昭和四十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律

旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（以下「特別措置法」という。）第6条第1項第1号の規定により改定された年金又は同法第7条の2第1項の規定により支給される年金のうち、国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「施行法」という。）第2条第1項第2号に規定する旧法（以下「旧法」という。）の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金に相当するものについては、昭和四十年十月分以後、その額を、昭和三十七年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律（以下「」という。）第1条の規定により改定された年金額の算定の基礎となつた同法別表第一の仮定俸給（同条第2項の規定により従前の年金額をもつて改定年金額とした年金については、同条第1項の規定により年金額を改定したものとした場合において、その改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給）に対応する別表第一の仮定俸給を俸給とみなし、旧法の規定を適用して算定した額に改定する。

次の各号に掲げる年金については、前項の規定により改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和四十一年十月分以後、その額を当該各号に掲げる額に改定する。ただし、旧法の規定による退職年金又は遺族年金に相当する年金については、当該年金の額の計算の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が旧法の規定による退職年金に相当する年金を受ける最短年金年限に満たない場合は、この限りでない。

前二項の規定により年金額を改定した場合において、改定後の年金額が従前の年金額より少ないときは、従前の年金額をもつて改定年金額とする。

第1項又は第2項の規定により年金額を改定された年金のうち、旧法の規定による退職年金又は遺族年金に相当するもの（次項第2号に掲げる遺族年金を除く。）については、昭和四十一年十二月分（これらの年金を受ける者が同年十一月三十日までに六十歳に達した場合には、その達した日の属する月分）までは、改定年金額と従前の年金額との差額の支給を停止する。この場合において、当該遺族年金に相当する年金を受ける者が二人あるときは、そのうちの年長者が六十歳に達する月をもつて、その二人の者が六十歳に達する月とみなす。

第1項又は第2項の規定により年金額を改定された年金については、前項に定めるもののほか、次の各号に掲げる年金の区分に応じ当該各号に掲げる割合を改定年金額と従前の年金額との差額に乗じて得た金額に相当する金額の支給を停止する。

第4項後段の規定は、前項第1号及び第3号の場合について準用する。この場合において、第4項中「六十歳」とあるのは、「六十五歳又は七十歳」と読み替えるものとする。

特別措置法第6条第1項第2号の規定により改定された年金のうち、公務による傷病を給付事由とする年金（以下「公務傷病年金」という。）、公務による死亡を給付事由とする年金（以下「殉職年金」という。）又は公務による傷病を給付事由とする年金を受ける権利を有する者の公務によらない死亡を給付事由とする年金（以下「公務傷病遺族年金」という。）については、昭和四十年十月分以後、その額を、第2条第1項の規定により改定された年金額の算定の基礎となつた同法別表第一の仮定俸給（同条第4項において準用する同法第1条第2項の規定により従前の年金額をもつて改定年金額とした年金については、同法第2条第1項の規定により年金額を改定したものとした場合において、その改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給）に対応する別表第一の仮定俸給を俸給とみなし、それぞれ旧陸軍共済組合、特別措置法第1条に規定する共済協会又は同法第2条に規定する外地関係共済組合が支給した年金の算定の例（その算定の際俸給月額に乗ずべき月数は、公務傷病年金及び公務傷病遺族年金にあつては、同法第6条第3項の規定により改定された月数によるものとし、殉職年金にあつては、別表第二の上欄に掲げる当該仮定俸給に応じ同表の下欄に掲げる率を二箇月に乗じた月数によるものとする。）により算定した額に改定する。

次の各号に掲げる年金については、前項の規定により改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和四十年十月分以後、その額を当該各号に掲げる額に改定する。

殉職年金を受ける権利を有する者に扶養遺族（戦傷病者戦没者遺族等援護法第24条に規定する遺族（夫、子、父、母、孫、祖父、祖母又は同条に規定する入夫婚姻による妻の父若しくは母にあつては、同法第25条第1項各号の条件に該当するものに限る。）をいう。以下この項において同じ。）があるときは、前項第2号に掲げる額に次に掲げる額を加えた額を同号に掲げる額として、同項の規定を適用する。

前条第3項の規定は第1項の規定による公務傷病年金の年金額の改定の場合について、同条第3項から第6項までの規定は第1項の規定による殉職年金及び公務傷病遺族年金の年金額の改定の場合について、同条第4項から第6項までの規定は第3項の規定による殉職年金及び公務傷病遺族年金の年金額の改定の場合について、それぞれ準用する。

旧法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金（同法第94条の2の規定によりこれらの年金とみなされた年金を含む。）については、昭和四十年十月分以後、その額を、第3条第1項又は第2項の規定により改定された年金額の算定の基礎となつた同法別表第一の仮定俸給（同条第4項において準用する同法第1条第2項の規定により従前の年金額をもつて改定年金額とした年金については、同法第3条第1項又は第2項の規定により年金額を改定したものとした場合において、その改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給）に対応する別表第一の仮定俸給を俸給とみなし、旧法の規定を適用して算定した額に改定する。

旧法第90条の規定による年金のうち、公務傷病年金、殉職年金又は公務傷病遺族年金については、昭和四十年十月分以後、その額を、第3条第3項の規定により改定された年金額の算定の基礎となつた同法別表第一の仮定俸給（同条第4項において準用する同法第1条第2項の規定により従前の年金額をもつて改定年金額とした年金については、同法第3条第3項の規定により年金額を改定したものとした場合において、その改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給）に対応する別表第一の仮定俸給を俸給とみなし、旧法第90条に規定する従前の法令の規定の例（その算定の際俸給月額に乗ずべき月数は、殉職年金にあつては、別表第二の上欄に掲げる当該仮定俸給に応じ同表の下欄に掲げる率を二箇月に乗じた月数によるものとする。）により算定した額に改定する。

第1条第2項から第6項までの規定は第1項の規定による年金額の改定の場合について、前条第2項から第4項までの規定は前項の規定による年金額の改定の場合について、それぞれ準用する。

昭和三十五年三月三十一日以前に国家公務員共済組合法（以下「新法」という。）の退職（死亡を含む。以下同じ。）をした組合員（第3項の規定の適用を受ける者を除く。）に係る新法の規定による退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金（施行法の規定によりこれらの年金とみなされる年金を含む。次条第1項において同じ。）については、その者又はその遺族の請求により、昭和四十年十月分以後、その額を、次の各号に掲げる仮定新法の俸給年額又は仮定恩給法の俸給年額若しくは仮定旧法の俸給年額をそれぞれ新法第42条第2項若しくは施行法第2条第1項第19号又は同項第17号若しくは第18号に規定する俸給年額若しくは新法の俸給年額又は恩給法の俸給年額若しくは旧法の俸給年額とみなし、国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律による改正前の新法又は施行法の規定を適用して算定した額に改定する。

第1条第2項及び第3項の規定は前項の規定による年金額の改定の場合について、同条第4項から第6項までの規定は前項に規定する年金（減額退職年金及び公務による障害年金を除く。）の額の改定の場合について準用する。この場合において、同条第4項及び第5項中「改定年金額」とあるのは「改定年金額のうちその計算の基礎となつた恩給公務員期間又は旧長期組合員期間に対応する部分の金額」と、「従前の年金額」とあるのは「従前の年金額のうちその計算の基礎となつた恩給公務員期間又は旧長期組合員期間に対応する部分の金額」と読み替えるものとする。

衛視等（新法附則第13条第1項に規定する衛視等をいい、施行法第51条の3第1項の規定により衛視等であつたものとみなされる者を含む。以下同じ。）で昭和三十五年三月三十一日以前に新法の退職（衛視等でなくなることを含む。以下この項及び次条第2項において同じ。）をしたものに係る新法附則第13条の2から第13条の4まで、第13条の6又は第13条の7の規定による退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金（施行法の規定によりこれらの年金とみなされる年金を含む。次条第2項において同じ。）については、その者又はその遺族の請求により、昭和四十年十月分以後、その額を、次の各号に掲げる仮定衛視等の新法の俸給年額又は仮定衛視等の恩給法の俸給年額をそれぞれ新法附則第13条の2第2項若しくは施行法第2条第1項第3号又は同項第17号の2に規定する衛視等の俸給年額又は衛視等の恩給法の俸給年額とみなし、新法又は施行法の規定を適用して算定した額に改定する。

第1条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による年金額の改定の場合について、同条第4項から第6項までの規定は前項に規定する年金（減額退職年金及び公務による障害年金を除く。）の額の改定の場合について準用する。この場合において、同条第4項及び第5項中「改定年金額」とあるのは「改定年金額のうちその計算の基礎となつた恩給公務員期間に対応する部分の金額」と、「従前の年金額」とあるのは「従前の年金額のうちその計算の基礎となつた恩給公務員期間に対応する部分の金額」と読み替えるものとする。

この条に定めるもののほか、第1項又は第3項の規定による年金額の改定及び第2項又は前項の規定の適用について必要な事項は、政令で定める。

昭和三十五年四月一日以後に新法の退職をした組合員（次項の規定の適用を受ける者を除く。）に係る新法の規定による退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金で、昭和四十年九月三十日において現に支給されているものについては、その者又はその遺族の請求により、同年十月分以後、その額を、次の各号に掲げる仮定新法の俸給年額又は仮定恩給法の俸給年額若しくは仮定旧法の俸給年額をそれぞれ新法第42条第2項若しくは施行法第2条第1項第19号又は同項第17号若しくは第18号に規定する俸給年額若しくは新法の俸給年額又は恩給法の俸給年額若しくは旧法の俸給年額とみなし、新法又は施行法の規定（昭和三十九年十月一日前に退職した者については、国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律による改正前の新法又は施行法の規定。次項において同じ。）を適用して算定した額に改定する。

昭和三十五年四月一日以後に新法の退職をした衛視等に係る新法附則第13条の2から第13条の4まで、第13条の6又は第13条の7の規定による退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金で、昭和四十年九月三十日において現に支給されているものについては、その者又はその遺族の請求により、同年十月分以後、その額を、次の各号に掲げる仮定衛視等の新法の俸給年額又は仮定衛視等の恩給法の俸給年額をそれぞれ新法附則第13条の2第2項若しくは施行法第2条第1項第3号又は同項第17号の2に規定する衛視等の俸給年額又は衛視等の恩給法の俸給年額とみなし、新法又は施行法の規定を適用して算定した額に改定する。

前条第2項及び第5項の規定は第1項の規定による年金額の改定の場合について、同条第4項及び第5項の規定は前項の規定による年金額の改定の場合について、それぞれ準用する。

第1条から前条までの規定により年金額を改定する場合において、これらの規定により算出して得た年金額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額をもつてこれらの規定による改定年金額とする。

第1条から第5条までの規定による年金額の改定により増加する費用の負担は、次に定めるところによる。