精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令

この政令は、公布の日から施行し、法施行の日から適用する。

左の勅令は、廃止する。精神病者監護法第六条及び第八条第三項に依る監護に関する件精神病院法施行令

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、昭和四十一年二月一日から施行する。

この政令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年四月一日）から施行する。

この政令は、健康保険法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年十月一日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

第三条の規定による改正後の精神衛生法施行令第二条及び第四条の規定による改正後の婦人相談所等に関する政令第四条の規定は、昭和六十年度以降の年度の予算に係る国の補助又は負担（昭和五十九年度以前の年度における事務の実施により昭和六十年度以降の年度に支出される国の補助又は負担を除く。）について適用し、昭和五十九年度以前の年度における事務の実施により昭和六十年度以降の年度に支出される国の補助又は負担については、なお従前の例による。

この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この政令は、精神衛生法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十三年七月一日）から施行する。

この政令は、平成六年十月一日から施行する。

この政令は、平成七年七月一日から施行する。

この政令は、平成八年四月一日（次項において「施行日」という。）から施行する。

この政令の施行の際精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定により都道府県若しくは都道府県知事その他の都道府県の機関がした処分その他の行為で現にその効力を有するもの又は施行日前に同法の規定により都道府県知事に対してなされた申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）で、施行日以後において地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）又は指定都市の市長その他の機関が処理し又は管理し及び執行することとなる事務に係るものは、施行日以後においては、指定都市若しくは指定都市の市長その他の機関のした処分その他の行為又は指定都市の市長に対してなされた申請等とみなす。ただし、施行日前に精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づき行われ、又は行われるべきであった措置に関する費用の支弁、負担及び徴収については、なお従前の例による。

この政令は、平成九年四月一日から施行する。

この政令は、平成十年一月一日から施行する。

この政令は、平成十年四月一日から施行する。ただし、附則第三項の規定は、法の一部の施行の日（平成十年二月一日）から施行する。

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この政令は、平成十四年四月一日から施行する。

この政令の施行の日前に精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等の一部を改正する法律第二条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律及び第一条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令の規定により保健所長を経由して行われた申請で、同日以後において市町村長（特別区の長を含む。以下同じ。）を経由して行われることとなるものは、同日以後においては、当該申請を行った者のその際の居住地（精神障害者保健福祉手帳に係る申請については、当該申請を行った者が居住地を有しないときは、その現在地）を管轄する市町村長を経由して行われた申請とみなす。

この政令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年三月一日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、平成十四年十月一日から施行する。

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

この政令は、平成十八年十月一日から施行する。

施行日前に行われた障害者自立支援法附則第四十六条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律附則第三項から第七項までの規定による国の貸付けについては、第四条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令附則第三項から第七項までの規定は、同日以後も、なおその効力を有する。この場合において、同令附則第三項中「法附則第八項」とあるのは「障害者自立支援法附則第五十条の規定によりなおその効力を有することとされた精神保健及び精神障害者福祉に関する法律附則第八項」と、同令附則第四項中「前項」とあるのは「障害者自立支援法施行令等の一部を改正する政令附則第三条の規定によりなおその効力を有することとされた前項」と、「法附則第三項から第七項まで」とあるのは「障害者自立支援法附則第四十六条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律附則第三項から第七項まで」と、同令附則第六項中「前三項」とあるのは「障害者自立支援法施行令等の一部を改正する政令附則第三条の規定によりなおその効力を有することとされた前三項」と、同令附則第七項中「法附則第十三項」とあるのは「障害者自立支援法附則第五十条の規定によりなおその効力を有することとされた精神保健及び精神障害者福祉に関する法律附則第十三項」と、「前項」とあるのは「障害者自立支援法施行令等の一部を改正する政令附則第三条の規定によりなおその効力を有することとされた前項」とする。

この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十一月三十日）から施行する。ただし、第一条（地方自治法施行令第百七十九条及び別表第一道路法施行令の項の改正規定を除く。）及び第二条並びに附則第三条から第五条までの規定は、平成二十四年四月一日から施行する。