海岸法施行規則

海岸法（以下「法」という。）第2条第2項の他の法令の規定により施設の管理を行う者がその権原に基づき管理する土地は、次の各号に掲げるものとする。

法第2条第2項の規定により都道府県知事が行う地方公共団体が所有する公共の用に供されている海岸の土地に係る公共海岸の指定は、当該土地が当該都道府県が所有する土地以外の土地の場合にあつては、当該土地を所有する地方公共団体からの申出により行うものとする。

法第2条第2項の規定により指定された公共海岸の土地又は水面の公示は、次の各号の一以上により当該公共海岸の土地又は水面の区域を明示して、公報に掲載して行うものとする。

前項の規定は、法第3条第4項、第5条第8項及び第9項並びに第37条の3第4項の規定により行う公示について準用する。

法第6条第3項の規定による海岸保全施設の新設、改良又は災害復旧に関する工事の施行の公示は、次の各号に掲げる事項を官報に掲載して行うものとする。

主務大臣は、前項の工事の全部又は一部を完了し、又は廃止した場合においては、前項の規定に準じてその旨を公示するものとする。

法第7条第1項の規定による許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を海岸管理者に提出しなければならない。

法第8条第1項第1号に該当する行為をしようとするため同条同項の許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を海岸管理者に提出しなければならない。

法第8条第1項第2号に該当する行為をしようとするため同条同項の許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を海岸管理者に提出しなければならない。

法第8条第1項第3号に該当する行為をしようとするため同条同項の許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を海岸管理者に提出しなければならない。

海岸法施行令（以下「令」という。）第3条第2項の規定による指定の公示は、官報、公報又は新聞紙に掲載して行うものとする。

法第8条の2第1項第2号に規定する通常の管理行為による処理が困難なものは、次に掲げるものとする。

令第3条の2第2項の規定により準用される令第3条第2項の規定による指定の公示は、官報、公報又は新聞紙に掲載するほか、当該指定に係る区域又はその周辺の見やすい場所に掲示して行うものとする。この場合においては、漁業を営むために通常行われる行為については当該指定に係る行為に該当しない旨を併せて明示するものとする。

前項の公示は、当該公示に係る指定の適用の日の十日前までに行わなければならない。ただし、緊急に当該指定の適用を行わなければ海岸の管理に重大な支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

法第8条の2第2項の規定による区域の指定の公示は、当該区域の指定が同条第1項第2号から第4号までのいずれの規定に関するものであるかを明らかにし、第1条の2第2項各号の一以上により当該区域を明示して、官報、公報又は新聞紙に掲載するほか、当該指定に係る区域又はその周辺の見やすい場所に掲示して行うものとする。

法第8条の2第2項の規定による物件の指定の公示は、官報、公報又は新聞紙に掲載するほか、当該指定に係る区域又はその周辺の見やすい場所に掲示して行うものとする。

前条第2項の規定は、前二項の規定による公示について準用する。

法第11条に規定する占用料又は土石採取料は、近傍類地の地代又は近傍類地における土石採取料等を考慮して定めるものとする。

令第3条の4第2項の主務省令で定める様式は、別記様式第一とする。

令第3条の7第1項及び第2項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

令第3条の8の主務省令で定める様式は、別記様式第二とする。

法第18条第9項の規定による証明書の様式は、別記様式第三（法第6条第2項の規定により主務大臣が海岸管理者に代わつて法第18条第1項の権限を行う場合にあつては、別記様式第四）とする。

法第20条第4項の規定による証明書の様式は、別記様式第五（法第6条第2項の規定により主務大臣が海岸管理者に代わつて法第20条第1項の権限を行う場合にあつては、別記様式第六）とする。

令第4条の規定による裁決申請書の様式は、別記様式第七とし、正本一部及び写し一部を提出するものとする。

海岸保全区域台帳は、帳簿及び図面をもつて組成するものとする。

帳簿及び図面は、一の海岸保全区域（当該海岸保全区域に海岸管理者を異にする区域がある場合及び主務大臣を異にする区域がある場合においてはそれぞれの区域）ごとに調製するものとする。

帳簿には、海岸保全区域につき、少なくとも次の各号に掲げる事項を記載するものとし、その様式は、別記様式第八とする。

図面は、平面図、横断図及び水準面図とし、海岸保全区域につき次の各号により調製するものとする。

帳簿及び図面の記載事項に変更があつたときは、海岸管理者は、すみやかにこれを訂正しなければならない。

法第35条第2項に規定する延滞金は、同条第1項に規定する負担金等の額につき年十・七五パーセントの割合で、納期限の翌日からその負担金等の完納の日又は財産差押えの日の前日までの日数により計算した額とする。

一般公共海岸区域台帳は、帳簿及び図面をもつて組成するものとする。

帳簿及び図面は、一の一般公共海岸区域（当該一般公共海岸区域に海岸管理者を異にする区域がある場合及び主務大臣を異にする区域がある場合においてはそれぞれの区域）ごとに調製するものとする。

帳簿には、一般公共海岸区域につき、少なくとも次の各号に掲げる事項を記載するものとし、その様式は、別記様式第十とする。

図面は、平面図及び水準面図とし、一般公共海岸区域につき次の各号により調製するものとする。なお、平面図に代えて、航空写真等を用いることができる。

帳簿及び図面の記載事項の変更があつたときは、海岸管理者は、速やかにこれを訂正しなければならない。

第3条から第5条の4まで、第6条第1項、第7条及び第9条の規定は、一般公共海岸区域について準用する。この場合において、第3条中「第7条第1項」とあるのは「第37条の4」と、第4条第1項中「第8条第1項第1号」とあるのは「第37条の5第1号」と、同条中「同条同項」とあるのは「同条」と、同条第2項中「第8条第1項第2号」とあるのは「第37条の5第2号」と、同条第3項中「第8条第1項第3号」とあるのは「第37条の5第3号」と、第4条の2中「第3条第2項」とあるのは「第12条の3第2項」と、第4条の3中「第8条の2第1項第2号」とあるのは「第37条の6第1項第2号」と、第4条の4第1項中「第3条の2第2項」とあるのは「第12条の4第2項」と、第4条の5第1項及び第2項中「第8条の2第2項」とあるのは「第37条の6第2項」と、第6条第1項中「別記様式第三」とあるのは「別記様式第十二」と読み替えるものとする。

令第14条第1項の主務省令で定める工事は、次に掲げるものとする。