孫を除く。）が施行日以後に七十歳に達した場合において、その者が施行日の前日において七十歳に達したものとみなして年金額改定法第4条の6第4項（年金額改定法第5条の6第3項及び第6条第3項において準用する場合を含む。）において準用する年金額改定法第1条の6第3項の規定及び改正前の特例政令第16条第8項の規定を適用するとしたならば同日において支給を受けることができた当該年金の額が改定されるものであるときは、当該年金の額を、その七十歳に達した日の属する月の翌月分以後、施行日の前日においてこれらの規定による改定の措置が講じられたとしたならば、その七十歳に達した日において支給を受けることができた額に改定する。

昭和六十年改正法附則第61条の規定によりなお従前の例により支給される脱退一時金及び特例死亡一時金の額の算定については、旧施行令第11条の7及び附則第6条の5中「五・五パーセント」とあるのは、「四・一パーセント（退職した日の属する月の翌月から平成十三年三月までの期間については年五・五パーセント、平成十三年四月から平成十七年三月までの期間については年四パーセント、平成十七年四月から平成十八年三月までの期間については年一・六パーセント、平成十八年四月から平成十九年三月までの期間については年二・三パーセント、平成十九年四月から平成二十年三月までの期間については年二・六パーセント、平成二十年四月から平成二十一年三月までの期間については年三パーセント、平成二十一年四月から平成二十二年三月までの期間については年三・二パーセント、平成二十二年四月から平成二十三年三月までの期間については年一・八パーセント、平成二十三年四月から平成二十四年三月までの期間については年一・九パーセント、平成二十四年四月から平成二十五年三月までの期間については年二パーセント、平成二十五年四月から平成二十六年三月までの期間については年二・二パーセント、平成二十六年四月から平成二十七年三月までの期間については年二・六パーセント、平成二十七年四月から平成二十八年三月までの期間については年二・九パーセント、平成二十八年四月から平成二十九年三月までの期間については年三・四パーセント、平成二十九年四月から平成三十年三月までの期間については年三・六パーセント、平成三十年四月から平成三十一年三月までの期間については年三・九パーセント、平成三十一年四月から平成三十二年三月までの期間については年四パーセント）」とする。

昭和六十年改正法附則第62条第4項（昭和六十年改正法附則第63条第3項において準用する場合を含む。）に規定する利率は、年五・五パーセントとする。

昭和六十年改正法附則第62条第1項（昭和六十年改正法附則第63条第3項において準用する場合を含む。）又は第63条第1項の規定により返還すべき金額が千円未満であるときは、これらの規定にかかわらず、これらの規定による返還は要しないものとする。

昭和六十年改正法附則第62条第2項（昭和六十年改正法附則第63条第2項及び第3項において準用する場合を含む。）の規定による申出があつた場合において、当該申出に係る旧共済法による年金の昭和六十年改正法附則第62条第3項（昭和六十年改正法附則第63条第2項及び第3項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による控除後の支給期月ごとの支給額が当該年金の施行日の直前の支給期月の支給額（当該支給期月ごとの支給額が平成二年四月以後の支給期月に係るものであるときは、施行日の直前の支給期月の支給額の三分の二に相当する金額）より少ないものであり、かつ、その申出の際に従前の支給額が支給されることを希望する旨の申出があつたときは、昭和六十年改正法附則第62条第3項の規定の適用については、同項中「支給額の二分の一に相当する金額」とあるのは、「支給額から当該年金の施行日の直前の支給期月の支給額（当該支給期月ごとの支給額が平成二年四月以後の支給期月に係るものであるときは、施行日の直前の支給期月の支給額の三分の二に相当する金額）を控除した額に相当する金額」とする。

前項の規定は、同項の規定による申出をした者が支給を受ける退職年金、減額退職年金又は通算退職年金について昭和六十年改正法附則第11条第4項の規定が適用されるときは、そのとき以後、適用しない。

昭和六十年改正法附則第62条第2項（昭和六十年改正法附則第63条第2項及び第3項において準用する場合を含む。）の規定による申出をした者（第3項の規定による申出をした者を含む。）又はその遺族が共済法による年金の支給を受ける権利を有することとなつた場合における共済法附則第12条の12第1項（施行法第14条第3項において準用する場合を含む。）及び第12条の13（施行法第15条第3項において準用する場合を含む。）並びに施行法第14条第1項及び第15条第1項の規定の適用については、共済法附則第12条の12第1項中「加えた額」とあるのは「加えた額（当該一時金に係る国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（次条において「昭和六十年改正法」という。）附則第62条第1項に規定する支給額等について同項又は同条第3項の規定により既に返還した額がある場合には、当該加えた額から当該返還した額を控除した残額）」と、共済法附則第12条の13中「退職共済年金等」とあるのは「昭和六十年改正法附則第2条第5号に規定する退職年金、減額退職年金又は障害年金」と、「同項に規定する支給額等」とあるのは「昭和六十年改正法附則第62条第1項に規定する支給額等」と、施行法第14条第1項中「相当する金額」とあるのは「相当する金額（当該金額について国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第63条第1項又は同条第2項において準用する同法附則第62条第3項の規定により既に返還した金額がある場合には、当該十五倍に相当する金額から当該返還した金額を控除した金額）」とする。

昭和六十年改正法附則第85条の規定によりなお従前の例により支給される返還一時金及び死亡一時金の額の算定については、国家公務員共済組合法施行令の一部を改正する政令による改正前の施行令第11条の7中「五・五パーセント」とあるのは、「四・一パーセント（退職した日の属する月の翌月から平成十三年三月までの期間については年五・五パーセント、平成十三年四月から平成十七年三月までの期間については年四パーセント、平成十七年四月から平成十八年三月までの期間については年一・六パーセント、平成十八年四月から平成十九年三月までの期間については年二・三パーセント、平成十九年四月から平成二十年三月までの期間については年二・六パーセント、平成二十年四月から平成二十一年三月までの期間については年三パーセント、平成二十一年四月から平成二十二年三月までの期間については年三・二パーセント、平成二十二年四月から平成二十三年三月までの期間については年一・八パーセント、平成二十三年四月から平成二十四年三月までの期間については年一・九パーセント、平成二十四年四月から平成二十五年三月までの期間については年二パーセント、平成二十五年四月から平成二十六年三月までの期間については年二・二パーセント、平成二十六年四月から平成二十七年三月までの期間については年二・六パーセント、平成二十七年四月から平成二十八年三月までの期間については年二・九パーセント、平成二十八年四月から平成二十九年三月までの期間については年三・四パーセント、平成二十九年四月から平成三十年三月までの期間については年三・六パーセント、平成三十年四月から平成三十一年三月までの期間については年三・九パーセント、平成三十一年四月から平成三十二年三月までの期間については年四パーセント）」とする。

組合（組合員であつた者又はその配偶者であつた者にあつては、連合会。以下この章において同じ。）は、標準報酬改定請求（共済法第93条の5第2項に規定する標準報酬改定請求をいう。次項において同じ。）があつた場合において、第1号改定者（共済法第93条の5第1項に規定する第1号改定者をいう。以下この節において同じ。）が施行日の前日において組合員であつて、施行日以後も引き続き組合員であり、かつ、対象期間（同項に規定する対象期間をいう。以下この章において同じ。）が施行日前から引き続いているものであるときは、共済法第93条の9第1項の規定にかかわらず、施行日前までの組合員期間の各月ごとに、次の各号に掲げる者の区分に応じ、その者の標準報酬の月額をそれぞれ当該各号に定める額に改定し、又は決定することができる。

組合は、標準報酬改定請求があつた場合において、第1号改定者が施行日前に退職し、かつ、対象期間が施行日前から引き続いているものであるときは、共済法第93条の9第1項の規定にかかわらず、施行日前までの組合員期間の各月ごとに、次の各号に掲げる者の区分に応じ、その者の標準報酬の月額をそれぞれ当該各号に定める額に改定し、又は決定することができる。

共済法第93条の9第1項及び第2項の規定により標準報酬の月額及び標準期末手当等の額が改定され、又は決定された者（前条の規定により施行日前分割対象期間に係る標準報酬の月額が改定され、又は決定された者を含む。次項において同じ。）に対する長期給付について、昭和六十年改正法の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる昭和六十年改正法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

附則第9条第1項	組合員期間に	組合員期間（離婚時みなし組合員期間（共済法第93条の10第2項に規定する離婚時みなし組合員期間をいう。附則第15条第1項及び附則第29条第1項において同じ。）を除く。以下この条、附則第12条第1項、附則第14条第1項、附則第16条第1項、第4項及び第6項、附則第18条、附則第19条第1項から第3項まで、附則第20条第2項、附則第21条第1項、附則第21条の2第1項並びに附則第30条第1項及び第2項において同じ。）に
附則第20条第2項	退職共済年金の額が	退職共済年金の額（共済法第93条の10第1項の規定により当該退職共済年金の額の改定が行われたときは、当該改定後の額）が
	通算退職年金の額とし	通算退職年金の額（国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（以下「昭和六十一年経過措置令」という。）第66条の6第1項の規定により当該通算退職年金の額の改定が行われたときは、当該改定後の額。以下この項において同じ。）とし
附則第21条第1項	算定した額が	算定した額（共済法第93条の10第1項の規定により当該退職共済年金の額が改定されたときは、当該改定後の額）が
	当該退職年金の額に	当該退職年金の額（共済法第93条の10第1項の規定により第1号改定者（共済法第93条の5第1項に規定する第1号改定者をいう。以下この項において同じ。）の退職共済年金の額の改定が行われたときは、当該第1号改定者にあつては、当該退職年金の額から当該退職共済年金の当該改定前の額と当該改定後の額の差額に相当する額を控除した額）に
	当該改定後の額	当該改定後の額（共済法第93条の10第1項の規定により第1号改定者の退職共済年金の額の改定が行われたときは、当該第1号改定者にあつては、当該改定後の退職年金又は減額退職年金の額から当該退職共済年金の当該改定前の額と当該改定後の額の差額に相当する額を控除した額）
附則第29条第1項	、組合員又は組合員であつた者	、組合員又は組合員であつた者（離婚時みなし組合員期間を有する者を含む。以下この項及び次項において同じ。）

共済法第93条の9第1項及び第2項の規定により標準報酬の月額及び標準期末手当等の額が改定され、又は決定された者に対する長期給付についてこの政令の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第3条第2項	続いているもの	続いているもの（離婚時みなし組合員期間（共済法第93条の10第2項に規定する離婚時みなし組合員期間をいう。以下同じ。）を除く。）
第3条第3項	組合員期間	組合員期間（離婚時みなし組合員期間を除く。次条第4項、第5条第1項及び第2項、第6条第2項から第4項まで、第13条第1項及び第3項、第15条第1項、第19条第1項、第2項、第4項及び第6項、第21条第1項並びに第28条第2項において同じ。）
第6条第3項第2号及び第3号	含む	含み、離婚時みなし組合員期間を除く
第19条第1項、第4項及び第6項	組合員期間が	組合員期間（離婚時みなし組合員期間を除く。）が

退職年金、減額退職年金、通算退職年金又は障害年金（以下この節において「退職年金等」という。）の受給権者である第1号換算標準報酬改定者（組合員又は組合員であつた者であつて、次条第1項第1号の規定により換算標準報酬の月額が改定されるものをいう。以下この節において同じ。）又は第2号換算標準報酬改定者（第1号換算標準報酬改定者の配偶者であつた者であつて、同項第2号の規定により換算標準報酬の月額が改定され、又は決定されるものをいう。以下この節において同じ。）は離婚等（共済法第93条の5第1項に規定する離婚等をいう。）をした場合であつて共済法第93条の5第1項各号のいずれかに該当するときは、組合に対し、当該離婚等について対象期間に係る組合員期間（当該退職年金等の額の算定の基礎となる部分に限るものとし、以下この節において「分割対象期間」という。）の換算標準報酬の月額の改定又は決定を請求することができる。ただし、当該離婚等をしたときから二年を経過したときその他の財務省令で定める場合に該当するときは、この限りでない。

前項の換算標準報酬の月額は、退職年金等の額の算定の基礎となつている俸給年額を十二で除して得た額について、分割対象期間に係る組合員期間を昭和六十年改正法附則第9条第3項に規定する退職に係る組合員期間とみなして同項の規定の例により計算した額とする。

第1項の規定による換算標準報酬の月額（前項に規定する換算標準報酬の月額をいう。以下この節において同じ。）の改定又は決定の請求については、共済法第93条の5第2項及び第3項並びに第93条の6から第93条の8までの規定を準用する。この場合において、換算標準報酬の月額は、標準報酬の月額とみなす。

組合は、換算標準報酬の月額の改定又は決定の請求（以下この節において「換算標準報酬改定請求」という。）があつた場合において、第1号換算標準報酬改定者が換算標準報酬の月額を有する分割対象期間の各月ごとに、次の各号に掲げる者の区分に応じ、その者の換算標準報酬の月額をそれぞれ当該各号に定める額に改定し、又は決定することができる。

前項の場合において、分割対象期間のうち第1号換算標準報酬改定者の組合員期間であつて第2号換算標準報酬改定者の組合員期間でない期間については、第2号換算標準報酬改定者の組合員期間であつたものとみなす。

第1項の規定により改定され、又は決定された換算標準報酬の月額は、当該換算標準報酬改定請求のあつた日から将来に向かつてのみその効力を有する。

退職年金等の受給権者について、前条第1項の規定により換算標準報酬の月額の改定又は決定が行われたときは、昭和六十年改正法附則第35条、第37条、第40条及び第42条の規定にかかわらず、換算標準報酬改定請求のあつた日の属する月の翌月から、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定めるところにより算定した額に当該退職年金等の額を改定する。

第1号換算標準報酬改定者が退職年金等の受給権者であつて、かつ、第2号換算標準報酬改定者が退職年金等の受給権者でない場合においては、第2号換算標準報酬改定者については、前条第1項第2号の規定により改定又は決定した換算標準報酬の月額を共済法第93条の9第1項第2号に規定する第1号改定者の改定前の標準報酬の月額に改定割合を乗じて得た額とみなして、同条から共済法第93条の11までの規定を適用する。

第2号換算標準報酬改定者が退職年金等の受給権者であつて、かつ、第1号換算標準報酬改定者が退職年金等の受給権者でない場合においては、第2号換算標準報酬改定者については、共済法第93条の9第1項第1号に規定する第1号改定者の改定前の標準報酬の月額を第1項第2号に規定する第1号換算標準報酬改定者の改定前の換算標準報酬の月額とみなして、同号の規定を適用する。

第66条の5第1項の規定により換算標準報酬の月額が改定され、又は決定された者に対して昭和六十年改正法附則第48条第1項の規定を適用する場合においては、同項中「組合員期間」とあるのは「組合員期間（離婚時みなし組合員期間（共済法第93条の10第2項に規定する離婚時みなし組合員期間をいう。）を除く。）」と、「改定後の額」とあるのは「改定後の額（国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（以下「昭和六十一年経過措置令」という。）第66条の6第1項の規定により当該改定後の年金額の改定が行われたときは、同項の規定による改定後の額）」と、「年金の額」とあるのは「年金の額（昭和六十一年経過措置令第66条の6第1項の規定により当該改定後の年金の額の改定が行われたときは、同項の規定による改定後の額）」とする。

退職年金等の受給権者の対象期間標準報酬総額（共済法第93条の6第1項に規定する対象期間標準報酬総額をいう。）を算定する場合においては、同項の規定にかかわらず、施行令第11条の8の23の規定を準用する。この場合において、同条中「標準報酬の月額に一・三」とあるのは、「標準報酬の月額及び換算標準報酬の月額（国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第66条の4第2項に規定する換算標準報酬の月額をいう。）に一・三」と読み替えるものとする。

共済法第93条の13第2項及び第3項の規定により標準報酬の月額及び標準期末手当等の額が改定され、又は決定された者に対する長期給付について、昭和六十年改正法の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる昭和六十年改正法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

附則第16条第1項	組合員期間	組合員期間（共済法第93条の13第4項の規定により組合員期間であつたものとみなされた期間を除く。）
附則第21条第1項	算定した額が	算定した額（共済法第93条の14第1項の規定により当該退職共済年金の額が改定されたときは、当該改定後の額）が
	当該退職年金の額に	当該退職年金の額（共済法第93条の14第1項の規定により特定組合員（共済法第93条の13第1項に規定する特定組合員をいう。以下この項において同じ。）の退職共済年金の額の改定が行われたときは、当該特定組合員にあつては、当該退職年金の額から当該退職共済年金の当該改定前の額と当該改定後の額の差額に相当する額を控除した額）に
	当該改定後の額	当該改定後の額（共済法第93条の14第1項の規定により特定組合員の退職共済年金の額の改定が行われたときは、当該特定組合員にあつては、当該改定後の退職年金又は減額退職年金の額から当該退職共済年金の当該改定前の額と当該改定後の額の差額に相当する額を控除した額）
附則第29条第1項	、組合員又は組合員であつた者	、組合員又は組合員であつた者（共済法第93条の13第4項の規定により組合員期間であつたものとみなされた期間を有する者を含む。以下この項及び次項において同じ。）

昭和六十年改正法附則第31条第1項第1号に規定する政令で定める部分は、第3項各号に掲げる給付の区分に応じ、それぞれ当該年度において当該給付として支給した額の総額に、当該年度における当該給付に係る公経済負担対象額算定率を乗じて得た額（一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額）を合算した額に相当する額とする。

前項の公経済負担対象額算定率は、次項第1号から第4号まで及び第6号に掲げる給付に係るものにあつては、当該年度の九月三十日における当該給付（その全額につき支給を停止されているものを除く。）の受給権者に係る額のうち公経済負担の対象となる部分の額の合算額を当該給付の総額で除して得た率とし、同項第5号に掲げる給付に係るものにあつては、当該年度の十月一日前一年間に支給された当該給付の額のうち公経済負担の対象となる部分の額の合算額を当該期間に支給された当該給付の総額で除して得た率とする。

前項の公経済負担の対象となる部分の額は、次の各号に掲げる給付の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

前項各号に規定する公経済負担対象期間率は、それぞれ当該給付の額の算定の基礎となつた組合員期間の月数から追加費用対象期間の月数を控除した月数に対する昭和三十六年四月一日前の当該組合員期間の月数から追加費用対象期間の月数を控除した月数の比率をいう。

昭和六十年改正法附則第31条第1項第1号に規定する政令で定める割合は、百分の十五・八五とする。

昭和六十年改正法附則第31条第1項第2号に規定する政令で定める部分は、当該年度において支給した退職共済年金（国民年金等改正法附則第31条第1項に規定する者のうち六十五歳以上の者に係るものに限る。）の額の総額に、当該年度における当該退職共済年金に係る老齢年金加算額相当率を乗じて得た額（一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額）に相当する額とする。

前項の老齢年金加算額相当率は、当該年度の九月三十日における同項に規定する退職共済年金（その全額につき支給を停止されているものを除く。）の受給権者に係る当該退職共済年金の額のうち、老齢年金加算額に相当する部分の額の合算額を当該退職共済年金の額の総額で除して得た率とする。

前項の老齢年金加算額に相当する部分の額は、第1項に規定する退職共済年金のうち、その受給権者が別表第六の上欄に掲げる者であつて、その者の昭和三十六年四月一日以後の組合員期間の年数が二十五年未満であり、かつ、同欄に掲げる者の区分に応じ、同表の下欄に掲げる期間以上であるものに係るものについて、当該退職共済年金の額のうち当該組合員期間を国民年金等改正法附則第32条第2項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた国民年金等改正法第1条の規定による改正前の国民年金法第77条第1項第1号に規定する被保険者期間とみなして同号の規定の例により算定した額とする。

昭和六十年改正法附則第31条第1項第1号に掲げる額のうち同項の規定により国等（共済法第99条第3項（共済法附則第20条の3第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する国等をいう。次項において同じ。）が毎年度において負担すべき金額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。

前項の規定は、昭和六十年改正法附則第31条第1項第2号に掲げる額のうち同項の規定により国等が毎年度において負担すべき金額について準用する。

国は、予算で定めるところにより、昭和六十年改正法附則第31条第1項（他の法令によりその例によることとされる場合を含む。次項において同じ。）の規定により負担すべき金額を、当該事業年度における長期給付の支払状況を勘案して組合に払い込むものとする。

前項の規定により国が組合に払い込んだ金額と昭和六十年改正法附則第31条第1項の規定により国が負担すべき金額との調整は、当該事業年度の翌々年度までの国の予算により行うものとする。

組合は、第1項に規定する金額の払込みがあるごとに、当該金額を直ちに連合会に払い込まなければならない。

前三項の規定は、独立行政法人造幣局、独立行政法人国立印刷局、独立行政法人国立病院機構又は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構について準用する。この場合において、第1項中「予算で定めるところにより、昭和六十年改正法」とあるのは「昭和六十年改正法」と、「負担すべき金額」とあるのは「負担すべき金額として連合会が当該事業年度においてその予算に計上した額」と、「組合」とあるのは「独立行政法人造幣局、独立行政法人国立印刷局、独立行政法人国立病院機構又は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の職員である組合員が属する組合」と、第2項中「組合」とあるのは「前項に規定する組合」と、「国の予算」とあるのは「連合会の予算に当該調整後の金額として計上した額をその予算に計上した事業年度において独立行政法人造幣局、独立行政法人国立印刷局、独立行政法人国立病院機構又は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が払い込むこと」と、前項中「組合は、第1項」とあるのは「第1項に規定する組合は、同項」と読み替えるものとする。

昭和六十年改正法附則第64条第4号に規定する政令で定める費用のうち同号の規定によりその例によることとされる昭和六十年改正法附則第31条第1項第1号に規定する政令で定める部分に相当する費用は、第3項各号に掲げる給付の区分に応じ、それぞれ当該年度において当該給付として支給した額の総額に、当該年度における当該給付に係る公経済負担対象額算定率を乗じて得た額（一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額）を合算した額に相当する額とする。

前項の公経済負担対象額算定率は、次項第1号から第8号までに掲げる給付に係るものにあつては、当該年度の九月三十日における当該給付（その全額につき支給を停止されているものを除く。）の受給権者に係る額のうち公経済負担の対象となる部分の額の合算額を当該給付の総額で除して得た率とし、同項第9号に掲げる給付に係るものにあつては、当該年度の十月一日前一年間に支給された当該給付の額のうち公経済負担の対象となる部分の額の合算額を当該期間に支給された当該給付の総額で除して得た率とする。

前項の公経済負担の対象となる部分の額は、次の各号に掲げる給付の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

第67条第4項の規定は、前項各号に規定する公経済負担対象期間率について準用する。

昭和六十年改正法附則第64条第4号に規定する政令で定める費用のうち同号の規定によりその例によることとされる昭和六十年改正法附則第31条第1項第2号に規定する政令で定める部分に相当する費用は、退職年金、減額退職年金又は通算退職年金（これらの年金のうち、その受給権者が六十五歳以上であるものに限る。以下この条において同じ。）の区分に応じ、それぞれ当該年度において当該年金として支給した額の総額に、当該年度における当該年金に係る老齢年金加算額相当率を乗じて得た額（一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額）を合算した額に相当する額とする。

前項の老齢年金加算額相当率は、退職年金、減額退職年金又は通算退職年金の区分に応じ、それぞれ当該年度の九月三十日におけるこれらの年金（その全額につき支給を停止されているものを除く。）の受給権者に係る当該年金の額のうち老齢年金加算額に相当する部分の額の合算額を当該年金の額の総額で除して得た率とする。

前項の老齢年金加算額に相当する部分の額は、退職年金、減額退職年金又は通算退職年金の区分に応じ、当該年金のうち、その受給権者が別表第六の上欄に掲げる者であつて、その者の昭和三十六年四月一日以後の組合員期間の年数が二十五年未満であり、かつ、同欄に掲げる者の区分に応じ同表の下欄に掲げる期間以上であるものに係るものについて、当該年金の額のうち当該組合員期間を国民年金等改正法附則第32条第2項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた国民年金等改正法第1条の規定による改正前の国民年金法第77条第1項第1号に規定する被保険者期間とみなして同号の規定の例により算定した額とする。

昭和六十年改正法第1条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法第100条の規定は、昭和六十一年四月分以後の掛金の徴収について適用し、同年三月分以前の掛金の徴収については、なお従前の例による。

施行日以前に任意継続組合員の資格を喪失した者に支給される出産費、埋葬料及び家族埋葬料、傷病手当金並びに出産手当金でその給付事由が施行日以後に生じたものの昭和六十年改正法第1条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法第61条第1項本文、第63条第1項本文及び第3項本文、第66条第1項及び第2項並びに第67条第1項に規定する金額については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。

第3条から前条までに定めるもののほか、昭和六十年改正法附則第62条第2項の申出に関する手続その他昭和六十年改正法の施行に伴う経過措置に関し必要な事項は、財務省令で定める。