特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

この省令の施行の際現に存する特別養護老人ホームであって、児童福祉施設最低基準等の一部を改正する省令附則第四条第一項（同令第四条の規定による改正後の養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（次条第二項において「設備運営基準」という。）第十八条第二項第十六号の規定に係る部分に限る。）の規定の適用を受けていたもの（平成十六年四月一日以降に全面的に改築されたものを除く。）については、第十一条第三項第十四号、第三十五条第三項第六号、第五十五条第三項第十四号及び第六十一条第三項第六号の規定は、当分の間適用しない。

この省令の施行の際現に存する特別養護老人ホームの建物（基本的な設備が完成しているものを含み、この省令の施行の後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。次条において同じ。）について第十一条第四項第一号及び第五十五条第四項第一号の規定を適用する場合においては、第十一条第四項第一号イ及び第五十五条第四項第一号イ中「四人」とあるのは「原則として四人」と、第十一条第四項第一号ハ及び第五十五条第四項第一号ハ中「十・六五平方メートル」とあるのは「収納設備等を除き、四・九五平方メートル」とする。

この省令の施行の際現に存する特別養護老人ホームであって、児童福祉施設最低基準等の一部を改正する省令附則第四条第二項（設備運営基準第二十条の規定に係る部分に限る。）の規定の適用を受けていたものについて、前項の規定を適用する場合においては、同項中「原則として四人」とあるのは、「八人」とする。

この省令の施行の際現に存する特別養護老人ホームの建物については、第十一条第四項第九号イ（食堂及び機能訓練室の合計した面積に係る部分に限る。）及び第五十五条第四項第九号イ（食堂及び機能訓練室の合計した面積に係る部分に限る。）の規定は、当分の間適用しない。

平成十七年三月三十一日までの間は、第十二条第一項の規定を特別養護老人ホームであって小規模生活単位型特別養護老人ホーム若しくは一部小規模生活単位型特別養護老人ホームでないもの又は一部小規模生活単位型特別養護老人ホームのユニット部分以外の部分に適用する場合においては、同項第四号イ中「三」とあるのは、「四・一」とする。

一般病床、精神病床（健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令第四条第二項に規定する病床に係るものに限る。以下この条及び附則第八条において同じ。）又は療養病床を有する病院の一般病床、精神病床又は療養病床を平成三十年三月三十一日までの間に転換（当該病院の一般病床、精神病床又は療養病床の病床数を減少させるとともに、当該病院の施設を介護老人保健施設、軽費老人ホーム（法第二十条の六に規定する軽費老人ホームをいう。以下同じ。）その他の要介護者、要支援者その他の者を入所又は入居させるための施設の用に供することをいう。）し、特別養護老人ホームを開設しようとする場合において、当該転換に係る食堂及び機能訓練室については、第十一条第四項第九号イ及び第五十五条第四項第九号イの規定にかかわらず、食堂は、一平方メートルに入所定員を乗じて得た面積以上を有し、機能訓練室は、四十平方メートル以上の面積を有しなければならない。ただし、食事の提供又は機能訓練を行う場合において、当該食事の提供又は機能訓練に支障がない広さを確保することができるときは、同一の場所とすることができるものとする。

一般病床又は療養病床を有する診療所の一般病床又は療養病床を平成三十年三月三十一日までの間に転換（当該診療所の一般病床又は療養病床の病床数を減少させるとともに、当該診療所の施設を介護老人保健施設、軽費老人ホームその他の要介護者、要支援者その他の者を入所又は入居させるための施設の用に供することをいう。）し、特別養護老人ホームを開設しようとする場合において、当該転換に係る食堂及び機能訓練室については、第十一条第四項第九号イ及び第五十五条第四項第九号イの規定にかかわらず、次の各号に掲げる基準のいずれかに適合するものとする。

一般病床、精神病床若しくは療養病床を有する病院の一般病床、精神病床若しくは療養病床又は一般病床若しくは療養病床を有する診療所の一般病床若しくは療養病床を平成三十年三月三十一日までの間に転換（当該病院の一般病床、精神病床若しくは療養病床又は当該診療所の一般病床若しくは療養病床の病床数を減少させるとともに、当該病院又は診療所の施設を介護老人保健施設、軽費老人ホームその他の要介護者、要支援者その他の者を入所又は入居させるための施設の用に供することをいう。）し、特別養護老人ホームを開設しようとする場合において、第十一条第六項第一号、第三十五条第六項第一号、第五十五条第六項第一号及び第六十一条第六項第一号の規定にかかわらず、当該転換に係る廊下の幅については、一・二メートル以上とする。ただし、中廊下の幅は、一・六メートル以上とする。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年三月一日）から施行する。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際現に存する特別養護老人ホーム（基本的な設備が完成しているものを含み、この省令の施行の後に増築され、又は改築された部分を除く。次項において同じ。）であって、この省令による改正後の特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（以下「新基準」という。）第三章（第三十五条第四項第一号イ（４）及び同号ロ（３）を除く。次項において同じ。）に規定する基準を満たすものについて、新基準第三十五条第四項第一号イ（４）の規定を適用する場合においては、同号イ（４）中「十三・二平方メートル以上を標準」とあるのは「十・六五平方メートル以上」と、「二十一・三平方メートル以上を標準」とあるのは「二十一・三平方メートル以上」とする。

この省令の施行の際現に存する特別養護老人ホームであって、新基準第三章に規定する基準を満たすものについて、新基準第三十五条第四項第一号ロ（３）の規定を適用する場合においては、同号ロ（３）中「二平方メートルに当該共同生活室が属するユニットの入居定員を乗じて得た面積以上を標準」とあるのは「当該ユニットの入居者が交流し、共同で日常生活を営むのに必要な広さ」とする。

この省令の施行の際現に存する特別養護老人ホーム（この省令の施行の後に建物の規模又は構造を変更したものを除く。次項及び第三項において同じ。）は、特別養護老人ホームであってユニット型特別養護老人ホームでないものとみなす。

この省令の施行の際現に存する特別養護老人ホームであって、新基準第十二条及び第三章に規定する基準を満たすものが、その旨を都道府県知事（地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。）においては、指定都市又は中核市の市長。次項において同じ。）に申し出た場合には、前項の規定は適用しない。

この省令は、平成十五年四月一日から施行する。

この省令は、薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。

この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この省令は、平成十七年十月一日から施行する。

この省令の施行の際現に特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令附則第二条第一項の規定の適用を受けている特別養護老人ホームについて、この省令による改正後の特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準第三十五条第四項第一号イ（４）（ｉ）の規定を適用する場合においては、同号イ（４）（ｉ）中「十三・二平方メートル以上を標準」とあるのは「十・六五平方メートル以上」と、「二十一・三平方メートル以上を標準」とあるのは「二十一・三平方メートル以上」とする。

この省令は平成十八年四月一日から施行する。

この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

この省令の施行の際現に特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令附則第二条第一項の規定の適用を受けている特別養護老人ホームに係るこの省令による改正後の特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（以下「新基準」という。）第六十一条第四項第一号イ（４）（ｉ）の規定の適用については、同号イ（４）（ｉ）中「十三・二平方メートル以上を標準」とあるのは「十・六五平方メートル以上」と、「二十一・三平方メートル以上を標準」とあるのは「二十一・三平方メートル以上」とする。

この省令の施行の際現に特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令附則第二条第二項の規定の適用を受けている特別養護老人ホームに係る新基準第六十一条第四項第一号ロ（３）の規定の適用については、同号ロ（３）中「二平方メートルに当該共同生活室が属するユニットの入居定員を乗じて得た面積以上を標準」とあるのは「当該ユニットの入居者が交流し、共同で日常生活を営むのに必要な広さ」とする。

特別養護老人ホームに併設される指定短期入所生活介護事業所等（新基準第五十六条第十一項に規定する指定短期入所生活介護事業所等をいう。）のうち、この省令の施行の際現にその入所定員が当該特別養護老人ホームの入所定員を超えているもの（建築中のものを含む。）については、同条第十三項の規定は適用しない。

この省令は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、第五条の規定は、公布の日から施行する。

この省令は、平成二十年四月一日から施行する。

この省令は、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年五月一日）から施行する。

この省令は、平成二十三年九月一日から施行する。

平成十五年四月一日以前に老人福祉法第十五条の規定により設置されている特別養護老人ホーム（同日において建築中のものであって、同月二日以降に同条の規定により設置されたものを含む。以下「平成十五年前特別養護老人ホーム」という。）であって、この省令による改正前の特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（以下「特別養護老人ホーム旧基準」という。）第四十三条に規定する一部ユニット型特別養護老人ホームであるもの（この省令の施行の際現に改修、改築又は増築中の平成十五年前特別養護老人ホーム（特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（以下「特別養護老人ホーム基準」という。）第三十二条に規定するユニット型特別養護老人ホームを除く。）であって、この省令の施行後に特別養護老人ホーム旧基準第四十三条に規定する一部ユニット型特別養護老人ホームに該当することとなるものを含む。以下「一部ユニット型特別養護老人ホーム」という。）のうち、介護保険法第四十八条第一項の指定を受けている介護老人福祉施設であるものについては、この省令の施行後最初の指定の更新までの間は、なお従前の例によることができる。

この省令の施行の際現に老人福祉法第十五条の規定により設置されている地域密着型特別養護老人ホーム（特別養護老人ホーム基準第十二条第七項に規定する地域密着型特別養護老人ホームをいう。以下同じ。）であって、特別養護老人ホーム旧基準第六十四条に規定する一部ユニット型地域密着型特別養護老人ホームであるもの（この省令の施行の際現に改修、改築又は増築中の地域密着型特別養護老人ホームであって、この省令の施行後に特別養護老人ホーム旧基準第六十四条に規定する一部ユニット型地域密着型特別養護老人ホームに該当することとなるものを含む。）のうち、介護保険法第四十二条の二の指定を受けている地域密着型介護老人福祉施設（以下「指定地域密着型介護老人福祉施設」という。）であるものについては、この省令の施行後最初の指定の更新までの間は、なお従前の例によることができる。

厚生労働大臣は、この省令の施行後、ユニット型特別養護老人ホーム（特別養護老人ホーム基準第三十二条に規定するユニット型特別養護老人ホームをいう。）、ユニット型地域密着型特別養護老人ホーム（特別養護老人ホーム基準第六十条に規定するユニット型地域密着型特別養護老人ホームをいう。）、特別養護老人ホーム（老人福祉法第二十条の五に規定する特別養護老人ホームをいい、ユニット型特別養護老人ホームを除く。）及び地域密着型特別養護老人ホーム（特別養護老人ホーム基準第十二条第七項に規定する地域密着型特別養護老人ホームをいい、ユニット型地域密着型特別養護老人ホームを除く。）の整備の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

この省令の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して一年を超えない期間内において、老人福祉法第十七条第一項の規定に基づく都道府県の条例が制定施行されるまでの間における当該都道府県に係る第三条の規定による改正後の特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（以下「新特養基準」という。）第十一条第四項第一号イ及び第五十五条第四項第一号イの規定の適用については、新特養基準第十一条第四項第一号イ及び第五十五条第四項第一号イ中「一人」とあるのは、「四人以下」とする。

前項の条例の制定施行の際現に存する特別養護老人ホーム（基本的な設備が完成しているものを含み、当該条例の制定施行の後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。）について、新特養基準第十一条第四項第一号イ及び第五十五条第四項第一号イの規定を適用する場合においては、新特養基準第十一条第四項第一号イ及び第五十五条第四項第一号イ中「一人」とあるのは、「四人以下」とする。

この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。