特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（以下「法」という。）第2条第5項第6号の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。

法第2条第6項第6号の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。

法第3条第5項（法第7条第3項及び法第8条第3項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。

法第3条第5項（法第7条第3項及び法第8条第3項において準用する場合を含む。）の規定により有価証券を住宅建設瑕疵担保保証金に充てる場合における当該有価証券の価額は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

割引の方法により発行した債券で供託の日から償還期限までの期間が五年を超えるものについては、前項の規定の適用については、その発行価額に別記算式により算出した額を加えた額を額面金額とみなす。

法第4条第1項の規定による届出は、基準日（法第3条第1項に規定する基準日をいう。以下同じ。）から三週間以内に、別記第1号様式による届出書により行うものとする。

前項の届出書には、当該基準日における法第3条第1項の新築住宅のうち、当該基準日前六月間に引き渡した新築住宅に関する事項を記載した別記第1号の2様式による一覧表を添付しなければならない。

法第4条第2項に規定する国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。

法第5条ただし書の確認を受けようとする者は、別記第2号様式による確認申請書を、その建設業法第3条第1項の許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。

前項の確認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第6条第2項第2号の国土交通省令で定める場合は、同条第1項の損害賠償請求権の存在及び内容について供託建設業者（同項に規定する供託建設業者をいう。以下同じ。）と合意した旨が記載された公証人の認証を受けた私署証書を作成した場合とする。

法第6条第2項第3号の国土交通省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

法第6条第2項第3号の確認を受けようとする同条第1項に規定する発注者は、別記第3号様式による確認申請書を、国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の確認申請書には、法第6条第1項の瑕疵があること及びその瑕疵によって損害が生じたことを証する書面並びに同条第2項第3号の供託建設業者が死亡した場合又は前条各号に掲げる場合に該当することを証する書面を添付しなければならない。

国土交通大臣は、第1項の確認申請書を受理したときは、遅滞なく、法第6条第1項の権利（以下この章において単に「権利」という。）の調査をしなければならない。

国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定による権利の調査を行わないものとする。

国土交通大臣は、第3項の規定による権利の調査のため、住宅瑕疵担保責任保険法人に、第1項の規定による確認の申請に係る損害についての調査（以下この章において「損害調査」という。）を行わせるものとする。ただし、第2項の規定により添付された書面によりその必要がないと認められるときは、この限りでない。

住宅瑕疵担保責任保険法人は、損害調査を行うときは、その役員又は職員のうち、国土交通大臣が別に定める要件を備える者に損害調査を実施させなければならない。

住宅瑕疵担保責任保険法人は、損害調査を終えたときは、直ちに、当該確認の申請に係る損害が法第6条第1項の瑕疵により生じた損害に該当するか否か並びに該当する場合は当該損害の内容及び額について報告書を作成し、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

国土交通大臣は、前項の報告書の提出を受けたときは、受理日から起算して三十日を経過した日（当該報告書の提出を受けた日が受理日から起算して三十日を経過した日より後の日であるときは、当該報告書の提出を受けた日）以後、遅滞なく、当該報告書に係る損害調査を実施した住宅瑕疵担保責任保険法人に対し、当該損害調査に要する費用として国土交通大臣が別に定める費用（以下この章において「損害調査費用」という。）に係る別記第3号の2様式による確認書を交付しなければならない。ただし、第10項第2号に該当するときは、これを交付してはならない。

国土交通大臣は、第3項の規定による権利の調査の結果に基づき、第1項の確認申請書を提出した者（以下この条において「申請者」という。）が権利を有することを確認したときは、受理日から起算して三十日を経過した日（当該権利を有することを確認した日が受理日から起算して三十日を経過した日より後の日であるときは、当該権利を有することを確認した日）以後、遅滞なく、申請者に別記第3号の3様式による確認書を交付しなければならない。この場合において、当該確認書に記載する損害賠償請求権の額は、受理日供託額から損害調査費用を控除した額を限度とする。

国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定にかかわらず、同項の確認書を交付してはならない。

国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合には、申請者に対し、その旨を通知しなければならない。

国土交通大臣は、前条第10項第2号に該当する場合は、遅滞なく、六十日を下らない一定の期間内に国土交通大臣に権利の申出をすべきこと及びその期間内に申出をしないときは当該公示に係るこの条から第9条の4までの規定による手続（以下この条において「配当手続」という。）から除斥されるべきことを公示しなければならない。

国土交通大臣は、前項の規定による公示をしたときは、その旨を次に掲げる者に対して通知しなければならない。

第1項の規定による公示があった後は、受理日以後受理日から起算して三十日を経過する日までの間に当該公示に係る供託建設業者に関する前条第1項の確認申請書又は保証金規則第2条第1項の技術的確認の申請書を提出した者が、その申請を取り下げた場合においても、配当手続の進行は、妨げられない。

第1項に規定する権利の申出をしようとする法第6条第1項に規定する発注者は、権利を有することを証する書面を添付して、別記第3号の4様式による申出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第1項の規定による公示をした場合にあっては、受理日から起算して三十日を経過した日以後同項の期間を経過する日までの間に行われた前条第1項の規定による確認の申請又は保証金規則第2条第1項の規定による技術的確認の申請は、第1項の期間内に行われた前項の規定による権利の申出とみなす。この場合において、前条第1項の確認申請書（同条第2項の規定により添付された書面を含む。）又は保証金規則第2条第1項の技術的確認の申請書（同条第2項の規定により添付された書面を含む。）は、前項の申出書（同項の規定により添付すべき書面を含む。）とみなす。

第4項の申出書が郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便で提出された場合における第1項の期間の計算については、送付に要した日数は、算入しない。

国土交通大臣は、前条第4項の規定による権利の申出を受けたときは、遅滞なく、権利の調査をしなければならない。

国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定による権利の調査を行わないものとする。

第9条第5項から第7項までの規定は、第1項の権利の調査について準用する。

国土交通大臣は、第9条の2第3項に規定する者に係る第9条第3項の規定による権利の調査若しくは保証金規則第2条第3項の規定による権利の調査又は第9条の2第1項の期間内に同条第4項の規定による権利の申出をした者に係る前条第1項の規定による権利の調査（以下この条において「権利調査」という。）の結果に基づき、これらの者が権利を有することを確認したときは、速やかに、権利を有することが確認された者に係る配当表を作成し、これを公示し、かつ、当該配当表に係る供託建設業者に通知しなければならない。

配当の順位は、次に掲げる順位による。

同一順位において配当をすべき債権については、それぞれその債権の額の割合に応じて、配当をする。

国土交通大臣は、配当の実施のため、供託規則第27号から第28号の2までの書式により作成した支払委託書を供託所に送付するとともに、配当を受けるべき者に同令第29号書式により作成した証明書を交付しなければならない。

国土交通大臣は、前項の手続をしたときは、同項の支払委託書の写しを供託建設業者に交付しなければならない。

第9条の2第1項及び前条第1項の規定による公示は、官報に掲載することによって行う。

法第7条第2項の規定による届出は、同条第1項の規定により供託した日から二週間以内に、別記第4号様式による届出書により行うものとする。

前項の届出書には、当該供託に係る供託物受入れの記載のある供託書の写しを添付しなければならない。

供託建設業者は、法第8条第1項の住宅建設瑕疵担保保証金の保管替えがされ、又は同条第2項の規定により住宅建設瑕疵担保保証金を供託したときは、遅滞なく、別記第5号様式による届出書に当該供託に係る供託物受入れの記載のある供託書の写しを添えて、その建設業法第3条第1項の許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出るものとする。

法第9条第2項の承認を受けようとする者は、別記第6号様式による承認申請書を、その建設業法第3条第1項の許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。

国土交通大臣又は都道府県知事は、住宅建設瑕疵担保保証金の取戻しの承認をしたときは、別記第6号の2様式による取戻承認書を交付するものとする。

法第10条の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第11条第5項（法第16条において読み替えて準用する法第7条第3項及び法第8条第3項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。

法第11条第5項（法第16条において読み替えて準用する法第7条第3項及び法第8条第3項において準用する場合を含む。）の規定により有価証券を住宅販売瑕疵担保保証金に充てる場合における当該有価証券の価額は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

割引の方法により発行した債券で供託の日から償還期限までの期間が五年をこえるものについては、前項の規定の適用については、その発行価額に別記算式により算出した額を加えた額を額面金額とみなす。

法第12条第1項の規定による届出は、基準日から三週間以内に、別記第7号様式による届出書により行うものとする。

前項の届出書には、当該基準日における法第11条第1項の新築住宅のうち、当該基準日前六月間に引き渡した新築住宅に関する事項を記載した別記第7号の2様式による一覧表を添付しなければならない。

法第12条第2項に規定する国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。

法第13条ただし書の確認を受けようとする者は、別記第8号様式による確認申請書を、その宅地建物取引業法第3条第1項の免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。

前項の確認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第14条第2項第2号の国土交通省令で定める場合は、同条第1項の損害賠償請求権の存在及び内容について供託宅地建物取引業者（同項に規定する供託宅地建物取引業者をいう。以下同じ。）と合意した旨が記載された公証人の認証を受けた私署証書を作成した場合とする。

法第14条第2項第3号の国土交通省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

法第14条第2項第3号の確認を受けようとする同条第1項に規定する買主は、別記第9号様式による確認申請書を、国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の確認申請書には、法第14条第1項の瑕疵があること及びその瑕疵によって損害が生じたことを証する書面並びに同条第2項第3号の供託宅地建物取引業者が死亡した場合又は前条各号に掲げる場合に該当することを証する書面を添付しなければならない。

国土交通大臣は、第1項の確認申請書を受理したときは、遅滞なく、法第14条第1項の権利（以下この章において単に「権利」という。）の調査をしなければならない。

国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定による権利の調査を行わないものとする。

国土交通大臣は、第3項の規定による権利の調査のため、住宅瑕疵担保責任保険法人に第1項の規定による確認の申請に係る損害についての調査（以下この章において「損害調査」という。）を行わせるものとする。ただし、第2項の規定により添付された書面によりその必要がないと認められるときは、この限りでない。

住宅瑕疵担保責任保険法人は、損害調査を行うときは、その役員又は職員のうち、国土交通大臣が別に定める要件を備える者に損害調査を実施させなければならない。

住宅瑕疵担保責任保険法人は、損害調査を終えたときは、直ちに、当該確認の申請に係る損害が法第14条第1項の瑕疵により生じた損害に該当するか否か並びに該当する場合は当該損害の内容及び額について報告書を作成し、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

国土交通大臣は、前項の報告書の提出を受けたときは、受理日から起算して三十日を経過した日（当該報告書の提出を受けた日が受理日から起算して三十日を経過した日より後の日であるときは、当該報告書の提出を受けた日）以後、遅滞なく、当該報告書に係る損害調査を実施した住宅瑕疵担保責任保険法人に対し、当該損害調査に要する費用として国土交通大臣が別に定める費用（以下この章において「損害調査費用」という。）に係る別記第9号の2様式による確認書を交付しなければならない。ただし、第10項第2号に該当するときは、これを交付してはならない。

国土交通大臣は、第3項の規定による権利の調査の結果に基づき、第1項の確認申請書を提出した者（以下この条において「申請者」という。）が権利を有することを確認したときは、受理日から起算して三十日を経過した日（当該権利を有することを確認した日が受理日から起算して三十日を経過した日より後の日であるときは、当該権利を有することを確認した日）以後、遅滞なく、申請者に別記第9号の3様式による確認書を交付しなければならない。この場合において、当該確認書に記載する損害賠償請求権の額は、受理日供託額から損害調査費用を控除した額を限度とする。

国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定にかかわらず、同項の確認書を交付してはならない。

国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合には、申請者に対し、その旨を通知しなければならない。

国土交通大臣は、前条第10項第2号に該当する場合は、遅滞なく、六十日を下らない一定の期間内に国土交通大臣に権利の申出をすべきこと及びその期間内に申出をしないときは当該公示に係るこの条から第20条の4までの規定による手続（以下この条において「配当手続」という。）から除斥されるべきことを公示しなければならない。

国土交通大臣は、前項の規定による公示をしたときは、その旨を次に掲げる者に対して通知しなければならない。

第1項の規定による公示があった後は、受理日以後受理日から起算して三十日を経過する日までの間に当該公示に係る供託宅地建物取引業者に関する前条第1項の確認申請書又は保証金規則第18条第1項の技術的確認の申請書を提出した者が、その申請を取り下げた場合においても、配当手続の進行は、妨げられない。

第1項に規定する権利の申出をしようとする法第14条第1項に規定する買主は、権利を有することを証する書面を添付して、別記第9号の4様式による申出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第1項の規定による公示をした場合にあっては、受理日から起算して三十日を経過した日以後同項の期間を経過する日までの間に行われた前条第1項の規定による確認の申請又は保証金規則第18条第1項の規定による技術的確認の申請は、第1項の期間内に行われた前項の規定による権利の申出とみなす。この場合において、前条第1項の確認申請書（同条第2項の規定により添付された書面を含む。）又は保証金規則第18条第1項の技術的確認の申請書（同条第2項の規定により添付された書面を含む。）は、前項の申出書（同項の規定により添付すべき書面を含む。）とみなす。

第4項の申出書が郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便で提出された場合における第1項の期間の計算については、送付に要した日数は、算入しない。

国土交通大臣は、前条第4項の規定による権利の申出を受けたときは、遅滞なく、権利の調査をしなければならない。

国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定による権利の調査を行わないものとする。

第20条第5項から第7項までの規定は、第1項の権利の調査について準用する。

国土交通大臣は、第20条の2第3項に規定する者に係る第20条第3項の規定による権利の調査若しくは保証金規則第18条第3項の規定による権利の調査又は第20条の2第1項の期間内に同条第4項の規定による権利の申出をした者に係る前条第1項の規定による権利の調査（以下この条において「権利調査」という。）の結果に基づき、これらの者が権利を有することを確認したときは、速やかに、権利を有することが確認された者に係る配当表を作成し、これを公示し、かつ、当該配当表に係る供託宅地建物取引業者に通知しなければならない。

配当の順位は、次に掲げる順位による。

同一順位において配当をすべき債権については、それぞれその債権の額の割合に応じて、配当をする。

国土交通大臣は、配当の実施のため、供託規則第27号から第28号の2までの書式により作成した支払委託書を供託所に送付するとともに、配当を受けるべき者に同令第29号書式により作成した証明書を交付しなければならない。

国土交通大臣は、前項の手続をしたときは、同項の支払委託書の写しを供託宅地建物取引業者に交付しなければならない。

第20条の2第1項及び前条第1項の規定による公示は、官報に掲載することによって行う。

法第15条の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

第10条から第12条までの規定は、供託宅地建物取引業者について準用する。この場合において、第10条第1項中「法第7条第2項」とあるのは「法第16条において読み替えて準用する法第7条第2項」と、「同条第1項」とあるのは「法第16条において読み替えて準用する法第7条第1項」と、「別記第4号様式」とあるのは「別記第10号様式」と、同条第2項中「前項」とあるのは「第22条において読み替えて準用する第10条第1項」と、第11条中「法第8条第1項」とあるのは「法第16条において準用する法第8条第1項」と、「同条第2項」とあるのは「法第16条において準用する法第8条第2項」と、「別記第5号様式」とあるのは「別記第11号様式」と、同条及び第12条中「建設業法第3条第1項の許可」とあるのは「宅地建物取引業法第3条第1項の免許」と、「都道府県知事」とあるのは「都道府県知事（法第2条第3項に規定する信託会社等にあっては、国土交通大臣）」と、同条第1項中「法第9条第2項」とあるのは「法第16条において読み替えて準用する法第9条第2項」と、「別記第6号様式」とあるのは「別記第12号様式」と、同条第2項中「別記第6号の2様式」とあるのは「別記第12号の2様式」と読み替えるものとする。

法第17条第1項の指定を受けようとする者（以下「指定申請者」という。）は、別記第13号様式による住宅瑕疵担保責任保険法人指定申請書に次に掲げる書類を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

法第17条第1項第1号の国土交通省令で定める基準は、基本財産又は資本金の額が二億円以上であることとする。

法第18条第2項の規定による届出は、別記第14号様式による住宅瑕疵担保責任保険法人名称等変更届出書により行うものとする。

住宅瑕疵担保責任保険法人（以下「保険法人」という。）は、法第20条第1項の規定により役員の選任又は解任の認可を受けようとするときは、別記第15号様式による住宅瑕疵担保責任保険法人役員選任等認可申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の場合において、選任の認可を受けようとするときは、同項の申請書に、当該選任に係る者の就任承諾書及び法第17条第2項第3号イ又はロのいずれにも該当しない旨を誓約する書面を添えなければならない。

保険法人は、法第21条第1項前段の規定により保険等の業務に関する規程（以下「業務規程」という。）の認可を受けようとするときは、別記第16号様式による住宅瑕疵担保責任保険法人保険等業務規程認可申請書に当該認可に係る業務規程を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

保険法人は、法第21条第1項後段の規定により業務規程の変更の認可を受けようとするときは、別記第17号様式による住宅瑕疵担保責任保険法人保険等業務規程変更認可申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

法第21条第2項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

保険法人は、法第22条第1項前段の規定により事業計画及び収支予算の認可を受けようとするときは、別記第18号様式による住宅瑕疵担保責任保険法人事業計画等認可申請書に次に掲げる書類を添えて、毎事業年度開始の日の一月前までに（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

保険法人は、法第22条第1項後段の規定により事業計画又は収支予算の変更の認可を受けようとするときは、別記第19号様式による住宅瑕疵担保責任保険法人事業計画等変更認可申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。この場合において、収支予算の変更が前項第4号又は第5号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。

保険法人は、法第22条第2項の規定により事業報告書及び収支決算書を提出するときは、財産目録等を添付しなければならない。

前項の収支決算書及び財産目録等については、公認会計士（公認会計士法第16条の2第5項に規定する外国公認会計士を含む。）又は監査法人の監査を受けたものとする。

保険法人は、法第23条各号に掲げる業務のうち、二以上の業務に関連する収入及び費用については、適正な基準によりそれぞれの業務に配分して経理しなければならない。

保険法人は、毎事業年度末において、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額を責任準備金として積み立てなければならない。

保険法人は、保険契約を再保険に付した場合において、次に掲げる者に再保険を付した部分に相当する責任準備金を積み立てないことができる。

法第25条の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ保険法人において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって帳簿への記載に代えることができる。

保険法人は、帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。第39条第1号において同じ。）を、保険等の業務の全部を廃止するまで保存しなければならない。

保険法人は、毎事業年度末において、次に掲げる金額を支払備金として積み立てなければならない。

保険法人の業務又は財産の状況等に照らし、やむを得ないと認められる事情がある場合には、前項の規定にかかわらず、同項第2号に規定する保険金及び返戻金については、一定の期間を限り、業務規程に規定する方法により計算した金額を支払備金として積み立てることができる。

第33条の規定は、支払備金の積立てについて準用する。

保険法人は、保険料として収納した金銭その他の資産の運用を行うには、次に掲げる方法によらなければならない。

法第28条第2項の立入検査をする職員の身分を示す証明書は、別記第20号様式によるものとする。

保険法人は、法第29条第1項の規定により保険等の業務の全部又は一部の休止又は廃止の許可を受けようとするときは、別記第21号様式による住宅瑕疵担保責任保険法人業務休廃止許可申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

法第29条第1項の規定による保険等の業務の全部又は一部の廃止の許可に係る保険法人（当該許可の条件として、その保険等の業務の全部又は一部を、当該保険等の業務の全部又は一部を承継するものとして国土交通大臣が指定する保険法人に引き継ぐこととされたものに限る。）及び法第30条第1項又は第2項の規定による指定の取消しに係る保険法人は、次に掲げる事項を行わなければならない。

法第33条第1項の規定により指定住宅紛争処理機関が同項に規定する業務を行う場合には、住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（以下「住宅品質確保法施行規則」という。）第104条第1項中「住宅紛争処理の」とあるのは「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（以下「履行確保法」という。）第33条第1項に規定する紛争のあっせん、調停及び仲裁（以下「特別住宅紛争処理」という。）の」と、「別記第76号様式の住宅紛争処理申請書（次項において単に「住宅紛争処理申請書」という。）」とあるのは「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則別記第22号様式の特別住宅紛争処理申請書（次項において単に「特別住宅紛争処理申請書」という。）」と、同条第2項中「住宅紛争処理申請書」とあるのは「特別住宅紛争処理申請書」と、住宅品質確保法施行規則第112条及び百十五条中「住宅紛争処理の」とあるのは「特別住宅紛争処理の」と、住宅品質確保法施行規則第114条中「法第73条第1項」とあるのは「履行確保法第33条第2項の規定により読み替えて適用する法第73条第1項」と、住宅品質確保法施行規則第116条第1項中「紛争処理の業務に」とあるのは「履行確保法第33条第1項に規定する業務（以下「特別紛争処理の業務」という。）に」と、「紛争処理の業務以外」とあるのは「特別紛争処理の業務以外」と、同条第2項中「紛争処理の業務」とあるのは「特別紛争処理の業務」とする。

法第34条第1項の規定により住宅紛争処理支援センターが同項各号に掲げる業務を行う場合には、住宅品質確保法施行規則第4章第2節（第117条第1号を除く。）の規定中「支援等の業務」とあるのは「特別支援等の業務」と、住宅品質確保法施行規則第117条中「法第84条第2項」とあるのは「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（以下「履行確保法」という。）第34条第3項の規定により読み替えて適用する法第84条第2項」と、同条第1号中「支援等の業務」とあるのは「履行確保法第34条第1項各号に掲げる業務（以下「特別支援等の業務」という。）」と、住宅品質確保法施行規則第118条（第3項を除く。）中「法第82条第3項において準用する法第19条第1項」とあるのは「履行確保法第34条第3項の規定により読み替えて適用する法第82条第3項において準用する法第19条第1項」と、同条第1項第1号中「法第83条第1項第2号」とあるのは「履行確保法第34条第1項第2号」と、同項第2号中「法第83条第1項第3号」とあるのは「履行確保法第34条第1項第3号」と、同条第2項中「前項各号」とあるのは「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則（以下「履行確保法施行規則」という。）第41条の規定により読み替えて適用する前項各号」と、同条第3項並びに住宅品質確保法施行規則第119条第2項及び第3項、第121条第2項並びに第122条第2項中「前項の」とあるのは「履行確保法施行規則第41条の規定により読み替えて適用する前項の」と、住宅品質確保法施行規則第119条第1項中「法第82条第3項において準用する法第19条第2項」とあるのは「履行確保法第34条第3項の規定により読み替えて適用する法第82条第3項において準用する法第19条第2項」と、同項第1号中「第121条第1項」とあるのは「履行確保法施行規則第41条の規定により読み替えて適用する第121条第1項」と、同号並びに住宅品質確保法施行規則第121条第2項及び第3項中「期首計画書」とあるのは「特別紛争処理期首計画書」と、住宅品質確保法施行規則第119条第1項第1号、第121条第3項及び第122条第1項中「助成金使途計画書」とあるのは「特別紛争処理助成金使途計画書」と、住宅品質確保法施行規則第119条第1項第1号並びに第121条第2項及び第3項中「設備購入計画書」とあるのは「特別紛争処理設備購入計画書」と、住宅品質確保法施行規則第119条第1項第2号中「第123条第1項」とあるのは「履行確保法施行規則第41条の規定により読み替えて適用する第123条第1項」と、「助成金使途報告書」とあるのは「特別紛争処理助成金使途報告書」と、「紛争処理の業務」とあるのは「特別紛争処理の業務」と、同条第2項及び住宅品質確保法施行規則第120条第2項中「前項各号」とあるのは「履行確保法施行規則第41条の規定により読み替えて適用する前項各号」と、住宅品質確保法施行規則第119条第3項中「第1項各号」とあるのは「履行確保法施行規則第41条の規定により読み替えて適用する第1項各号」と、住宅品質確保法施行規則第120条第1項第1号中「紛争処理の業務に従事する役員又は職員に」とあるのは「履行確保法第33条第1項に規定する業務（以下「特別紛争処理の業務」という。）に従事する役員又は職員に」と、「並びに紛争処理の業務」とあるのは「並びに特別紛争処理の業務」と、「紛争処理の業務に従事した」とあるのは「特別紛争処理の業務に従事した」と、同条（第1項第1号、第4号及び第5号を除く。）及び第123条中「紛争処理の業務」とあるのは「特別紛争処理の業務」と、住宅品質確保法施行規則第120条第1項第4号中「法第68条第2項」とあるのは「履行確保法第33条第2項の規定により読み替えて適用する法第68条第2項」と、同項第7号中「前各号」とあるのは「履行確保法施行規則第41条の規定により読み替えて適用する前各号」と、住宅品質確保法施行規則第121条第1項中「別記第77号様式の助成金使途計画書」とあるのは「履行確保法施行規則別記第23号様式の特別紛争処理助成金使途計画書」と、「別記第78号様式の期首計画書」とあるのは「履行確保法施行規則別記第24号様式の特別紛争処理期首計画書」と、「別記第79号様式の設備購入計画書」とあるのは「履行確保法施行規則別記第25号様式の特別紛争処理設備購入計画書」と、同条第3項中「前二項」とあるのは「履行確保法施行規則第41条の規定により読み替えて適用する前二項」と、住宅品質確保法施行規則第123条第1項中「別記第80号様式の助成金使途報告書」とあるのは「履行確保法施行規則別記第26号様式の特別紛争処理助成金使途報告書」と、同条第2項第1号中「前条」とあるのは「履行確保法施行規則第41条の規定により読み替えて適用する前条」と、同項第2号中「法第73条第1項」とあるのは「履行確保法第33条第2項の規定により読み替えて適用する法第73条第1項」と、同項第3号中「第115条」とあるのは「履行確保法施行規則第40条の規定により読み替えて適用する第115条」と、住宅品質確保法施行規則第124条第1項中「評価住宅関係業務に」とあるのは「法第83条第1項第4号の業務（履行確保法第33条第1項に規定する紛争のあっせん、調停及び仲裁に関するものに限る。）、法第83条第1項第7号の業務（履行確保法第33条第1項に規定する新築住宅の建設工事の請負契約又は売買契約に関するものに限る。）及び特別支援等の業務（以下「保険住宅関係業務」という。）に」と、「評価住宅関係業務以外」とあるのは「保険住宅関係業務以外」と、同条第2項中「評価住宅関係業務」とあるのは「保険住宅関係業務」とする。

法に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるものは、建設業者又は宅地建物取引業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。

法第28条第1項の規定による国土交通大臣の権限は、保険法人の本店又は主たる事務所（以下「本店等」という。）の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長も行うことができる。

法第28条第1項の規定による国土交通大臣の権限で保険法人の本店等以外の支店、事務所その他の施設（以下「支店等」という。）に関するものについては、前項に規定する地方整備局長及び北海道開発局長のほか、当該支店等の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長も行うことができる。

前項の規定により、保険法人の支店等に対して報告の求め又は立入検査（以下この項において「検査等」という。）を行った地方整備局長及び北海道開発局長は、当該保険法人の本店等又は当該支店等以外の支店等に対して検査等の必要を認めたときは、当該本店等又は当該支店等以外の支店等に対し、検査等を行うことができる。