独立行政法人国立印刷局法の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

印刷局特別会計法施行令は、廃止する。

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独立行政法人国立印刷局法（以下「法」という。）附則第4条第1項の政令で定める権利及び義務は、次に掲げる権利及び義務とする。

法附則第4条第2項の政令で定める物品は、消耗品その他の財務大臣が指定するものとする。

法附則第4条第3項の評価委員は、次に掲げる者につき財務大臣が任命する。

法附則第4条第3項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。

法附則第4条第3項の規定による評価に関する庶務は、財務省理財局国庫課において処理する。

法附則第12条第2項の規定による納付金（次条において「国庫納付金」という。）の納付については、退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入れ及び納付に関する政令第1条の規定を準用する。この場合において、同条第1項中「十日（当該四半期開始後支出負担行為の計画及び支払計画の示達を受けたときは、その示達を受けた日以後十日）」とあるのは「十日」と、同条第2項中「翌翌四半期（当該不足額が第三・四半期に係るものであるときは、翌四半期）までに、予算の範囲内で」とあるのは「翌翌四半期（当該不足額が第三・四半期に係るものであるときは、翌四半期）までに」と読み替えるものとする。

国庫納付金は、一般会計に帰属する。

印刷局の成立前に健康保険法、医療法、電波法、生活保護法、結核予防法、高圧ガス保安法、麻薬及び向精神薬取締法、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律及び電気事業法の規定により財務省印刷局について国に対しされた許可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為であって、法附則第4条第1項の規定により印刷局が承継することとなる権利及び義務に係るものは、印刷局の成立後は、それぞれの法律の規定により印刷局に対しされた許可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

印刷局の成立前に健康保険法、医療法、電波法、生活保護法、結核予防法、高圧ガス保安法、麻薬及び向精神薬取締法、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律及び電気事業法の規定により財務省印刷局について国がしている届出その他の行為であって、法附則第4条第1項の規定により印刷局が承継することとなる権利及び義務に係るものは、印刷局の成立後は、それぞれの法律の規定により印刷局がした届出その他の行為とみなす。

印刷局の成立前に財務省印刷局について医療法第6条及び医療法施行令第1条の規定に基づき、財務大臣が厚生労働大臣に対して開設の通知をした診療所は、同法の規定により、印刷局が開設地の都道府県知事の許可を受けて開設した診療所とみなす。

印刷局の成立前に財務省印刷局について国が道路法の規定により道路管理者にした協議に基づく占用又は河川法の規定により河川管理者とした協議に基づく占用若しくは行為であって、印刷局の業務に係るものは、印刷局の成立後は、それぞれ、印刷局に対して道路法の規定により道路管理者がした許可に基づく占用又は河川法の規定により河川管理者がした許可に基づく占用若しくは行為とみなす。